群馬県草津町の財政状況（最新・2024年度）
群馬県草津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.21ポイント上回る0.58で、前年度と比較すると0.01ポイントの減少となった。令和３年度から令和６年度の単年度指数が0.02ポイント減少しており、ほぼ横ばいながら緩やかな減少傾向が続いている。基準財政収入額は増加傾向にあるが、基準財政需要額の伸びがそれを上回っている。類似団体と比較して良好な数値ではあるものの、減少傾向は続いているため、引き続き自主財源の確保と事業費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を11.8ポイント上回る99.7％であり、前年度と比較すると6.2ポイントの増加となった。分母としては町民税や入湯税の伸びにより増額しているものの、人件費（人事院勧告による）、物件費（一般廃棄物収集運搬処分委託料及びふるさと納税収納システム手数料）、維持補修費（クリーンセンターの老朽化に伴う補修経費）の増額により、分母よりも分子の増額幅が大きく上回ったことが要因となる。今後もシステムの導入費やランニングコスト、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費の増額が見込まれている中で、引き続き全庁的な物件費の抑制や事業の見直しにより歳出の圧縮を図り、全国屈指の観光力を活かして、徴税対策や、施設使用料の見直しに取り組み、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を３，２８４円上回る３６３，９２０円であり、前年度と比較すると４４，７２５円の上昇となった。上昇の要因としては、ふるさと納税収納システム手数料などの役務費の増加、システム機器の更新などの備品購入費の増加が主な要因となっている。類似団体平均と大きく変わらないが、引き続きコスト削減や委託契約の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.0ポイント下回る94.5であり、前年度平均と比べると2.3ポイントの増加となった。引き続き人事院勧告に準拠して給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.01ポイント上回る15.52人であり、前年度と比較すると0.93人の増加となった。観光立町であるという特殊な事情と、人口の減少によって、職員数は類似団体と比べてやや高い水準となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.4ポイント下回る4.7であり、前年度と比較すると0.6ポイントの増加となった。単年度で見ると、地方債償還金はほぼ横ばいであるが、千客事業会計のゴンドラ建設に伴う繰入金が参入したことで、0.8ポイントの悪化となっている。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同じく将来負担比率は０％と算定されていない。地方債の抑制や、財政調整基金及びふるさと納税の積立により充当可能基金が増加していることが主な要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を4.0ポイント上回る29.6であり、前年度と比較すると2.2ポイントの増加となった。職員数の増加に加えて、人件費のベースアップが主な要因と考えられる。引き続き会計年度任用職員制度を活用しつつ、必要最低限の職員採用と適切な人員配備を行う。
物件費の分析欄
類似団体平均を13.9上回る28.1であり、前年度比較すると1.5ポイントの増加となった。廃棄物処分委託料の増加と、ふるさと納税の収納システム手数料の増加が主な要因である。今後も物価や人件費の上昇が見込まれるので、コストカットや委託契約の見直しに努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント下回る2.8ポイントであり、前年度と比較すると0.1ポイントの減少となった。扶助費については昨年に続き横ばいの傾向で推移している。引き続き福祉サービスの低下を招かないように、質と価格の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.4上回る12.7であり、前年度と比較すると2.2ポイントの増加となった。クリーンセンターに係る維持経費が大幅な増額となったことが主な要因であるが、同施設は稼働開始から30年以上経過しており、今後も維持補修に係る経費が嵩む見込みのため、効率的な修繕計画を立て、極力突発的な出費を未然に防ぐように努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を0.1下回る16.9であり、前年度と比較すると0.7ポイントの増加となった。経費の内訳としては、団体に対する負担金やイベント関連団体への補助金などがあるが、吾妻広域消防本部への負担金の増額が主な増加要因となっている。負担金については費用対効果を検討しながら、金額が適正かどうかを慎重に判断していきたい。
公債費の分析欄
