奈良県吉野町の財政状況（最新・2024年度）
奈良県吉野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野町
簡易水道事業末端給水事業
吉野町国民健康保険吉野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。高齢化率も50％を超え、本町の主要産業である木材関連産業が縮小し税収が年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源は歳入の70％以上を占め、財政力指数が類似団体平均を下回る0.25となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便な地域であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールしつつ、移住・定住促進事業や空き家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、普通交付税の増加により1.1%改善し、88.4%となった。類似団体の平均値付近を推移しているが、物件費、補助費をはじめとする経常的な経費の削減は進んでいない状況である。過疎化・少子高齢化が進行している当町では、町税収入の大幅な増加は見込めない。今後も経常収支比率を継続的に改善していくために、人件費・公債費・扶助費などの経常的な支出を削減し、財政運営のスリム化を行うことが必須である。今後は、事業自体の見直しを更に進め、事業の優先度・受益者ニーズなどを厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度まではほぼ類似団体平均で推移していたが、令和3年度では人件費は減少しているが、小中一貫教育推進事や新型コロナワクチン接種、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により物件費が増加し類似団体平均を上回る結果となった。令和5年度からは、新型コロナワクチン接種事業費、物価高騰対策事業費の減少により、決算額は減少し、令和6年度では決算額は増加しているものの類似団体との類似団体平均の差は少なくなっている状況であるため、今後も計画的な職員採用や事業の見直しなど行財政改革に継続して取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、4年前より少しずつではあるが上昇傾向にある。主な要因は新規採用職員の登用が増加したためである。今後は、職員の人材育成に努め、人事評価を活用し、管理職への昇格年齢の引き下げや若手職員の積極的な登用に取り組んでいかなければならない。また、令和7年度より全ての職員に地域手当を支給いていることから、このことがラスパイレス指数の上昇に寄与することが分かっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると、2.03人増となった。これは、令和5年度にごみ処理事業のため職員の採用者数が増加したことや定年延長により退職者が減少したことが要因である。本町は類似団体に比べ、人口1,000人当たりの職員数の割合が大きく、今後は直営事業の委託等、事業のアウトソースを前向きに検討しなければならない。また、各種業務のBPRを進めることで、事務の効率化を図り、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、1.1％悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。実質公債費比率算定式の分子となる地方債償還金の増加や公営企業の起こした地方債への負担額が減少したことにより、指標の悪化に繋がった。今後も、令和3年度までに大型事業の財源として地方債の新規借入を行ったことによる地方債償還金が増加することが見込まれている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ0.5%改善して71.9%となったが、依然として類似団体平均と比べて大幅に上回る結果となった。ここ数年の大型の事業の財源として多額の地方債の新規借入を行ったことと、老朽化した庁舎の整備が大きな課題となっており、将来負担の悪化が予想される。今後も新規事業の必要性の検証を十分に行い、将来世代への過度な負担をもたらすことのないよう比率上昇の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し0.2%減少しているが、類似団体平均や全国平均を下回る結果となった。任期の定めのない常勤職員の採用数の増加等で人件費の決算額は増加し、経常経費全体でみる大きな割合を占めているため経常収支比率も増加した。令和7年度以降も定年延長等の影響により、人件費の増加が見込まれるが、計画的な職員採用等により職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から1.6%増の12.0％となり、以前に比べると増加傾向にあるが、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務を一部事務組合で行っていることから類似団体平均や全国平均を下回る結果となっている。今後も事務事業評価制度や・施策評価制度を通じて経常的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.1％減少し2.8％となっているが、類似団体平均は下回っていおり、容易に縮小できない経費であり、本町の令和4年度末の高齢化比率は50％を超えていることから、今後も社会保障経費の負担は増加する見込みである。今後も保健・医療・福祉の連携による負担抑制への取り組みを行い、比率上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較し1.5％減少し14.5％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後も高齢化によりその傾向は続くと見込まれる。今後下水道事業については独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から比べ0.9％減少し19.7％となったが、類似団体平均を上回る結果となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団に対する負担金が大きいことが上げられる。