吉野町国民健康保険吉野病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
吉野町国民健康保険吉野病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。また木材需要の減少に伴い、本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収は年々減少していく状況である。地方交付税等の依存財源は歳入の６７％であり、財政力指数が類似団体平均を下回る結果となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進事業や空家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ経常収支比率は僅かに改善しているが、依然として普通交付税や町税など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄う経費の削減が追い付いていない状況である。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度以降、上昇傾向にあり前年度までは毎年ほぼ類似団体平均となっているが、今年度は増加となっている。今後、新規採用の抑制などによる職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べ３．７下回っている。過去５年間いずれも類似団体平均を下回り、今年度も類似団体平均・全国町村平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．０８人増加しており、類似団体平均を４．７０人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っていることが増加の要因である。今後は事業の効率化の促進を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．９％増加し、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比べ大幅に上回る結果となっている。前年度に比べて悪化した要因は、地方債の新規借入に伴う現在高の増加と基金の取崩しに伴う充当可能財源の減少などによる。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を十分に行い、将来世代へ過度の負担をもたらすことのないよう比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べ０．５％増加し、類似団体平均を４．６％上回っている。前年度の増加から数値は改善していない。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．３％増加し９．５％とほぼ同程度となっており類似団体平均や全国平均を下回っているが、今後も事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．６％減少し２．３％となった。平成２３年７月から子育て支援施策として子ども医療費助成を高校卒業までと拡充を行っている。また、本町の高齢化率は令和元年度末で５０．３％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費の負担は増加する見込みである。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担抑制への取組みを行い、比率上昇を抑制していく。 | その他の分析欄前年度に比べ０．５％増加し１７．２％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・上水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。依然として介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ２．０％減少し２１．４％となっているが、依然として類似団体平均は大きく上回る状況である。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団への負担金が大きいことがあげられる。また、高齢化の進展などによる社会保障経費の増加も見込まれることから、今後は事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比べて横ばいとなっている。公債費はこれまで地方債の発行を抑制してきたこともあり平成２８年度までは年々減少してきたが、平成２６年度以降南和広域医療企業団への建設負担金や五條市とのし尿処理施設整備負担金などの財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことにより増加した。今後、過度の地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。総務費１６６，３７８円、民生費１６１，４５４円、衛生費１１６，０６４円、公債費８８，１５６円、土木費４８，６８５円である。総務費は、前年度とほぼ同じ数値で推移している。民生費には障害者総合支援事業や児童手当、福祉医療などが含まれる。前年度に比べ７，４１２円減少しているが、今後も人口の減少や高齢化が進むことが予想されることから、引き続き事業の見直しや経費の削減に努めていく。衛生費は、南和広域医療企業団や吉野広域行政組合への負担金、水道特別会計への繰出金、住民生活に必要不可欠なごみ処理事業やし尿収集処理事業などが含まれる。前年度と比べ１１，１２３円増加している。主な要因は、水道の高料金対策や料金改定補填等に伴う水道特別会計への繰出金の増加による。土木費は、前年度に比べ４，９１５円減少している。主な要因は、吉野町中央公民館耐震化事業が前年度で完了したことなど事業費の減少による。今後も過度な費用負担を抑制しながら計画的に事業を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８７０，７７６円となっている。住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。補助費等２０３，９８６円、人件費１５４，７８７円、物件費１２６，０５９円、繰出金９３，９２２円、公債費８８，１５６円である。補助費等は南和広域医療企業団・奈良県広域消防組合・吉野広域行政組合への負担金などが含まれる。特に戸籍・老人福祉・衛生・消防に関する負担金が一人当たりの補助費等を大きく押し上げる原因となっている。また、今後も高齢化の進展などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、類似団体平均に比べ高い水準で推移すると予想される。人件費は、年齢構成適正化のため職員の新規採用を行ったことから前年度に比べ８，０９０円増加となっている。新規採用の抑制による職員数の減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。物件費は、前年度に比べ６，３７８円の増加となっているが、類似団体平均は下回っている。事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。繰出金は毎年横ばいの状況が続いている。前年度に比べ２，２９４円減少となっているが、依然として介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後、各事業の経費の削減や事業の見直しなどを行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末では全基金の合計額は1,500百万円であったが、令和元年度は運動公園施設改修事業や小中一貫教育校建設事業等の各事業の財源確保のため1,014百万円まで減少した。