群馬県館林市の財政状況（最新・2024年度）
群馬県館林市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出面において、障がい者自立支援事業や生活保護における扶助費の増、新規の指定管理の開始に伴う委託費の皆増等により、経常経費充当一般財源が増加した。歳入面においては地方特例交付金、普通交付税や法人市民税等の増加により歳入は増加した。歳入の増加以上に歳出が増加したことで経常収支比率が0.6％上昇した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも低い水準となっているものの、人件費や物価高騰等による物件費は増加傾向にある。今後も職員定員管理の適正化に努め、時間外業務の縮小や経常経費のさらなる見直し・合理化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する元利償還金（一般会計等）が令和２年度借入分元利償還の開始により増加したが、分母を構成する標準財政規模のうち臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、標準税収入額と普通交付税額が増加したため増加した。分母の増加以上に分子が増加したため、実質公債費比率は0.3ポイント増加した。今後、一部事務組合への公債費の負担金や元利償還が増加し、比率の上昇が見込まれることから、引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分母においては、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、標準税収入額等や普通交付税が増額したことにより、標準財政規模が増額した。また、分子においては、地方債の現在高や組合負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減少したものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が増加したため、将来負担額が増加した。分母の増加以上に分子が増加したため、将来負担比率は0.6ポイント増加した。類似団体よりも大きく上回っているため、今後も将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
一般職員給料や、会計年度任用職員の報酬等の増により経常経費充当一般財源が増加したため1.1ポイント増加となった。類似団体との比較ではやや高い水準となっている。令和２年度からの会計年度任用職員制度導入により人件費は増加傾向にある。引き続き適正な定員管理及び事務改善などにより時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
中学三年生の給食費無償化の開始に伴う特定財源が減少したため、賄材料費が増加し３つの指定管理委託料が増加したため物件費が0.4ポイント増加しており、類似団体と比較し同水準で推移している。エネルギー価格等物価高騰の影響が見られるため、引き続き、既存事業や業務委託内容等の見直しを進めるとともに、公共施設等の適正管理に努める。
扶助費の分析欄
障がい児等給付費や施設型給付費、生活保護等の増加により0.1ポイント増加となったが、類似団体平均を1.0ポイント下回った。今後も社会保障関係経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療保険繰出金や介護保険繰出金の増加したものの、全体の比率としては0.1ポイント減少した。しかし、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。
補助費等の分析欄
消防組合の人件費、公債費の増、衛生施設組合の包括運営業務委託の増により補助費は増加したが、全体の比率としては0.5ポイント減少した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も経費節減に向けて一部事務組合との連携を図っていくほか、補助金・負担金については、必要性や効果について精査を行い見直しを検討するなど、補助費等総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
緊急防災・減災事業（防災情報伝達システム整備）等の元金償還が始まり、元金・利子共に償還額は増加しているものの、全体の比率としては0.4ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回って推移しているが、今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より1.0ポイント増加となり、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費全般の見直しや合理化を徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
商工費では、住民一人当たりのコストは18,225円で、前年度と比較し16,101円減少している。主な要因は、デジタル地域通貨発行事業（約721,895千円）の減よるものである。民生費の住民一人当たりのコストが181,026円で、前年度と比較し16,481円増加している。主な要因は、認定こども園化事業（約680,485千円）の増や,物価高騰対応調整給付金事業（約526,310千円）の皆増によるものである。土木費では、住民一人当たりのコストは39,853円で、前年度と比較し3,261円増額している。主な要因は、土地区画整理費（西部一南地区ほか２地区）（約68,488千円）や橋梁長寿命化事業（約55,943千円）の増によるものである。教育費においては、住民一人当たりのコストが58,469円で、前年度と比較し3,252円増加している。主な要因は、認定こども園化事業（約219,455千円）や小学校施設整備事業（約109,078千円）の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は、32,445,062千円であり、住民一人当たりのコストは440,429円と昨年度より9,482円増加となっている。扶助費では「物価高騰対応調整給付金」の皆増などにより扶助費の住民一人当たりのコストが102,372円と昨年度より7,837円増加したものの、類似団体平均に比べ14,385円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。人件費では、令和２年度からの会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが74,969円と昨年度より5,461円増加したものの、類似団体平均に比べ5,677円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。普通建設事業費では「認定こども園化事業」の増、「小学校施設整備事業」の増などにより、住民一人当たりのコストが53,069円と昨年度より3,503円増加し、類似団体平均と同水準まで達した。今後も適正な定員管理及び扶助費における市単独事業の見直し、将来負担に留意した市債の発行、計画的な施設整備などによる義務的経費の抑制に努めるとともに、人口減少対策に留意した施策を実施し、住民一人当たりコストを維持していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約237百万円減少し、標準財政規模比で、1.88ポイント下回った。実質収支額は、前年度より約33百万円増加したものの、それ以上に標準財政規模が増加したため、標準財政規模比で、0.15ポイント下回った。また、実質単年度収支は約55百万円増加しており、標準財政規模比で、3.46ポイント上回った。人件費や扶助費などの増加により歳出総額は増加したが、地方特例交付金や地方交付税などの増加により歳入総額の増額が歳出の増額を上回り、実質収支は増額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、下水道事業会計は令和2年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。