高齢化の今以上の進行により社会保障経費の増加も見込まれるため、今後の経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は平成26年度以後、南和広域医療企業団の建設負担金等の財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことにより増加傾向にあった。令和3年度から令和4年度は、過去の大型事業の財源として発行した地方債の償還が終了したことにより減少したが、中央公民館耐震化、小中一貫教育校の建設等の財源として発行した地方債の償還開始により増加となった。令和7年度以降も同様に公債費の増加が見込まれる状況である。過度な地方債の発行により過重な負担をもたらすことのないよう、各事業を精査し比率上昇を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比べ1.1％減少し72.6％となった。類似団体平均と比べて高い水準で推移している要因は、水道事業等の特別会計への繰出金の増加と、人件費、物件費補助費等が削減が進んでいないためである。今後も行財政改革や事業内容の見直し、特定財源を確保すること等により経常経費の支出削減及び経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は1,008,403円であり目的別の主な構成項目は次のとおりである。総務費217,173円、民生費228,298円、衛生費164,319円、消防費68,559円、公債費103,448円となっている。議会費は、議員報酬や職員給与の増加により、前年度と比較して1,531円増加した。総務費は、基金積立金、物価高騰対策事費業の増加により26,442円増加した。民生費は、ほぼ類似団体平均並みで推移してており、令和6年度は定額減税に伴う調整給付金事業の増により14,716円増加した。衛生費は、前年度に比べて22,894円減少しているが、南和広域医療企業団や吉野広域行政組合への負担金、水道事業特別会計への操出金、住民生活に必要不可欠なごみ処理、し尿収集事業などが含まれ類似団体平均と比べ高い状況となっている。消防費は、消防施設整備事業や奈良県広域消防組合の負担金増により6,194円増加している。また、奈良県広域消防組合への負担金が大きいため類似団体平均を上回る状況が続いている。教育費は、通学バスを購入したことにより前年度比では13,882円増加したが、類似団体平均を下回っている。公債費は、令和4年度までは減少していたが、前年度から増加に転じており、令和6年度も7,322円増加した。主な要因としては津風呂湖カヌー競技場整備等の財源として借入れた地方債の償還開始によるもので次年度以降もR2年度以降に大型事業の財源として多額の借入れを行ったことで増加となる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は1,008,403円であり。性質別の主な構成項目は次のとおりである。人件費203,150円、物件費160,885円、扶助費76,500円、補助費等218,572円、繰出金105,245円となっている。人件費は、職員の採用増や定年延長により決算額が増加するとともに、人口も減少しているため、1人あたりコストは17,268円増加となった。類似団体平均を上回っており今後も職員数の削減、計画的な採用など行財政改革への取り組みを通じ人件費の抑制に努める。物件費は、前年度と比較し一人当たりのコストでは24,607円増加しているが、類似団体平均を下回った。扶助費は、前年度と比較し、218円減少している。補助費は、前年度と比べ24,179円減少しているが、今後も高齢進行により社会保障費増加が見込まれるため、類似団体に比べ高い水準となることが予想される。普建設事業費は、通学バスの購入や消防施設整備により、16,358円増加した。災害復旧事業費は、令和６年度に大きな災害が発生しなかったことから、前年度より8,648円減少した。積立金は、前年度と比較して決算額は減少しているが、人口減少に伴い一人当たりのコストは1,511円増加した。公債費は、令和4年度までは減少していたが、前年度から増加に転じており、令和6年度も7,322円増加した。主な要因としては津風呂湖カヌー競技場整備等の財源として借入れた地方債の償還開始などであり、令和2以降の小学校校舎整備等のため多額の地方債を借入れており、次年度以降も増加する見込みである。繰出金は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などに例年多額の操出しを行っている。令和6年度は前年度に比べ4,309円減なったが、全体的には増加傾向にあり、高齢化や人口減少により増加が続くと見込まれる。今後も各事業の経費削減や事業見直しなどを行い、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、普通交付税の増加等により、実質収支は黒字となったが、歳入歳出ともに減少したことにより実質収支額も減少し、また、実質単年度収支でも黒字となった。今後も、事務事業の見直し、統廃合などの合理化等の行財政改革を推進し、歳出の削減、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算については、全ての会計において黒字であり、特に水道事業会計が前年と比較して2.99％増加しているのは、水道事業の県単位化に伴い赤字補填のための一般会計からの繰入金が増加したためである。しかし、今後、水道事業等の公営企業会計については人口減少等により収入が減少し、施設の老朽化、物価高騰等のため経費の増加が見込まれる状況である。これらの会計は独立採算制が原則であるため、使用料の値上げ等適正な収入の確保が必要である。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等については高齢化により給付費等が増加してきており今後も一般会計からの負担が増加する見込みである。経営基盤の不安定な会計については、経営の安定化・基盤強化のために特別会計の特定財源で補えない部分について一般会計が指点していく方針であるが、今後も普通交付税を含めた一般財源は減少していくと見込まれ、各特別会計を適切に運営していく観点からも受益者の負担水準を検証していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の元利償還金は、令和元年度以降に借入れた多額の地方債の償還により前年度より増加となった。