大分県中津市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

民生費が類似団体の平均を大きく上回るのは、大分県内の他市と比較して出生率が高く、それに伴い児童措置費等に要する経費や障害児サービスに要する経費が多くなっている。また、R6年度の増は、定額減税調整給付金給付事業費の皆増が主な要因である。衛生費については、4,307円の減となっているが、脱炭素社会推進基金積立金の減が主な要因である。公債費については、プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると4,543円の減となっているものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き「中津市行政サービス高度化プラン2022」で掲げる目標（令和８年度末４００億円以下）を堅持しつつ、適正管理に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費については、全国平均を大きく上回る水準で推移している。これは総合支所方式により、支所職員の配置が多く、全体職員数が多いことに加え、ラスパイレス指数も高いことが要因の一つとなっている。前年度と比較すると9,312円の増となり、正職員数の増加（787人→799人）や退職者数の増加（18人→33人）に伴う退職手当の増加が主な要因である。扶助費については、5,534円の増となっており、児童福祉運営事業費や児童手当給付金の増が主な要因である。扶助費は、今後も横ばいで推移することが見込まれるため、引き続き財政基盤の確立に努める。補助費等については、プレミアム付商品券事業補助金の皆減（-418,679千円）が主な要因として前年度比5,201円減となっている。普通建設事業については、機械棟整備事業費の増（973,919千円）により34,802円の増となっている。

施設情報の分析欄

・公営住宅の一人当たりの面積の数値は、令和元年度から令和3年度にかけては減少傾向であったが、令和4年度以降は施設更新、人口の減少もあり数値は悪化した。類似団体平均値と比較すると依然として高い数値となっている。公営住宅の供給過多となっていると考えられ、今後の人口減少、住宅の管理・更新費用等を考慮し、集約化、用途転用を検討していく必要がある。・令和元年度以降、学校施設の一人当たり面積の数値は、類似団体の平均値以下を推移していたが、今年度は平均値を上回った。これは、令和５年度に北部小学校の校舎を増築したためである。・児童館、公民館については、令和３年度の複合化施設の建設により一人当たりの面積は増加したが、維持管理に係る経費の動きに留意が必要となる。・市民生活に直結する公共施設は維持に努め、地域の実情に即した対応を実施しつつ、施設の効率的な運営、総量の抑制、適切な更新、集約化、長寿命化、複合化等を検討し、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」および令和3年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン2022」に基づき、着実なマネジメントを行う。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額と、体育館・プール、福祉施設、庁舎の一人当たりの面積が類似団体平均値と比較し高くなっている。また、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較し高くなっている。公共施設の老朽化等に伴い、建替え等の必要性が生じた場合には、市民ニーズを勘案し、施設の類似機能の集約化や多機能化、他の機能を有する公共施設としての転用、減築を含めた必要最小限の更新など総量の最適化を図るとともに、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画（令和4年3月一部改訂）に基づいた着実なマネジメントが必要である。

1.資産・負債の状況

資産について一般会計等では、前年度から3,532百万円の減(△1.9%)、全体では1,754百万円の減(△0.7%)、連結では1,727百万円の減(△0.7%)となった。これは、インフラ資産のうち約90%を占める工作物において、工作物の増を工作物減価償却累計額の増が上回ったことによるインフラ資産の減が主な要因である。有形固定資産は、一般会計等、全体及び連結において資産総額の約90%を占め、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債について一般会計等では、前年度から1,239百万円の減(△2.8%)となった。これは、地方債の減が主な要因であり、地方債の着実な償還が進んでいる。全体では1,974百万円の増(2.2%)、連結では2,160百万円の増(2.4%)となった。これは、流動負債のうち未払金が増加したことによる。

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、一般会計等において39,913百万円(前年度比△5百万円)となった。そのうち経常費用において人件費等の業務費用は21,872百万円(△611百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は19,336百万円(+517百万円)、経常収益については1,295百万円(△89百万円)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(13,283百万円)であり、純経常行政コストの33.3%を占めている。民間活力を積極的に活用するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、全体では57,255百万円、連結では69,085百万円となっており、一般会計等に比べ高い数値となるが、これは各特別会計及び公営企業会計等の人件費や、移転費用に含まれる補助金等及び他会計への繰出金等が含まれるためである。全体における物件費等20,702百万円は純経常行政コストの36.2%を、連結における物件費等20,968百万円は純経常行政コストの30.4%を占め、一般会計等と同様、特別会計や公営企業会計等においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,172百万円)が純行政コスト(△41,081百万円)を下回り、本年差額は△909百万円、本年度純資産変動額は2,293百万円となった。本年度純資産変動額および純資産残高の減については、災害復旧等を含む臨時損失の増が主な要因である。第4期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(R4~R8の5年間で徴収率+0.8%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,469百万円、本年度純資産変動額は△3,729百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,626百万円、本年度純資産変動額は△3,886百万円となった。全体及び連結の本年度差額については、社会保障給付の増による純行政コストの増が主な要因であり、本年度純資産変動額の減については、一般会計に係る災害復旧等を含む臨時損失の増による純資産の変動が主な要因である。今後も公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が3,855百万円となっており、支出うち業務支出が35,602百万円であるが、物件費等(7,838百万円)や社会保障給付支出(11,980百万円)が大きい。社会保障給付支出については、前年度と比較し増となっており、今後も給付費全体は増となる見込である。収入のうち税収等収入は26,767百万円(前年度比+764百万円)となり、第4期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(R4~R8の5年間で徴収率+0.8%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため業務収入は大きくなり、業務活動収支は5,541百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等(△2,586百万円)や水道事業会計(△1,074百万円)により△5,047百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行等収入が地方債の償還額を下回ったことにより、△412百万円となっている。連結においては、全体と同様の理由により、業務活動収支は5,347百万円、投資活動収支は△5,085百万円、地方債発行収入の減により財務活動収支は△293百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産は前年度と比較して減となっているが、純資産比率については依然として類似団体の平均を上回っている。ただし、純行政コストは税収等の財源を上回っており、人件費の削減や地方税の徴収業務の強化等により、数値の改善を図る。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の着実な償還が進んでいるためで、今後もプライマリーバランスを保ちつつ、着実な償還を進めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると増となり、類似団体平均を上回っている。前年度と比較して経常収益は増となったが、経常費用として、人件費、物件費や社会保障給付の増の伸び幅が上回った。今後も職員数の適正化や自治体DXの推進を図り、行政コスト削減に努め、数値の改善を図る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると0.9万円減少している。これは、地方債の着実な償還が進んでいることが主な要因である。今後も、職員数の適正化や地方債の着実な償還により、数値の改善に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。