令和6年度決算において、一般会計では実質収支額が前年度より約33百万円増加したものの、それ以上に標準財政規模が増加したため、標準財政規模比で、0.16ポイント下回った。下水道事業会計では、実質収支額が約130百万円増加し、標準財政規模比で、0.67ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約50百万円減少し、標準財政規模比で、0.33ポイント下回った。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約97百万円減少し、標準財政規模比で、0.57ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約9百万円減少し、標準財政規模比で、0.05ポイント下回った。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度と比較して、102百万円の増加となっている。これは元利償還金等(A)が増加し、算入公債費等(B)が減少したためである。元利償還金等(A)においては、「元利償還金」が令和2年度借入分の元金償還開始等に伴い、21百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が72百万円増加したため、(A)全体で83百万円増加している。また、算入公債費等(B)においては、普通交付税に算入された公債費が減少したため、全体で19百万円減少している。今後、消防署新庁舎建設工事に係る元金償還が始まるため、実質公債費比率の増加が見込まれる。新規の市債発行について、十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較して約501百万円の増加となっている。これは将来負担額(A)が減少したものの、数値のマイナス要因である充当可能財源等(B)の方が大きく減少したためである。将来負担額(A)においては、臨時財政対策債の借入が減少したことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減少や病院事業債及び衛生施設組合のごみ処理施設建設事業債の残高が減少したことによる組合等負担等見込額の減少により(A)全体では836百万円減少となっている。充当可能財源等(B)においては、財政調整基金等の残高の減少により充当可能基金は132百万円、充当が見込まれる都市計画税の減少により充当可能特定歳入が128百万円、臨時財政対策債償還費における普通交付税算入見込額の減少により基準財政需要額算入見込額が1,078百万円減少しているため、(B)全体では1,338百万円減少している。将来負担額については、今後、組合等負担見込額の減少が見込まれるが、公共施設の整備や更新などを控えていることから、将来負担を見据えた計画的な事業執行に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）市税の増収等による歳計剰余金を「財政調整基金」に1,650百万円、ふるさと納税等の寄附金を「ふるさとパートナー基金」に約175百万円等を積み立てたことにより増加したものの、一部事務組合の施設整備等への負担金対処や物価高騰の影響等により「財政調整基金」を約1,892百万円、ふるさと納税等の寄附金を活用するため「ふるさとパートナー基金」を約181百万円取り崩したことによる減少やデジタル地域通貨プレミアムキャンペーン実施による「金券基金」残高減少等により、基金全体としては、193百万円の減少となった。（今後の方針）引き続き、一部事務組合の施設整備等への負担金に対処していくほか、公共施設の整備や更新等が控えているため、適切な基金運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債等の償還のための減債基金は約12百万円で少ない状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却や、ふるさとパートナー基金はふるさと納税等の寄附増加に努め、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）市税の増収等による歳計剰余金を「財政調整基金」に1,650百万円積み立てたものの、一部事務組合の施設整備等への負担金対処や物価高騰の影響等により「財政調整基金」を約1,892百万円取り崩したことによる減（今後の方針）引き続き、一部事務組合の施設整備等への負担金に対処していくほか、公共施設の整備や更新等が控えているため、適切な基金運用に努めていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税により措置された後年度の臨時財政対策債の償還のための基金費及び国民スポーツ大会の実施に伴い制定された群馬県市町村有競技別拠点スポーツ施設等整備事業補助金の一部を積み立てたことによる増（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費以外の残高については、平成25年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、約29百万円で少ない状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金。・奨学基金：進学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由で高等学校以上の学校へ進学することが困難な者に対して貸与する奨学資金に充てるための基金（増減理由）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税等の寄附金を約175百万円積み立てたものの、スマート窓口導入事業や保育園施設整備事業等のため、約181百万円取り崩したことによる減・公共施設建設基金：認定こども園化事業のため、30百万円取り崩したものの、場外車券場売場交付金を30百万円、市有地売払収入を約3百万円積み立てたことによる増・金券基金：デジタル地域通貨プレミアムキャンペーンの実施に伴い、約262百万円積み立てたものの、取崩額が約335百万円であったため減。・奨学基金：ふるさと納税の寄附金等を約26百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は65.5％で、前年度よりも1.0ポイント増加し、類似団体よりも0.9ポイント上回っている。施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題である。平成28年度策定、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定の個別施設計画に基づき公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、数値のマイナス要因である充当可能財源が増加し、経常一般財源等が減少したことにより前年度より26.3ポイント増加した。本市の比率は類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことが要因となっている。今後も市税の徴収率向上などによる一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入額の減少や地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、将来負担額が減少し、数値のマイナス要因である充当可能財源等が増加したため、昨年度よりも4.0ポイント改善した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、図書館、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が80.0％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体内平均値と比較して、低い水準にあるものの、増加傾向にある。