群馬県館林市の財政状況（最新・2024年度）

商工費では、住民一人当たりのコストは18,225円で、前年度と比較し16,101円減少している。主な要因は、デジタル地域通貨発行事業（約721,895千円）の減よるものである。民生費の住民一人当たりのコストが181,026円で、前年度と比較し16,481円増加している。主な要因は、認定こども園化事業（約680,485千円）の増や,物価高騰対応調整給付金事業（約526,310千円）の皆増によるものである。土木費では、住民一人当たりのコストは39,853円で、前年度と比較し3,261円増額している。主な要因は、土地区画整理費（西部一南地区ほか２地区）（約68,488千円）や橋梁長寿命化事業（約55,943千円）の増によるものである。教育費においては、住民一人当たりのコストが58,469円で、前年度と比較し3,252円増加している。主な要因は、認定こども園化事業（約219,455千円）や小学校施設整備事業（約109,078千円）の増によるものである。

令和６年度の歳出決算総額は、32,445,062千円であり、住民一人当たりのコストは440,429円と昨年度より9,482円増加となっている。扶助費では「物価高騰対応調整給付金」の皆増などにより扶助費の住民一人当たりのコストが102,372円と昨年度より7,837円増加したものの、類似団体平均に比べ14,385円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。人件費では、令和２年度からの会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが74,969円と昨年度より5,461円増加したものの、類似団体平均に比べ5,677円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。普通建設事業費では「認定こども園化事業」の増、「小学校施設整備事業」の増などにより、住民一人当たりのコストが53,069円と昨年度より3,503円増加し、類似団体平均と同水準まで達した。今後も適正な定員管理及び扶助費における市単独事業の見直し、将来負担に留意した市債の発行、計画的な施設整備などによる義務的経費の抑制に努めるとともに、人口減少対策に留意した施策を実施し、住民一人当たりコストを維持していく。

各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、下水道事業会計は令和2年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。令和6年度決算において、一般会計では実質収支額が前年度より約33百万円増加したものの、それ以上に標準財政規模が増加したため、標準財政規模比で、0.16ポイント下回った。下水道事業会計では、実質収支額が約130百万円増加し、標準財政規模比で、0.67ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約50百万円減少し、標準財政規模比で、0.33ポイント下回った。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約97百万円減少し、標準財政規模比で、0.57ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約9百万円減少し、標準財政規模比で、0.05ポイント下回った。

実質公債費比率の分子は前年度と比較して、102百万円の増加となっている。これは元利償還金等(A)が増加し、算入公債費等(B)が減少したためである。元利償還金等(A)においては、「元利償還金」が令和2年度借入分の元金償還開始等に伴い、21百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が72百万円増加したため、(A)全体で83百万円増加している。また、算入公債費等(B)においては、普通交付税に算入された公債費が減少したため、全体で19百万円減少している。今後、消防署新庁舎建設工事に係る元金償還が始まるため、実質公債費比率の増加が見込まれる。新規の市債発行について、十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。

ここに入力

将来負担比率の分子は、前年度と比較して約501百万円の増加となっている。これは将来負担額(A)が減少したものの、数値のマイナス要因である充当可能財源等(B)の方が大きく減少したためである。将来負担額(A)においては、臨時財政対策債の借入が減少したことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減少や病院事業債及び衛生施設組合のごみ処理施設建設事業債の残高が減少したことによる組合等負担等見込額の減少により(A)全体では836百万円減少となっている。充当可能財源等(B)においては、財政調整基金等の残高の減少により充当可能基金は132百万円、充当が見込まれる都市計画税の減少により充当可能特定歳入が128百万円、臨時財政対策債償還費における普通交付税算入見込額の減少により基準財政需要額算入見込額が1,078百万円減少しているため、(B)全体では1,338百万円減少している。将来負担額については、今後、組合等負担見込額の減少が見込まれるが、公共施設の整備や更新などを控えていることから、将来負担を見据えた計画的な事業執行に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率は、道路については、0.8ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については8.7ポイント、児童館については11.3ポイント、公営住宅については1.6ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設も多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。点検・修繕による予防保全を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「公立幼稚園・保育園就学前の教育・保育のあり方に関する方針」に基づき、幼稚園の認定こども園化、統廃合、民営化などに取り組んでいる。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度策定、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度より386百万円減少し、107,501百万円となった。主な原因は、児童福祉施設整備事業などによる有形固定資産の新規取得が2,323百万円あったものの、減価償却費が2,371百万円となったことに加え、基金が減少したためである。また、負債総額は前年度より277百万円減少し、31,830百万円となった。主な原因は、臨時財政対策債など地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。全体会計においては、資産総額が前年度より591百万円減少し、128,873百万円となった。主な原因は、減価償却による固定資産の減少及び基金の減少である。また、負債総額は前年度より536百万円減少し、46,748百万円となった。主な原因は、地方債の償還が進んだためである。連結会計においては、資産総額が前年度より1,324百万円減少し、164,804百万円となった一方、負債総額は前年度より9百万円増加し、70,100百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、純資産の減少により資産総額が減少している。