類似団体平均を6.6下回る9.6であり、前年度と比較すると0.3ポイントの減少となった。公債費については前年同様に緩やかな減少傾向が続いている。今後も地方債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を18.4ポイント上回る90.1であり、前年度と比較すると6.5ポイントの増加となる。観光立町としての特殊事情のため、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き義務的経費を中心に経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出総決算額は住民一人当たり約１１０万円となっている。・総務費については、住民一人当たり約３９万円であり、類似団体平均を約１６万円上回っている。ふるさと納税事業費が増嵩傾向にあることが主な要因と考えられる。・商工費については、住民一人当たり約１３万円であり、類似団体平均を約９万円上回っている。観光立町として観光経費が多額であることが要因である。・土木費については、住民一人当たり約１１万円であり、類似団体平均を約１万円上回っている。前年度から約６万円減少しているが、これは立体交差点、温泉門建設工事等の建設工事が終了したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約１１０万円となっている。・人件費については、住民一人当たり約１５万円であり、類似団体平均を約２千円下回っている。引き続き会計年度任用職員制度を活用しながら、適正な職員採用を行う。・扶助費については、住民一人当たり約６万円であり、類似団体平均を約３万６千円下回っている。前年と比較して約２万円下がっているのは、生活支援商品券事業の終了が主な要因である。引き続き福祉サービスの低下を招くことのないように、費用と品質の適正化を図る。・維持補修費については、住民一人当たり約３万円であり、類似団体平均を約１万７千円上回っている。ごみ処理施設の老朽化に伴う維持補修経費が多額になっていることが主な要因である。前年度から約１万円上昇しているが、施設の老朽化に伴い今後も多額の費用が掛かることが見込まれるので、公共施設総合管理計画に基づいて、適正な管理をしていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、一般財源不足分の取崩が多額であったため、減少している。実質収支額について、地方税や普通交付税等の歳入の伸びを、人件費、物件費、維持補修費等の歳出の伸びが上回ったことと、翌年度繰越の一般財源が増加したことで、2.3ポイントの減少となった。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩額が大きかったため、9.37ポイントの減少となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっている。今後も災害等の急激な変化に備え、財政調整基金等の積立を行っていく。また下水道事業会計における、処理場再構築事業などの大型施設の更新や、廃棄物処理場をはじめとする、老朽化した施設の維持修繕などで多額の費用が必要となる見込みであることから、長期的な計画のもと使用料の見直しやコストカットを図り、健全な財政運営を務める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の分子について、元利償還金は抑制できている状況であるが、千客万来事業会計のゴンドラ建設に伴う繰入金が参入されたことで、前年度からさらに増加となった。また分母については、住民税、入湯税の伸びにより増加しているが、分子の増加幅が上回ったことから、単年度実質公債費比率は約0.8ポイントの悪化となった。また令和３年度の単年度公債費比率が約２ポイント差であったため、３か年平均で見ると0.6ポイントの悪化となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、地方債現在高が減少していることと、充当可能基金が増加していることから、減少傾向にある。充当可能基金の増加は主によいとこ元気基金の伸びによるものであり、財政調整基金については取崩の影響で減少しているので、引き続き災害等に備えた積立を行いたい。今後大型インフラの整備に伴う基金の取崩や、地方債の償還が増えることも懸念されるので、行政コストの削減と充当可能基金の確保に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は約６０億６，４００万円であり、前年度から４億２，８００万円の増となった。・主なものとしては、財政調整基金が約９，３００万円の減、減債基金が８，６００万円の増、草津よいとこ元気基金が２億８，４００万円の増、公共施設等整備基金が１億円の増となっている。（今後の方針）・草津における収入は観光によるものが大きく、景気や情勢に左右されやすい。また活火山によるリスクも抱えている中で、災害にも耐えうるよう、財政調整基金の積立を継続的に行っていく。また公共施設の更新や維持補修の経費が増えていくことが予想されているので、財政調整基金に限らず、基金全体の積立を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の残高は２３億４，２００万円であり、９，３００万円の減となった。・財源不足による取崩が多かったことで減少となっている。（今後の方針）・大規模災害等に備え、一定規模の残高を維持できるよう計画的な積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度の残高は３億４，３００万円であり、前年度から８，６００万円の増となった。・地方債償還に備えた積立を行ったための増加となっている。