今後も令和２年度以降に借入れた多額の地方債の償還が開始されることから増加となる見込みである。公営企業等の元利償還金に対する繰入金は、昨年度と同水準で推移している。本町の公債費は、一般会計が負担すべき元利償還金に対し、約81%が交付税算入されており、令和6年度末地方債残高の約88％が交付税算入率の高い臨時財政特例債、過疎対策事業債、辺地対策事業債である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、令和2年度から令和3年度では小中一貫教育校の建設事業の財源として多額の借入を行ったため増加したが、令和4～6年度では減少した。公営企業等繰入見込額は、水道事業で新型コロナウイルス感染症対策で料金減免を行ったため供給単価基準が下がり高料金対策の繰入額が減少したが、令和5年度以降では戻ったことで増加傾向となっている。退職手当負担見込額は定年延長による退職者数減と職員の採用が増加したため増となった。充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債償還費等の減により減少したが、充当可能基金は財政調整基金、減債基金等の積立てにより基金残高が増加したため増となった。今後は、老朽化した庁舎の整備が課題となっており、将来負担の増が見込まれることから、事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を行い、歳出の削減、地方債の発行を抑制し、基金等の財源確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度以降令和2年度までは、基金全体の残高は減少傾向にあったが、令和3年度から令和5年度では財政調整基金、減債基金共に普通交付税の増加等により、積極的に積み立てを行ったため増加した。令和6年度では公債費等の歳出の増加により財政調整基金、減債基金を取り崩したが、上回る積立てにより基金全体の残高は16百万円増加し、1,616百万円となった。（今後の方針）今後は、災害の発生や大きな課題となっている老朽化した庁舎の整備などによる支出の増加や、過疎化・少子高齢化に伴う町の収入減少などに備え、基金の確保に努める
財政調整基金
（増減理由）令和2年度までは小中一貫教育推進事業の校舎建設等の大型事業の財源確保のため取崩しを行い減少傾向であったが、令和3年度から令和5年度は取崩しを行うもそれを上回る積極的な積立てにより増加した。令和6年度は180百万円を取崩したが、208百万円を積立てたため28百万円増加となった。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や過疎化・少子高齢化に伴う町の収入減少などに備え、基金の確保に努める。財政調整基金は、標準財政規模の15%を下回らないよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）令和2年度までは、地方債の償還に充当するため基金の残高は減少傾向であったが、令和3年度から令和5年度は取崩しを行うもそれを上回る積極的な積立てにより増加した。令和6年度では70百万円を積立てたが、H30年度以降に多額の借入を行ったことで公債費が増加し、95百万円を取崩したことにより25百万円減少した。（今後の方針）令和7年度以降も、小中一貫教育推進事業等の財源として令和2年度、令和3年度に多額の新規借入を行ったため地方債の償還額が増加する見込みであるため、毎年度積立をてを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄付金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金、令和4年度に創設した企業版ふるさと納税基金等、9つの特定目的基金がある。（増減理由）世界遺産吉野ふるさとづくり基金：子育て支援、二王門などの文化財保存、観光対策、観光施設の維持管理等の事業に充当するため33百万円取り崩したが、寄附金の増加により51百万円を積立て、86百万円となった。（今後の方針）その他特定目的基金全体として今後多額の支出が予想される事業については、必要に応じて基金の積み立てを積極的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると高い。令和3年度は小中一貫校が完成したため2.0％減少した。令和5年度は吉野広域行政事務組合からの資産の移管の影響が大きく、有形固定資産減価償却率は前年と比較して2.7%増加した。保有している固定資産のうち、学校・公民館・消防施設以外は、いずれも減価償却率が高く、今後、維持管理費用も増加していくことが予想される。
債務償還比率の分析欄
令和元年から減少が続いていたが、令和4年度は前年より26.0%増加した。令和5年度は再び減少に転じ、前年より26.3%減少した。地方債の償還は進んでいるものの、基準財政需要額算入見込額減少に伴う充当可能財源の減少により、債務償還比率は類似団体より高い水準である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年より1.7%増加した。有形固定資産減価償却率は前年度より2.7%増加し、類似団体平均より高い水準にある。老朽化が進んでいる資産も多いが、人口が減少している中、新たな施設建設にかかる起債の増加は将来負担の増加につながり、事業内容の検討には十分精査が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の償還は進んだものの、標準財政規模の増加幅に対して算入公債費等の増加幅が大きく、実質公債費比率は前年より0.7%増加した。実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向にあるが、将来負担比率は高い水準であり、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために事業の選択が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】については、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋梁・トンネル】については、橋梁長寿命化計画より作成を行っているが、無記名橋については、橋梁台帳作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。