滋賀県草津市の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県草津市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
草津市
末端給水事業
草津駅前地下駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、こども・子育て費の創設による増などにより、1,164百万円の増となった。一方、基準財政収入額は、固定資産税の増などにより620百万円の増となり、交付基準となる財源不足額は544百万円拡大した。その結果、財政力指数は、単年度では0.899と、前年度よりも0.018ポイント減、３か年平均では0.001ポイント減の0.909となり、17年連続で交付税の交付団体となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.5％となり、前年度から1.1ポイント上昇した。これは、経常一般財源（歳入）において、地方交付税や地方消費税交付金の増などにより、全体で1,437百万の増（比率への影響-4.20ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、人件費や扶助費の増により全体で1,651百万円の増（比率への影響+5.09ポイント）となったことによる。社会保障関係経費をはじめとする経常経費が増加する傾向が続いていることに加え、人件費や物価高騰の影響もあり、引き続き、厳しい財政運営が見込まれるところである。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員給などにより増、物件費は、草津市立プール整備・運営費の増などにより469百万円（5.3％）の増となった。また、物価高騰の影響による諸経費の増も影響している。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は、職員の年齢構成の変化等により前年度から1.0ポイント減の100.2ポイントとなり、国とほぼ同水準となった。今後も引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいるところである。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、適正な定員管理による人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことにより、ベースとなる公債費が減少したことなどから、単年度では前年から0.4ポイント減の3.6％となり、３か年平均では、0.7ポイント減の4.0％となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、14年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による職員給の増などにより比率は増加した。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
草津市立プール整備・運営費の増などにより、物件費における経常経費は対前年度比で13百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたことから比率は減少した。今後も、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護費や児童手当および特例給付費の増などにより、扶助費における経常経費が475百万円増加したことから、比率は0.8ポイント増加した。今後も社会保障関係経費の増加は継続していくと予想されることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など各種特別会計への繰出しの増などにより、その他における経常経費は対前年度で184百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたことから比率は0.1ポイント減少した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
市税還付金及び加算金の増などにより、補助費等における経常経費は対前年度比で83百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたことから比率は0.2ポイント減少した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。
公債費の分析欄
過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことなどにより、公債費における経常経費は対前年度で21百万円の減となったことなどから、比率としては0.7ポイント減少した。今後も、建設事業の実施により公債費負担は生じることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、物件費や扶助費が増加した一方で地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増加したことから、比率としては、類似団体平均を4.6ポイント下回っており、類似団体と比較して低い水準となった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり50,134円となっており、前年度よりも256円の増となり、前年度からほぼ横ばいとなっている。民生費は、住民一人当たり203,814円となっており、前年度よりも18,191円の増となっている。これは、定額減税補足給付金給付費や低所得者支援臨時給付金給付費の皆増などが要因となっている。土木費は、住民一人当たり66,797円となっており、前年度よりも3,460円の減となっている。これは、草津川跡地公園整備費や草津駅前地下駐車場運営費の減などが要因となっている。教育費は、住民一人当たり56,800円となっており、前年度よりも18,001円の増となっている。これは、体育館空調整備に伴う小学校施設維持管理費や中学校施設維持管理費の増などが要因となっている。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり455,960円となり、草津市立プール整備事業や小中学校の体育館空調整備などが影響し、前年度比35,513円の増となっている。人件費は、住民一人当たり63,845円となっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、過去から職員数の削減に努めていることや、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり136,669円となっており、前年度比で18,202円の増となっており、これは定額減税補足給付金給付費の皆増などが影響しているものである。普通建設事業費は、住民一人当たり67,543円となっており、対前年度で9,155円の増となっている。これは、小学校施設維持管理費や中学校施設維持管理費の増などが影響しているものである。今後、可能な限り事業の平準化を図ることで、単年度における財政負担を減らすとともに、引き続き、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、「草津市財政規律ガイドライン」に定める目標値を達成している。また、収支状況を鑑みて、取り崩しを行わなかったことにより、基金残高が増加した一方で、地方交付税などの収入も増加していることから、標準財政規模に対する実質収支額や実質単年度収支の比率は減少している。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政調整基金については、実質赤字比率における早期健全化基準である標準財政規模の11.92％以上の保持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計でも黒字を確保しており、健全な財政運営となっている。特に、水道事業会計では、将来の老朽施設の更新に備え、過去から利益を積み立てており、安定的な経営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「元利償還金」については、過去の大規模事業に伴う建設事業債の償還が終了したことにより、49百万円減少している。今後も、新規借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するよう努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高については、草津市立プール整備事業債や体育館空調整備に伴う小学校建設事業債、中学校建設事業債などの建設事業債の発行により、前年度より2,444百万円の増となった。