愛媛県鬼北町の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県鬼北町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鬼北町
簡易水道事業末端給水事業
北宇和病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間もほぼ横ばいの状況である。人口が1万人を下回り、高齢化に加え基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると1.2ポイントの上昇となった。要因としては、人件費、物件費、公債費等が増加したことが影響している。今年度の比率は愛媛県平均を上回っている。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県平均と比較すると142,916円高くなっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、小学校が6校、中学校が2校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、業務が電算化され人件費等の抑制効果が出ているものの、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。保育所においては令和5年度に統合（7園→3園）しており、適正な人員管理による人件費の削減並びに維持管理経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると2.4ポイントの上昇となっており、増の要因として人事院勧告による人件費の増加や昇格者の増加などがあり大幅に増加している。類似団体上回っているものの全国町村平均とほぼ同水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また公民館が6ヶ所ある地理的な条件から、職員数が多いことなどが要因と考えられる。令和5年度に保育所施設の統廃合をしており、今後も地域に理解を求めながら機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.4ポイントの上昇となっており、増の要因として広見中学校改築事業や保育所施設整備事業など大規模事業の財源として地方債を借入しており、償還開始によるものである。今後も元利償還金の増加により比率は上昇する見込みである。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や交付税措置率の高い地方債を必要最低限発行するよう努める。また、地方債の借入額を減らすため、基金の有効活用も検討していく。
将来負担比率の分析欄
令和３年度から令和5年度まで算定される率はなかったが、令和6年度に2.0％となった。これは令和２年度から広見中学校改築事業、令和３年度より保育所施設整備事業などの大規模事業実施のために借り入れた地方債の償還開始に伴うものである。今後も比率は少しずつ上昇する見通しであるが、基金を有効活用することで低い水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和2年度の会計年度任用職員制度改正に伴い、人件費が増加しており令和6年度においても高い水準となっている。類似団体平均と比較すると4.2ポイント上回っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、さらに類似団体との差が開くこととなる。今後も適正な人員管理に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.4ポイント下回っているが、前年度と同程度の水準となっている要因として、電算システム更改による委託料の増である。今後も経常経費の増加が見込まれ、長期総合計画や公共施設の長寿命化計画など策定にかかる委託料については定期的な見直しが必要となってくる。全ての委託内容を精査し、職員で対応できる業務については委託しないなど、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.1ポイント、愛媛県平均と比較すると8.3ポイント下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると0.8ポイント、全国平均と比較すると3.0ポイント下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については令和5年度より公営企業会計へ移行し、施設の適正な維持管理に努める。また、簡易水道事業については上水道事業への統合により繰出金を削減しており、普通会計の負担額を減らすよう努めている。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇している要因として、地方創生臨時交付金を活用した定額減税不足額給付金等の増によるものである。今後も町単独補助金については、交付の妥当性、必要性の低いものは見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント低下している。令和2年度より広見中学校改築、保育所統合施設の建設などの大規模事業を実施しており、財源を地方債としていることから、今後元金償還開始により増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同値となっている。比較すると1.0ポイント上回っているが、全国平均と比較すると6.1ポイント下回っている。地方交付税が歳入の約4割を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり207,047円で、前年に比べ30,476円の減となった。主な要因は、情報通信基盤整備事業の完了によるものである。民生費は、住民一人当たり249,017円で、前年に比べ11,396円の増となった。主な要因は、保育所施設整備事業・病児保育施設整備事業によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり108,522円で、前年に比べ14,601円の減となった。主な要因は、ジビエ施設整備事業の完了によるものである。教育費は、住民一人当たり71,379円で、前年に比べ132,786円の減となった。主な要因は、広見中学校改築事業、等妙寺旧境内保存整備事業完了によるものである。公債費は、住民一人当たり112,921円で、前年に比べ7,408円の増となった。主な要因は、元金のうち過疎対策事業債（H31年債情報通信基盤整備事業など）の増加及び利子のうち合併特例債（R5年債広見中学校改築事業）の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり984,273円と前年と比較して141,743円の減となっている。維持補修費は、主に防災行政無線設備修繕や小学校電気設備修繕により前年と比較して55.3％増となった。