将来負担比率は、昨年度よりも4.0ポイント改善したものの、類似団体内平均値よりも高い水準にある。消防署本署移転や各施設の老朽化に伴う整備事業の元金償還が始まり、今後実質公債比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路については、0.8ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については8.7ポイント、児童館については11.3ポイント、公営住宅については1.6ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設も多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。点検・修繕による予防保全を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「公立幼稚園・保育園就学前の教育・保育のあり方に関する方針」に基づき、幼稚園の認定こども園化、統廃合、民営化などに取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度策定、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度末から230百万円の減少(-0.2%)となった。主な原因は、固定資産において、公園競技施設整備事業などによる新規取得(1,790百万円)や基金の増加(411百万円)よりも、減価償却費などの減少(2,1931百万円)が大きかったためである。また、一般会計等の負債総額は前年度より322百万円の減少となった。主な原因は、臨時財政対策債の償還が進んだことにより地方債が282百万円減少したためである。全体会計においては、資産総額が322百万円減少している主な原因は、流動資産の減少(241百万円)であり、負債が336百万円減少している主な原因は地方債の償還が進んだことにより地方債(316百万円)が減少しているためである。連結会計においては、資産総額、負債総額とともに減少している。主な原因は地方債の償還が進んだことにより地方債が665百万円減少しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度より288百万円増加した。主な原因は、経常費用の増加、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金等の実施により、経常費用である移転費用のうち補助金等が1,338百万円増加したためである。一方、経常収益は前年度より632百万円増加しており、引き続き使用料・手数料等の見直しを実施していく。純行政コストは、前年度より249百万円の増加し、27,064百万円となった。なお、一般会計等の増加により全体会計及び連結会計においても純経常行政コスト、純行政コストとともに前年度よりも増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(27,037百万円)が、純行政コスト(27,064百万円)を下回っており、本年度差額が△27百万円となったが、純資産残高は91百万円の増加となった。主な原因は、財源のうち税収等が前年度と比べ476百万円増加し、純行政コストを賄いきれたためである。今後も財源の確保やコストの抑制に努める。全体会計し、連結会計においても前年度よりも増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、各活動収支を合計した本年度資金収支額は△488百万円となった。業務活動収支は1,903百万円で、税収等の増加により前年度よりも816百万円増加したが、投資活動収支は△2,117百万円で基金積立金支出の690百万円増加及び公共施設等整備費支出の公園競技施設整備事業などにより、前年度よりも1,598百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△274百万円となった。本年度末資金残高は、2,254百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金取崩収入(2,489百万円)や地方債の発行収入(1,831百万円)によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計及び連結会計においては、本年度末資金収支額はそれぞれ△414百万円、△10百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、145.6万円で類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度よりも0.3ポイント増加しているのは、減価償却による固定資産の減少に対して、人口の減少幅の方が大きいことが要因である。歳入額対資産比率は、国県等補助金、税収等の増加により歳入総額は増加したが、資産合計も減少したため、2.97年で前年度よりも0.15ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は65.5%で前年度よりも1.0ポイント増加しており、年々増加している。また、類似団体平均値よりも1.1ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、70.2%で純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が増加し、前年度よりも0.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代の負担が増加を示しているため、税収等の確保や人件費や物件費などの業務費用の削減により行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は14.2%で類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.8ポイント増加しており、年々増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは36.5万円で前年度よりも0.5万円増加した。移転費用のうち補助金等支出が増加したことによるものであり、コストの圧縮が必要になっている。加えて今後、人件費などの業務費用も増加していくことが懸念されるため、今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は43.3万円で前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均値よりも下回っている。臨時財政対策債の償還などにより負債が,32,114万円減少した。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は△1,503百万円であったものの、支払利息支出を除いた業務活動収支は1,994百万円であったことから、491百万円の黒字になった。業務活動収支では、移転費用支出のうち電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金などの補助金等支出が前年度よりも増加したが税収や国県等補助金収入などの増加が大きかったため、前年度よりも816百万円増加している。投資活動収支では公共施設等整備費支出が前年度よりも951百万円増加したため、前年度よりも1,436百万円減少した。類似団体平均値よりも下回っているため、税収を確保し、計画的な事業の執行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は6.1%で、類似団体平均値よりも上回っており、前年度よりも2.1ポイント増加している。主な原因は、分子の経常収益の増加で、夜間急病診療所使用料等の使用料の増やデジタル地域通貨取扱事業者交付金原資分の増により前年度よりも増加したためである。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県館林市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。