【公営住宅】については、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実績はあるものの、取得から稼働年数が比較的長い資産が多いため、平均値を上回る結果となっている。老朽化住宅はなくしていく方針で進める。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、認定こども園が該当し、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実施はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため平均値を上回る数値となっている。今後、老朽化を踏まえた施設維持等を検討する必要がある。【学校施設】については、小学校・中学校が該当する。令和３年度に小中一貫校が完成したため、減価償却率は類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】は、運動公園のスポーツ施設が該当する。令和2年度に津風呂湖カヌー競技場の建設工事が実施されたため、減価償却率が大きく下がり、平均値と同水準となっていたが、減価償却が進み令和4年度以降は平均を上回っている。【福祉施設】は、老人福祉センター・老人憩いの家が該当する。平成30年度に老人福祉センターの耐震工事を行ったため減価償却率が減少したが、その後は増加が続いている。【一般廃棄物処理施設】は、環境ステーションと吉野3町村クリーンセンターが該当する。令和5年度は吉野3町村クリーンセンターが吉野広域行政組合から移管されたため、減価償却率が急増した。【消防施設】は、防火水槽が該当する。令和2年度に防火水槽（吉野山）整備防水工事が実施されたため、継続して平均値を下回っている。令和5年度は防火水槽(殿川)設置工事、防火水槽(菜摘)設置工事が実施され、減価償却率が大きく下がった。【庁舎】は、役場庁舎が該当する。平成29年度に改修工事を実施したものの、減価償却率は98.4％で施設維持にかかる費用が継続的に見込まれ、建て替えや移転等、多額の費用が必要になる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末から296百万円減少(▲2.0%)し、負債総額は前年度末から220百万円減少(△2.9%)した。資産のうち、固定資産は13,350百万円(前年度比△181百万円)、流動資産は1,231百万円(前年度比△114百万円)である。固定資産は、基金積立で353百万円増加、投資及び出資金で97百万円増加、目的基金の取り崩しで286百万円減少、減価償却による有形固定資産等の648百万円減少等による変動である。流動資産は、基金積立で23百万円増加、現金預金の137百万円減少等による変動である。負債は、地方債の170百万円減少、リース債務の17百万円の減少、退職手当引当金の43百万円減少の増加等による変動である。流動比率は100%を超えているものの、有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。・全体会計では、資産総額は前年度末から559百万円減少(△2.5%)し、負債総額は前年度末から517百万円減少(△4.0%)した。水道事業会計の影響が大きく、一般会計等に比べて資産総額は7,415百万円多くなり、負債総額は5,046百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から139百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から112百万円増加(+0.8%)した。一部事務組合・広域連合等を加えていることから、全体会計に比べて資産総額は3,762百万円多くなり、負債総額は2,305百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは前年度比△14百万円(△0.3%)、純経常行政コストは前年度比△43百万円(△0.9%)となっている。経常費用は5,193百万円(前年度比△1百万円)となっており、業務費用(2,839百万円)が移転費用(2,353百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(648百万円)を含む物件費等(1,551百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(1,419百万円)である。本町は高齢者が多く移転費用の差縮減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減等を図る。・全体会計では、純行政コストは前年比△75百万円(△1.0%)、純経常行政コストは前年比△104百万円(△1.5%)となっている。一般会計等に比べて、経常収益として水道事業会計の使用料及び手数料が計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは2,105百万円多くなっている。・連結会計では、純行政コストは前年比△59百万円(△0.7%)、純経常行政コストは前年比△80百万円(△0.9%)となっている。全体会計に比べて、一部事務組合・広域連合等の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは1,518百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(4,821百万円(前年度比△199百万円))が純行政コスト(4,985百万円(前年度比△14百万円))を下回ったため、本年度差額は△164百万円(前年度比△186百万円)となり、無償所管換等(+88百万円)等の影響により、純資産残高は1,083百万円の増加となった。純資産変動額はマイナスとなり、純資産残高は減少した。今後も継続して純資産の増加を目指し、財源の確保とともに行政コストの削減に努める。・全体会計では、財源(6,953百万円(前年度比△243百万円))が純行政コスト(7,090百万円(前年度比△75百万円))を下回ったため、本年度差額は△137百万円(前年度比△168百万円)となった。