草津駅前地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額が前年度の法人市民税の大幅な落ち込みが反映されるなどした結果、１１９百万円の減となった。一方で、基準財政需要額は高齢者保健福祉費など増加した費目もあるものの、需要額から控除できる臨時財政対策債の発行額が増加したことで、全体で１００百万円の減となり、財源不足額が１９百万円増加した。その結果、財政力指数は単年度では０．９４４と、昨年度より０．００１ポイント減少した。３ヵ年平均では０．００８ポイント増の０．９３９となり、１０年連続で交付税の交付団体となった。近年は、基準財政収入額が増加傾向であることに対し、基準財政需要額の伸びが抑制されており、普通交付税の交付額は減少傾向である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０．０％となり、前年度から３．９ポイント減少した。これは、分子である経常一般財源充当額（歳出）で、物件費や繰出金の増加により、全体で４３２百万円の増となったものの、分母である経常一般財源（歳入）において、市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債など全体で１，５８５百万円の増となったことによる。近年は少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加が続く中、経常収支比率は高止まりの状況が続いており、引き続き、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減など、歳入確保に向けた取組を進めるほか、歳出全般の節減合理化を進めるなどして、財政の硬直化への対応を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄コンパクトシティの利点を生かしながら、本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を５．３８人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は、１０１．７ポイントと平成２８年度と同水準であり、国との差は横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。【※平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、５．３８人以内の目標値達成に努めていく。【※平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値がを基に算定されています。】 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、借入額が大きい庁舎整備等に係る市債の償還が完了したことや新規の借入条件の見直しにより、公債費が減少したものの、交付税算定上の基準財政収入額が減となったことなどにより、単年度で６．４％と、前年度より０．３ポイント増となり、３ヵ年平均でも、０．５ポイント増の６．２％となった。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、７年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も大規模事業の輻輳により、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当の減や嘱託職員から臨時職員への雇用切替等により、人件費における経常経費は対前年度で３４９百万円の減となったことから、比率は２．２ポイント減少した。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費における経常経費は草津川跡地公園の指定管理制度の開始などにより、対前年度で２３２百万円の増となった一方、分母である経常一般財源（歳入）が減となったことから、比率は０．１ポイントの上昇とほぼ横ばいとなった。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄老人福祉費、児童福祉費等、扶助費における経常経費は対前年度で５５５百万円の増となったが、分母である経常一般財源（歳入）が増となったことから、比率は０．７ポイント減少した。今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。 | その他の分析欄その他経費のうち、今後の大規模事業に備えてまちづくり基盤整備基金等への積立を行ったため、積立金が１，２５２百万円の増となった。例年、増減要因の大部分を占める繰出金についても、下水道事業会計への繰出が補助金から貸付金に切り替わったことなどにより、貸付金が２５３百万円の増となったほか、国民健康保険事業、介護保険事業等、繰出金額における経常経費が１７７百万円の増となり、比率は０．５ポイント上昇した。引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年の市税還付金が当然減となったことや下水道事業会計への負担金を貸付金に切り替えたこと等により、補助費等における経常経費は６０１百万円の減となり、比率は０．４ポイント減少した。引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査の上、適正な交付となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄大規模事業の実施による市債残高の増への対応のため、償還年限の見直しを行ったことにより、公債費は対前年度で６６百万円の減となり、比率は１．２ポイント減少した。今後も、大規模事業が輻輳し、公債費負担の増加が見込まれることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、近年、ほぼ類似団体平均と同水準で推移しており、平成２９年度も扶助費における経常経費が増となっている一方で、人件費の減などにより、比率は２．７ポイント減少した。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５０，６５８円となっており、前年度よりも１１，０６８円の増となっている。これは、（仮称）市民総合交流センター整備事業に係る用地取得に伴い普通建設事業費が８９５百万円の増となったことや基金の積立金が１，２５３百万円の増となったことが要因である。民生費は、住民一人当たり１４５，８８４円となっており、前年度よりも３，３０４円の増となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり８４，０５１円となっており、前年度よりも４８，２６７円の増となっている。これは、クリーンセンター更新整備事業の実施により、普通建設事業費が６，６４０百万円の増となったことなどが要因である。土木費は、住民一人当たり５４，４９６円となっており、前年度よりも１４，２７５円の減となっている。これは、引き続き大規模事業に取り組んでいるが、草津川跡地整備事業の皆減により、普通建設事業費が２，２８５百万円の減となったことなどが要因である。教育費は、住民一人当たり３９，８１８円となっており、前年度よりも６，４８６円の増となっている。これは、認定こども園の整備や三ツ池運動公園のテニスコートの整備など、普通建設事業費が８２８百万円の増となったことなどが要因である。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２８，３２６円となり、前年度よりも５３，６４７円の増となっている。人件費は、住民一人当たり４８，０７５円となっており、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり９０，０８６円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などによるものであり、前年度と比較すると３．