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や景気低迷等による収入の減少などに備え、基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度末では基金は812百万円であったが、令和元年度は運動公園施設拐取事業や小中一貫教育校建設事業等の各事業の財源確保のため484百万円まで減少した。（今後の方針）吉野町財政運営基本方針で標準財政規模の15％（約492百万円）を下回らないようにすることとしているが、今後、関西ワールドマスターズゲームズ事業や小中一貫教育校建設事業等事業費の増加により、減少していく見込みであることから、臨時的な支出に対応できるよう適切に基金の維持及び管理を行っていく。 | 減債基金（増減理由）翌年度以降の償還に充当するため、51百万円積み立てたが、平成27年度に借入れた南奈良総合医療センターの医療機器等の整備や吉野山簡易水道統合整備に係る地方債の元金償還が始まったことなどから公債費が増加したため、64百万円取り崩し、財源を確保した。（今後の方針）今後も地方債の借り入れを行っていく予定であることから、適切に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄付金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金等、8つの特定目的基金がある。（増減理由）世界遺産吉野ふるさとづくり基金については、鳥獣害対策に伴う防護柵の設置補助やこども園の木質化、世界遺産登録15周年記念事業開催等の目的に応じた事業に充当するため取り崩しを行ったが、ふるさと納税の増加により143百万円まで増加した。また、地域福祉基金については、国民健康保険特別会計への繰出金や社会福祉協議会への運営補助金等に充当するため取り崩しを行ったことから減少となった。（今後の方針）今後も多額な支出が予想される事業については、必要に応じて基金の積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高く、前年より１．５％増加している。保有している固定資産のうち公民館・学校・一般廃棄物処理施設以外はいずれも高く、維持管理費用も増加していくことが予想される。人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年より９３．９％債務償還比率が減少しているが、ワールドマスターズゲームズのためのカヌーコース整備、中央公民館耐震化工事、運動公園施設改修などの地方債の新規借入に伴う現在高の増加と、基金の取り崩しに伴う充当可能財源の減少により類似団体より高い水準である。次年度は、小中一貫教育校事業の工事が始まり、高い比率のまま推移すると想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある。令和元年度は運動公園施設改修工事や小中一貫教育公建設工事等により基金の取り崩しを行った。所有している資産の老朽化が進んでいるものも多いが、人口が減少しているなか、施設の更新や建て替えにかかる起債の増加は将来負担の増加につながり、事業内容の検討には十分精査が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体とほぼ変わりないが、将来負担比率は大きく上回っている。将来負担比率が前年より上昇している主な要因は、地方債の新規借入に伴う現在高の増加と基金の取崩に伴う充当可能財源の減少などによるものである。実質公債比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について、大型地方債の発行を抑制してきたため平成28年度までは減少を続けていたが、平成26年度以降に借り入れした多額の地方債の償還が開始されたことにより令和元年度は増加となった。将来負担比率は高い水準であり、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋梁・トンネル】については、橋梁長寿命化計画より橋梁台帳作成を行っているが、無記名橋については橋梁台帳作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。【公営住宅】については、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実績はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため、平均値を上回る結果となっている。平成２９年度は定住促進住宅整備により減価償却率は減少したが、令和元年度は改修事業がなかったため増加している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、こども園が該当し、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実施はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため平均値を上回る数値となっている。今後、老朽化を踏まえた施設維持等を検討する必要がある。【学校施設】については、小学校・中学校が該当する。定期的に改修工事等が実施されているため類似団体平均と比較して低い割合となっている。【児童館】については、佐々羅児童館などが該当する。令和元年度に改修工事が行われたため減価償却率が減少したが、依然として高い割合となっている。【公民館】については、中央公民館などが該当し、資産の老朽化に伴って、耐震改修工事が実施されていたため、減価償却率が減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】は運動公園のスポーツ施設が該当する。令和元年度は施設改修工事は実施をしており減価償却率が下がっている。【福祉施設】は老人福祉センター・老人憩の家が該当し、平成３０年度は老人福祉センターの耐震工事を行ったため減価償却率が減少したが、令和元年度は実施しなかったため上昇した。【一般廃棄物処理施設】は環境ステーションが該当し、平成２９年度から設置のため平均と比較して大幅に低い割合となっている。【消防施設】は防火水槽が該当する。取得以降、改修等実施されていないため、平均を上回る結果となっている。【庁舎】は役場庁舎が該当し、平成２９年度に改修工事を実施したため減価償却率は減少した。ただし、減価償却率は９８．７％で、施設維持にかかる費用が継続的に見込まれ、近い将来には庁舎の建て替えや移転等、多額の費用が必要になると見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から478百万円の減少(▲3.6%)となった。固定資産は328百万円、流動資産は150百万円減少しており、なかでも基金(▲331百万円)の影響が大きく、内訳として減債基金が97百万円、財政調整基金が229百万円減少している。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.9%となっているが、その要因は固定資産の増加ではなく流動資産(特に財政調整基金)の大幅な減少によるものである。また、負債総額が前年度末から74百万円の減少(▲1.0%)となった。固定負債は83百万円減少し、流動負債は9百万増加している。負債総額が減少した主な要因は、退職引当金の52百万円減少である。