無償所管換等(+88百万円)等の影響により純資産残高が42百万円減少増加した。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれており、本年度差額は27百万円、本年度純資産変動額は34百万円多くなっている。・連結会計では、財源(8,497百万円(前年度比△270百万円))が純行政コスト(8,608百万円(前年度比△59百万円))を上回ったため、本年度差額は△111百万円(前年度比△212百万円)となった。全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は26百万円多くなり、本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額の影響を受けて69百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が329百万円となった。投資活動収支については、前年度から公共施設の投資(240百万円)が増加、基金積立金支出(353百万円)が減少、国県等補助金収入(40百万円)が増加し、△293百万円となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のために地方債を発行(400百万円)したが、地方債の償還(570百万円)が発行額を上回ったことが影響し、△174百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から137百万円減少し、344百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入でまかなえている状況であるため、継続して業務活動収支がプラスとなるよう財政運営に努める。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より315百万円多い644百万円となった。投資活動収支は、特別会計の公共施設等整備費支出が含まれることから、一般会計等よりも54百万円減少し、△347百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△394百万円となり、本年度末資金残高は前年度から97百万円減少し、755百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は全体会計より234百万円多い878百万円となった。投資活動収支は、連結対象団体が資産の取得を行ったため、全体会計より225百万円少ない△572百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△251百万円となった。本年度資金収支額の55百万円のほか、比例連結割合変更に伴う101百万円増加により、本年度末資金残高は1,494百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、過去から継続して類似団体平均を下回っている。内訳としては、住民一人当たりの固定資産は221.2万円(前年度+4.7万円)、住民一人当たりの流動資産は20.4万円(前年度△1.1万円)となっている。歳入額対資産比率は、過去から継続して類似団体平均を下回っている。主たる要因は、有形固定資産の減価償却が大きく進んでいることがあげられる。当年度については資産合計及び歳入総額ともに減少し、前年度から0.02増加した。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。有形固定資産減価償却率は、過去から継続して類似団体平均を上回っている。経年増加が続いているため、公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、過去から継続して類似団体平均を下回っている。当年度については資産合計及び純資産合計ともに減少し、前年度から0.5%増加した。仮に特例地方債1,602百万円(臨時財政対策債など)を純資産残高に加算した場合の純資産比率は60.1%である。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産形成や地方債の発行・償還に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、過去から継続して類似団体平均を上回っている。当年度は地方債の償還が進んでいるものの、特例地方債の減少が中心となっており、将来世代の負担は前年度から1.5%増加した。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、過去から継続して類似団体平均を上回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託による業務の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、過去から継続して類似団体平均を上回っている。当年度は地方債の発行額を償還額が上回り、前年度からは0.7万円増加した。人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、114百万円となり、前年度より229百万円減少した。補助金等支出の減少額が国県等補助金収入の減少額を上回ったことなどが要因である。今後も業務・投資活動収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は、過去から継続して類似団体平均を下回っている。当年度は経常収益が41百万円減少し、経常費用が1百万円増加したため、前年度から0.8%減少した。なお、参考までに令和4年度類似団体平均(5.3%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は経常費用を33百万円増加(+0.6%)させる必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を2百万円削減(△0.7%)する必要がある。公共施設の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくことにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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