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新の財源として地方債を見込んでいるため、一般財源の圧迫を軽減するべく計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・草津よいとこ元気基金：温泉、観光及び産業振興に関する事業・公共施設等整備基金：草津町の公共施設整備・福祉振興基金：草津町における社会福祉のため・教育振興基金：小中学校の施設整備やスポーツ振興のため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進のため（増減理由）・草津よいとこ元気基金：２億８，４００万円の増・公共施設等整備基金：１億円の増・福祉振興基金：１００万円の増・教育振興基金：旧中学校施設整備基金、旧スポーツ振興基金、旧小学校施設整備基金を統合（今後の方針）・草津よいとこ元気基金：寄付目的にあった取崩を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準であり、前年度と比較すると０．３ポイントの悪化となる。分子である減価償却累計額が６９８百万円の増加となったことが要因である。資産の管理にあたっては、公共施設総合管理計画に基づき行っていくが、特に学校施設や公営住宅が耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、統廃合や長寿命化対策などの方針を考えていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回り、前年度と比較すると９．１ポイントの改善となった。主な理由としては近年の起債抑制及び臨時財政対策債の発行額が減少傾向にあることにより、地方債現在高が減少したこと、ふるさと納税や余剰金の積立により充当可能基金が前年度より約５０百万円増加したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和５年度まで算定されない良好な結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については７３．５％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると０．３ポイントの悪化となっている。主な要因は学校施設や公営住宅の老朽化によるものであるが、今後については充当可能財源を活用し、公共施設総合管理計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和５年度まで算定されない良好な結果となっている。また実質公債費比率についても、類似団体と比較して低い水準にあり、近年は横ばいとなっている。今後は施設の老朽化対策などにより地方債の発行が増えていくことが予想されるため、公債費の適正化が重要な課題となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１７．８ポイントも高く、前年度よりも１．３ポイントの悪化となっている。学校施設については、小学校校舎及び中学校校舎が建設から４０年以上経過しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校・中学校の校舎の統合などを視野に入れながら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅については、一番古いもので建設から４０年を経過しており、老朽化が顕著な建物となっている。現在は屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施するなどの老朽化対策を実施しているが、今後については、建物の廃止や建て替えを検討するなど、施設整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館施設、保健センター、市民会館、庁舎、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は５０％超とほとんどの施設で極めて高い水準となっており、施設の老朽化が懸念される。一般廃棄物処理施設については一人あたりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっているが、これは観光地であるため、ごみ処理をするうえで人口規模より大きな施設が建設されたためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から121百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは工作物と基金であり、工作物においては道路(公共工作物)が135百万円、基金においては公共施設整備基金等その他基金への積立により108百万円の増加となっている。一方、負債総額は前年度から31百万円の増加となった。主な理由は退職引当金の増加によるものである。・8つの特別会計を加えた全体では、資金総額が前年度末から3,110百万円の増加、負債総額は2,906百万円の減少となった。資産総額は水道管や下水道管などのインフラ資産を計上していることにより、一般会計に比べて19,361百万円増加しているが、負債総額も下水処理場の再構築事業に充地方債を充当していることから、8,071百万円増加している。・一部事務組合や広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度末から3,306百万円の増額、負債総額が2,916百万円の増額となった。観光公社や観光協会の保有資産を計上していることにより、全体と比べて1,635百万円多くなるが、負債総額も観光公社の借入金等があることなどから、1,084百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,021百万円となり92百万円の増額となった。そのうち補助金や社会保障等の移転費用は1,633百万円であり、前年度から390百万円の増額となった。一方で物件費等の減額により業務費用は299百万円の減額となった。最も金額が大きいのは物件費(1,404百万円、前年度比427百万円)、ついで補助金等(753百万円、前年度比+65百万円)であり、これらは純行政コストの45%を占めている。