今後も、災害の発生などによる支出の増加や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に積立を行っていくよう努める。全体では、資産総額は前年度末から855百万円減少(▲3.9%)し、負債総額は前年度末から296百万円減少(▲2.1%)した。水道事業会計等を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は8,569百万円、負債総額は6,277百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から951百万円減少(▲3.6%)し、負債総額は前年度末から332百万円減少(▲2.0%)した。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は4,123百万円、負債総額は2,880百万円多くなってい |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,917百万円となり、前年度比138百万円の増加(+2.9%)となった。経常費用の内訳は、業務費用(人件費、物件費等)が2,769百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付費)2,147百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,640百万円、前年度比+131百万円)であり、経常費用の33.4%を占めている。本町は高齢者が多く移転費用の差縮減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めること等により、業務費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が2,407百万円多くなり、純行政コストは2,189百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が1,214百万円多くなっている一方、経常費用が3,045百万円多くなり、純行政コストは1,831百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,586百万円)が純行政コスト(4,701百万円)を下回っており、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は403百万円の減少となった。平成30年度の純資産残高5,688百万円に対して、令和元年度の本年度純資産変動額(▲403百万円)は▲7.1%となっていることから、行政コストの縮減に加えて税収等をはじめとする財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,246百万円多くなっており、本年度差額は▲57百万円となり、純資産残高は559百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1799百万円多くなっており、本年度差額は90百万円となり、純資産残高は618百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は108百万円であった。投資活動収支は▲42百万円で投資活動支出911百万円(資産取得555百万円ほか)投資活動収入868百万円(基金取崩618百万円ほか)、財務活動収支は21百万円で、財務活動収入582百万円(地方債発行582百万円)、財務活動支出604百万円(地方債償還582百万円ほか)となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、335百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、継続して業務活動収支がプラスとなるよう財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い357百万円、投資活動収支は一般会計等より112百万円少ない▲154百万円、財務活動収支は一般会計等より147百万円少ない▲168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、728百万円となった。連結では、一部事務組合等が含まれることから、業務活動収支は全体と比べて168百万円多い525百万円、投資活動収支は全体と比べて41百万円少ない▲195百万円、財務活動収支は全体と比べて114百万円少ない282百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、1,103百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、内訳は住民一人当たり固定資産額171.2万円(前年度169.9万円)、住民一人当たり流動資産額13.2万円(前年度14.8万円)である。人口減少より資産減少の度合いが大きいことから、資産(特に流動資産)の積立が喫緊の課題である。歳入額対資産比率については、継続して類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいることが要因にあげられる。・有形固定資産減価償却率については、継続して類似団体平均値より10%以上高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。令和元年度は、負債は減少したがそれ以上に資産が減少したため、前年度から1.6%減少となった。過去5年間連続で減少が続き、今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。・将来世代負担比率は、継続して類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債の残高の増加と資産簿価の減少があげられる。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、将来世代へ過度の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて0.2万円増加している。要因として、令和元年度平成30年度に比べて純行政コストは152百万円減少したが、人口が大きく減少したことがあげられる。なお、平成28年度は災害普及事業費(2,409百万円)の計上等により、類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を上回っている。元年度は、前年度から負債合計は減少したが、人口の減少の影響が大きく、前年度に比べて2.7万円の増加につながっている。人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、240百万円で類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行や基金取崩を充当して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成29年度以降は継続して減少しており、要因としては経常収益が減少している一方で経常費用が増加していることがあげられる。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、784百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、47百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,