補助費等は、主に地方創生臨時交付金事業（定額減税不足額給付金など）により前年と比較して14.2％増となっている。積立金は、主に減債基金への積立が減少したことにより前年と比較して33.3％減となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、主に広見中学校建替事業、情報通信基盤整備事業（通信系・映像系光送出設備更新）などの完了により前年と比較して46.2％減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は黒字となっているが前年度より減少した。財政調整基金は取崩ししていないが、公共施設等整備管理基金等の取崩しにより、実質単年度収支は赤字となっている。歳出は今後も社会保障経費や公共施設の改修・更新経費の増加が見込まれることから、適切な財源の確保と経費削減に努める。また、長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うために積立てあるいは適切な取崩しを行い財源不足等に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算についても、すべての会計において、黒字決算となっている。標準財政規模比について、水道事業は固定資産の増加（有形固定資産の取得により増加）により2.21ポイント上昇となった。一般会計は歳入（合併対策事業債）の減少により0.79ポイント低下となっている。令和6年度から農業集落排水事業特別会計と公共浄化槽等整備推進事業特別会計が法適用企業会計に移行し下水道事業会計となった。今後も国庫補助事業の積極的な活用や一般財源の多い事業、補助金等を精査し、歳入歳出全般にわたって見直しに努めるとともに、公営企業会計がそれぞれ策定した「経営戦略」、「病院経営強化プラン」に基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和2年度から大規模事業（広見中学校改築事業、保育所施設整備事業等）を実施しており、財源として地方債を活用しているため、今後元利償還金の増加が見込まれている。令和13年度が実質公債費比率のピークとなる見通しである。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や交付税措置率の高い地方債を必要最低限発行するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」が492百万円増となった主な要因は、令和6年度同意事業（保育所施設整備事業、多世代交流施設整備事業などの大型事業）を借入したことによる。「公営企業債等繰入見込額」が117百万円増となった主な要因は病院事業会計の医療施設、医療機器整備にかかる借入による残高増による。一方、「退職手当負担見込額」は積立不足額の減や職員の勤続年数の低下に伴い85百万円減となった。充当可能財源等のうち、「充当可能基金」が88百万円減となった主な要因は、公共施設等整備管理基金の取崩し額の増による。「基準財政需要額算入見込額」が343百万円増となった主な要因は、公債費算入額が394百万円と増加したことによる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金は積立を行い増加しているものの、保育所施設整備事業や病児保育施設整備事業などの大規模事業実施に伴い、公共施設等整備管理基金を適宜取り崩しを行ったため基金全体では減少となっている。（今後の方針）・後年度の償還財源として減債基金への積立を計画的に行う。・公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。
財政調整基金
（増減理由）増の理由として、基金繰替運用利子補てん額等の積立による。（今後の方針）予期せぬ事態に柔軟に対応するためにも、財政調整基金はある程度の金額が必要であり、前年度とほぼ同額になるように努める。
減債基金
（増減理由）増の理由として、後年度の償還に備えるため、44百万円を積み立てたため。（今後の方針）広見中学校改築事業、保育所施設整事業などの大規模事業で借入した地方債の元金開始に備え、計画的に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進をはかるため、高齢者、交通、集落に関して必要な施策に活用公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除却に要する経費の財源地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進するために必要な事業に活用地域福祉基金：児童、高齢者又は障害者の福祉の増進事業、健康づくりの推進及びその他社会福祉の充実を図るために要する経費の財源交流促進事業基金：文化・体育交流及び地域の特色を活かした交流事業、交流人口の増加促進、魅力ある地域づくりを推進するために必要な事業に活用（増減理由）減の理由として、病児保育施設整備事業と仮庁舎解体事業の実施により公共施設等整備管理基金を取崩したことによる。（取崩し114百万円）（今後の方針）公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
愛媛県平均、類似団体平均より低い水準となった要因として、広見中学校建替えや保育所統廃合が挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、統合や複合化により施設総量を縮小、また将来の施設更新費用を縮減するよう努める。
債務償還比率の分析欄
令和3年までは類似団体とほぼ同水準であったが、大型建設事業（中学校、保育所等）の実施による地方債発行額増加による地方債現在高の増加、また地方交付税の減少により比率が上昇している。令和5年度に中学校建替事業が完了したものの、保育所整備等は継続していることから、比率はしばらく高止まりすることが見込まれる。計画的な地方債の償還及び減債基金、公共施設等整備管理基金など充当可能基金への積立を行い、比率の上昇抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年の大型建設事業による地方債現在高の増加に伴い、今後比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況にあり、公営住宅など昭和50年代以前に建築されたものが多く、耐用年数が経過しつつあることなどが主な要因となっていたが、近年の中学校建替え・保育所統廃合により類似団体よりも低くなった。今後も公共施設個別計画に基づいた施設の維持管理運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準となってはいるものの、今後大型建設事業で借入した地方債元金償還が開始することに伴い比率上昇が見込まれる。償還財源として減債基金の積立を計画的に行うとともに、交付税措置率の高い地方債の活用や国庫支出金や特定目的基金の活用により地方債発行を抑制し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは公営住宅である。