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度より1,180百万円増加し、28,244百万円となった。主な原因は、人件費などの増加により経常費用が前年度より601百万円増加したことに加え、前年度にデジタル地域通貨取扱事業者交付金原資分などにより増加していたその他の経常収益が減少し、経常収益が578百万円減少したためである。純行政コストは、資産売却益10百万円を経営したことにより28,234百万円となり、前年度より1,170百万円増加した。今後も、人件費及び物件費などの業務費用の抑制に努めるとともに、使用料・手数料等の適正化を進める必要がある。全体会計及び連結会計においても、経常費用の増加及び経常収益の減少により、純経常行政コスト、純行政コストともに前年度より増加し、全体会計の純行政コストは41,887百万円、連結会計の純行政コストは50,912百万円となった。

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源28,136百万円が、純行政コスト28,234百万円を下回ったことから、本年度差額は△98百万円となった。財源である税収等は前年度より810百万円増加したものの、純行政コストの増加額がこれを上回ったためである。さらに、無償所管換等による12百万円の減少を加えた本年度純資産変動額は△110百万円となり、純資産残高は75,670百万円となった。今後も税収等の財源確保と行政コストの抑制に努止める必要がある。全体会計においては、財源41,844百万円が純行政コスト41,887百万円を下回ったことなどから、本年度純資産変動額は△55百万円となり、純資産残高は82,125百万円となった。一方、連携会計では、財源51,229百万円が純行政コスト50,912百万円を上回り、本年度差額は316百万円となったものの、連結対象団体に係るその他の純資産変動等により、本年度純資産変動額は1,333百万円となり、純資産残高は94,704百万円となった。

一般会計等においては、各活動収支を合計した本年度資金収支額は8百万円となった。業務活動収支は1,323百万円で、業務支出が前年度より594百万円増加した一方、業務収入の増加が14百万円にとどまったため、前年度より580百万円減少した。投資活動収支は△1,039百万円で、基金積立金支出の減少などにより、前年度より1,078百万円改善した。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△276百万円となった。本年度末資金残高は2,262百万円で、前年度より8百万円増加している。なお、基金取崩収入2,486百万円及び地方債発行収入1,836百万円により行政活動に必要な資金を確保している状況であるため、引き続き計画的な事業執行と行財政改革を推進する必要がある。全体会計及び連結会計の本年度資金収支額は、それぞれ3百万円、20百万円となった。連結会計では、業務活動収支が3,315百万円、投資活動収支が2,331百万円、財務活動収支が△964百万円となっており、財務活動収支の悪化は、地方債等発行収入の減少及び地方債等償還支出の増加によるものである。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は145.9万円で、前年度より0.3万円増加した。資産総額は減価償却による固定資産の減少や基金の減少により前年度を下回ったものの、人口の減少率が資産総額の減少率を上回ったため、一人当たりの金額は増加した。なお、類似団体平均値176.5万円を下回る水準となっている。歳入額対資産比率は2.95年で、前年度より0.02年減少した。資産総額が減少した一方、歳入総額が前年度より増加したためである。類似団体平均値3.24年を下回っている。有形固定資産減価償却率は66.2%で、前年度より0.7ポイント増加しており、資産の老朽化が進んでいる。また、類似団体平均値65.9%を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断、予防保全による長寿命化を進めるとともに、更新する施設の選択と集中を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は70.4%で、前年度より0.2ポイント増加した。純資産は前年度より111百万円減少したものの、資産総額の減少率が純資産の減少率を上回ったためである。類似団体平均値73.5%を下回っていることから、税収等の財源確保や人件費・物件費などの業務費用の抑制により、純資産の確保に務める必要がある。また、将来負担比率は15.0%で類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.8ポイント増加しており、年々増加している。新規に発行する地方債の抑制や計画的な償還を進め、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たりの負債額は43.2万円で、前年度より0.1万円減少し、類似団体平均値46.8万円を下回っている。主な原因は、臨時財政対策債の償還等により、地方債の償還が進んだことにより負債総額が前年度より276百万円減少したためである。業務・投資活動収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が1,425百万円、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が△1,231百万円となったことから、194百万円の黒字となった。前年度の491百万円から297百万円減少しており、主な原因は、人件費支出及び物件費等支出の増加、公共施設等整備費支出の増加である。黒字は確保しているものの、類似団体平均値897.7を下回るため、税収等の確保と計画的な事業執行に努める。