８％増となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１２５，４２９円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、クリーンセンター更新整備事業をはじめ、野村公園整備事業等、大規模な公共事業の実施が輻輳したことなどによるものであり、前年度と比較すると５６．３％増となっている。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設の更新など、将来の財政支出に備えるため、決算状況を考慮し、まちづくり基盤整備基金等に積立を行った結果、基金全体の残高は228百万円の増となった。（今後の方針）市の健全な財政運営を行うため、今後の財政収支を見通し、適正な積立および取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条1項に規定する積立金として187百万円と利子積立として3百万円の積立を行ったことに加え、平成29年度は450百万円の積立を行っている。一方で、200百万円の取崩を行ったことで、基金残高は440百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立として2百万円の積立を行った一方で、400百万円の取崩を行ったことで、基金残高は398百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、クリーンセンター更新整備事業に充当している。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職資金として設置している。（増減理由）クリーンセンター更新整備事業に充当している環境衛生事業基金について666百万円の取崩を行った一方で、今後も引き続き執行する大規模事業の財源とするため、まちづくり基盤整備基金に803百万円の積立を行ったことや各基金の利子積立を行ったことで、その他特定目的基金全体で残高が186百万円の増となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年の大規模事業の実施により、類似団体との比較でも数値は低く抑えられている。平成２９年度は新規で取得した有形固定資産（新クリーンセンター等）が多かったため、平成２８年度決算と比較して低下している。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体との比較で数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準である。新規の起債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は７年連続で算定されず、良好な状態を維持している。今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしの状況が続いているが、近年、大規模事業の実施に伴う市債発行の増により、元利償還金が増加していることなどから、実質公債費比率が上昇している。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。市有建築物については、草津市市有建築物中長期保全計画、道路・橋りょうについては、舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画などの個別施設計画を定め、計画的な予防保全や修繕を行うことで、公共施設等の長寿命化と工事費の平準化を図っている。今後も引き続き、適切な維持管理や長寿命化工事により、ライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、今後も草津市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することがで必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。平成２９年度に供用開始を行った公共施設等のうち、新クリーンセンター（一般廃棄物処理施設）と常盤まちづくりセンター（市民会館）の事業費が大きく、それぞれの有形固定資産減価償却率が大幅に減となり、全体の指標にも影響している。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている体育館・プールについては、今後、野村公園整備事業による体育館整備や（仮称）草津市立プール整備事業により、大きく減となる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は平成28年度と比較すると146億円の増加(+7.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で147億円増、インフラ資産で25億円増、また、負債においては地方債全体の残高が60億円の増となっており、これはクリーンセンター整備事業や野村公園整備事業といった大規模事業により、有形固定資産が増加した一方で、これらの大規模事業の財源として市債発行を行ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は383億円、使用料等の経常収益は23億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは3610億円となった。経常費用の中で一番割合が大きかったのは「業務費用」の中の「物件費等」であり、33.1%を占めている。次いで大きかったの「は、「移転費用」に含まれる児童手当や生活保護費等の「社会給付費」(21.2%)であった。近年、決算ベースにおける住民一人あたりの物件費は、類似団体より低い額で推移している一方で、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産は平成28年度と比較すると88億円の増加となり、平成29年度末純資産残高は1,724億円となった。これは、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業といった大規模事業の増加等によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は62億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業といった大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、119億円の赤字になった。また、このことに伴い、地方債の発行額が増加し、地方債発行収入が増加したことから、財務活動収支は56億円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、平成28年度は交付税措置のある市債や、基金の活用により市債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均値と比較すると若干低い状況となっていたが、平成29年度は大規模事業の実施により、類似団体平均値より高い状況に転じており、今後も輻輳する大規模事業等の影響により上昇することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち物件費は、類似団体より低い額で推移している一方で、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額については、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業といった大規模事業に伴う市債借入により増加傾向にあるが、類似団体平均値と比較するとまだ低い状況となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支が65億円の黒字となった一方で、投資活動収支は、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業といった大規模事業の輻輳により116億円の赤字となったことから、51億円の赤字になった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況指定管理制度の導入など事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,