公営住宅については、公営住宅棟長寿命化計画に基づき引き続き修繕や建替えを進めていくこととしている。一方、これまで高い水準となっていた保育所は施設統廃合に伴い新園の建設及び旧施設の用途廃止により減少。また、学校施設については中学校建替えによる旧施設の取壊しの実施により大幅に減少している。今後も計画に沿った施設の改修等維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は広域事務組合で新設されたことによるもの、庁舎は本庁舎を耐震改修工事を行ったことにより低くなっている。全ての施設において老朽化が進み、前年より数値が高くなっているが、計画的な改修・更新、維持管理にかかる経費の増加に留意し施設管理運営、管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,307百万円の増加(+4.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。事業用資産のうち建物が増加しており、主な増加の理由は、広見中学校普通教室棟、ジビエペットフード加工処理施設の新築等によるものである。資産総額のうち有形固定資産が79.2%を占めており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,552百万円増加している。金額の変動が大きいものは地方債であり、前年度から1,676百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は7,409百万円となり、前年度から662百万円の増加(9.81%)となったが、純行政コストは822百万円増加している。増加の要因は、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,829百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,475百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,858百万円多くなり、純行政コストは2,124百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が2,620百万円多くなっている一方、経常費用が6,365百万円多くなり、純行政コストは3,791百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等5,434百万円、国県等補助金1,434百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△114百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して247百万円の減となった。全体では人件費、物件費等の業務費用の増加等により純行政コストが932百万円の増となったことや、旧保育所の統廃合による所管替えにより無償所管替等の額が1,937百万円の減となる等、本年度純資産変動額は△1,210百万円と大きな下げ幅となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は428百万円であったが、投資活動収支は広見中学校改築工事、ジビエペットフード加工処理施設新築工事、通信系光送出設備更新工事、道の駅日吉夢産地改修工事等を行ったことから、△2,183百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を上回っていることから1,662百万円となり、負債が増加することのないよう計画的な償還を行っていく。本年度末資金残高は前年度から93百万円減少し、164百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より268百万円多い696百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて22.8万円増加しているが類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、保育所の統廃合や中学校の改築などにより施設の更新を行ったことなどから昨年より2.2ポイント低下し、類似団体より更に低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合など施設を集約していき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度から3.2%減少し、類似団体平均を下回っており、負債が増加していることを示している。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や過疎対策事業債、旧合併特例事業債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は64.62%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
前年度と比べると純行政コストは822百万円増加しており、住民一人当たりの行政コストも前年度から10.5万円増加し、類似団体平均と同程度となった。人件費・物件費等の増加が行政コスト増加の要因と考えられる。経常費用は662百万円増加したものの、経常収益が163百万円減少している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、3ヵ年に渡る中学校建替事業や統合保育所整備事業等にかかる旧合併特例事業債や過疎対策事業債等の発行、また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたこと等により、負債総額が増加したことが影響している。また、人口が減少していることもこの一因となっている。地方債の多くを占める臨時財政対策債は残高が2,225百万円で減少しているが、近年の大規模な普通建設事業により過疎対策事業債と旧合併特例事業債の発行額が増加している。その結果、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を大きく上回ったため1,936百万円となり、類似団体平均を大きく下回った。この投資活動収支が赤字となっている要因としては、地方債を発行して公共施設等整備費支出(中学校建替整備、保育所整備等)が増加したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から2.9ポイント減少し、類似団体平均値に近づいた。経常費用は人件費、物件費等の増加により前年度より662百万円増加している。経常費用のうち物件費等の占める割合は5.8ポイント上昇し、38.19%となった、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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