奈良県吉野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化が進んでいること、木材需要減少等による本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収が年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源が歳入の７０％を超え、財政力指数が類似団体平均をかなり下回る結果となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ経常収支比率が改善した要因は、普通交付税や地方消費税交付金の増加である。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。第２次行政改革大綱及び行政改革プラン２０１６に基づき、優先度の低い事業について廃止・縮小を進め経常経費の削減を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度以降、上昇傾向にあるが毎年ほぼ類似団体平均となっている。前年度に比べ１６，８６５円上昇した主な原因は人口減少に比べ、物件費・維持補修費が上昇しているためである。従来、一部事務組合で行っているゴミ処理事業について負担金を支出していたが、平成２７年度より一部当町で直接行うこととなったため、物件費が増加した。今後、ゴミ処理事業を直営化するため人件費・物件費等が増加する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

９１．５と類似団体平均より３．５下回っており昨年度に比べほぼ横ばいである。また過去５年間いずれも類似団体平均を下回っている。平成２３年度・平成２４年度は、国の臨時削減措置の影響により指数が高くなっているが、国の措置がないとした場合、平成２３年度は９１．７・平成２４年度は９２．２である。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比０．６３人の増で類似団体平均を１．５４人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っており横ばいの状況が続いている。今後ゴミ処理事業を直営化するため更に職員を採用するが、少しでも類似団体平均に近づくことができるよう定員管理を実施する。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．８％改善している。改善の要因は、下水道特別会計など公営企業への繰出金のうち地方債償還充当額が減少したこと、標準財政規模が増加したことがあげられる。年々比率は改善し類似団体平均を下回っているが、南和広域医療組合への負担や簡易水道特別会計での大規模整備に伴う地方債の償還が始まると比率は悪化する見込みである。

将来負担比率の分析欄

南和広域医療組合への負担や簡易水道特別会計での大規模整備の財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、前年度に比べ将来負担比率が２０．９％増加し１００．２％になった。類似団体平均を大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

対前年度比１．９％減少し、２５．５％となった。本町組織の年齢構造の硬直化により、人口・歳入減少に応じた組織のスリム化が遅れている。平成２７年度は高年齢層職員が退職したため人件費が減少したが、類似団体平均を若干上回る状況にある。定員適正化計画の見直し、人事評価制度の運用などにより、人事管理制度改革、組織機構改革を行い人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比１．５％上昇し、１０．４％となった。上昇した主な要因は、一部事務組合への負担金から当町の委託料へのシフトが起きているためである。類似団体平均を下回っているが、事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。

扶助費の分析欄

対前年度比０．３％上昇し、２．７％となった。平成２３年７月から、子育て支援施策として子ども医療費助成を中学卒業まで拡充を行っている。また、本町の高齢化率は平成２７年度末で、４４．８％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費への負担は増加する見込である。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担費抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。

その他の分析欄

対前年度比と同様１５．４％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・簡易水道・介護保険など特別会計への繰出金である。今後は、特に高齢化に伴う介護保険・後期高齢者医療保険特別会計への繰出金増加が見込まれ一般会計にとって大きな負担となることが危惧される。

補助費等の分析欄

対前年度比３．５％減少し、２２．８％となったが類似団体平均を大きく上回る状況にある。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療組合への負担金、町立吉野病院への負担金が大きいことがあげられる。町立吉野病院は平成２７年度末で閉院したため、今後多少の改善が見込まれる。

公債費の分析欄

対前年度比１．６％減少し、１６．２％となった。公債費は平成２８年度までは年々減少するが、平成２６年度以降南和広域医療組合への負担金の財源となる地方債など多額の地方債発行の予定があり平成２８年度以降、平成３２年度まで増加することが見込まれている。過度な地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は若干の改善がみられる。改善の要因は、下水道特別会計など公営企業への繰出金のうち地方債償還充当額が減少したこと、標準財政規模が増加したことがあげられる。年々比率は改善し類似団体平均を下回っているが、南和広域医療組合への負担や簡易水道特別会計での大規模整備に伴う地方債の償還が始まると比率は悪化する見込みである。また将来負担比率は南和広域医療組合への負担や簡易水道特別会計での大規模整備の財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、前年度に比べ将来負担比率が20.9％増加し100.2％になった。類似団体平均を大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。