また臨時損失について、資産除売却損が15百万円の減額であったが、経常費用の増額により行政コストとしては増加した。全体会計においては、経常費用6,861百万円となり、前年度より811百万円の減額となった。主な原因は、物件費等1,030百万円の減額である。・連結会計においては、経常費用は9,828百万円となり、前年度より671百万円の減額となった。主な原因は、物件費等1,205百万円の減額である。一方経常収益も前年度より193百万円減額したが、経常費用の減額幅が広かったため行政コストとしては減少した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,893百万円)が純行政コスト(4,830百万円)を上回っており、本年度差額は63百万円であった。また資産評価差額や無償所管換等が28百万円あったことから、純資産残高は91百万円となり、前年度から593百万円の減少となった。・全体においては、税収等の財源(6,176百万円)が純行政コスト(5,583百万円)を上回っており、本年度差額は593百万円となり、前年度から362百万円の増加となった。なお財源である税収等及び補助金は457百万円の減少となった。無償所管換等は前年より303百万円減少しているが、純行政コストが前年より819百万円減少したことにより、本年度純資産変動額は128百万円の増加となった。・連結においては、税収等の財源(7,448百万円)が純行政コスト(6,671百万円)を上回っており、これにより本年度差額は777百万円の増加となった。なお財源である税収及び補助金は前年度より52百万円減少しているが、純行政コスト(6,671百万円)の減少により、本年度純資産変動額は189百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては本年度資金残高は186百万円となり、前年度より78百万円の増加となった。内訳は、業務活動収支が前年度より338百万円減少した。主な理由は、国県等補助金収入が580減少したためである。投資活動収支は、基金取崩収入の増加により前年度より352百万円増加した。・全体においては、業務活動収支が前年度より199百万円増加し1,439百万円となった。国県補助金収入が884百万円減少したが、物件費等支出が1,044百万円減少した。また、投資活動収支は前年度から359百万円減少し、財務活動収支は前年度から436百万円の増加となった。・連結においては、業務活動収支が前年度より10百万円増加し、1,474百万円となった。物件費等支出は前年度から1,117百万円減少したが、国県等補助金収入が855百万円減少している。また、投資活動収支は294百万円の減少、財務活動収支は391百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①資産の総額は24,382百万円であり、住民一人当たりでは404.3万円となった。前年度と比較すると5.4万円の増加となり、年々増加している。その要因としては人口が減少しているのに対して、基金が増加していることが挙げられる。③有形固定資産減価償却率は年々増加している。値類似団体平均と比べても高い水準(老朽化)で推移しており、将来的に大規模な修繕や更新が必要となる状況にあるので、補助金や公債による歳入の確保が必要であるが、、更新する資産の選択が必要となる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、前年度から横ばいであるが、類似団体の平均値よりも依然として高く、公債の償還が進んでいることを表している。⑤将来世帯負担比率については、前年度から0.7ポイント増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし今後老朽化した施設の更新や修繕に係る費用の財源確保には地方債の発行が必要になるであろうことから、将来世代の負担の平準化を意識した、計画的な地方債の発行を行っていくことが求められる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、前年度から、2.1ポイント悪化している。前年度の増加要因である物件費等は減少したが、天狗山レストハウス建替え工事に伴う千客万来事業会計への操出金が増加したことなどにより、当該値は依然として類似団体平均値を上回っている。今後も物価高による人件費等の増加が見込まれるので、システム経費、団体補助等の見直し、公共施設等の使用料、手数料の増額も検討し、財源の確保に努めたい。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、前年度と比較すると1.1万円の増加となり、前年度に続き類似団体平均値から大きく下回っている。増加要因としては、退職手当引当金の増加(59百万円)が挙げられる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は前年度から0.3ポイント減少し、引き続き類似団体よりも低い水準で推移している。公共施設等の使用料、手数料については、維持補修に係る経費と利用率を勘案しながら見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組や既存施設の更新を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県草津町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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