公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業における過去の起債の償還が終了したことにより、1,110百万円の減となった。令和６年度の将来負担額は、将来負担すべき負担額に対し、基金など負債額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、前年同様、算定されないという結果になり、現時点において既に発生した負債のみを対象とする将来負担比率でみると、安定した財政状況といえる。今後も大規模事業の実施や老朽化した公共施設への対応を考慮すると、比率は一定程度の上昇が見込まれ、引き続き、健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）年度末における収支余剰分の一部をまちづくり基盤整備基金に積み立てたことなどからから、基金全体の残高は489百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持すること、また、その他特定目的基金については、今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていくことに努める。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条第1項に規定する積立金として276百万円、利子積立として3百万円の積立を行った結果、前年度より279百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）利子積立として積立を行った結果、前年度より2百万円の増となった。（今後の方針）今後も建設事業の実施により公債費負担が生じること、また、歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持するように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成29年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。改良住宅基金…改良住宅の円滑な管理運営および適正な譲渡に資するために設置し、市営住宅の運営に係る費用に充当している。（増減理由）ふるさと寄附金の積立および各種事業への充当を行ったことにより、ふるさと創生基金残高が106百万円減となった一方で、収支状況を踏まえて、まちづくり基盤整備基金に300百万円の積立を行ったことなどにより、その他特定目的金全体で残高が209百万円の増となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
草津市立プールなど近年の大規模事業の実施により、類似団体平均と比較し、数値は低くなっている。令和5年度はインフラ資産の建設を進めているが、既存の施設の老朽化が進み、7.8ポイント増となった。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較し、数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準であるといえる。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は13年連続で算定されず、良好な状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し、数値は低くなっているが、今後公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしの状況が続いている。総合体育館の屋根改修等の実施に伴う市債発行をしたものの、収支状況を鑑み、市債借入の抑制をした結果、実質公債費比率が減少した。今後も大規模事業の実施により市債残高が増加し、比率が一定程度上昇することが予想されるが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、既存の施設の老朽化が進んだことにより、全体的に微増となっている。市有建築物については、草津市市有建築物中長期保全計画、道路・橋りょうについては、舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画などの個別施設計画を定め、計画的な予防保全や修繕を行うことで、公共施設等の長寿命化と工事費の平準化を図っている。今後も引き続き、適切な維持管理や長寿命化工事により、ライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、今後も草津市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度は、指標に大きく影響するような施設の供用開始はなく、既存の施設の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は全体的に微増となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は令和4年度と比較すると19億円の増加(0.8%)となった。(仮称)草津市立プール整備事業や減債基金への積立を行った結果資産計上金額が減価償却費を上回ったため、前年度より増となった。負債においては地方債全体の残高が10億円の減となっており、これは収支状況を鑑み、市債の新規発行を抑制したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は516億円、使用料等の経常収益は25億円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは491億円となった。令和5年度では、民間保育所・認定こども園運営費や小中高生医療助成費などの子育て支援の拡充や生活保護費などの扶助費の増により令和4年度と比較すると14億円の増加(3.0%)となった。近年、扶助費については、障害福祉費を中心に増加しており、今後も社会保障関係経費は増加していくと予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産は令和4年度と比較すると29億円の増加となり、令和5年度末純資産残高は1,779億円となった。これは、大規模事業の実施により有形固定資産の増加によるものや、収支状況を鑑み、新規起債の借り入れの抑制や、基金への積立を行ったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は71億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、64億円の赤字になった。また、新規借入の抑制をしたことに伴い、財務活動収支は10億円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体と比較すると高い状況となっており、これは(仮称)草津市立プール整備事業等の大規模事業の実施を行い、減価償却費以上の資産を計上したため。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、大規模事業の実施により地方債残高が増えたため、当該指標も増加しているが、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち扶助費については、障害者数の増加に伴う社会福祉費が増加しており、今後も社会保障関係経費は増加していくと予想される。なお、令和2年度からの純経常行政コストおよび純行政コストの大幅減については、特別定額給付金給付費が影響している。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額については、令和5年度は地方債借入額よりも償還額が上回ったことにより、負債が減少したことから、前年度より減少し、類似団体平均値と比較しても低い状況となっている。業務・投資活動収支については、業務活動収支が72億円の黒字となり、投資活動収支は、大規模事業の輻輳等により48億円の赤字となったものの、合計で24億円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
指定管理制度の導入等事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県草津市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。