奈良県吉野町の財政状況（2020年度）
奈良県吉野町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野町
簡易水道事業末端給水事業
吉野町国民健康保険吉野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。高齢化率も50％を超え、本町の主要産業である木材関連産業が縮小し税収が年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源は歳入の約70％を占め、財政力指数が類似団体平均を下回る結果となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便な地域であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールしつつ、移住・定住促進事業や空き家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ5.0％改善した。これは、地方交付税や地方消費税交付金が大幅増となったためである。しかし、人件費をはじめとする経常的な経費の削減が進んでいない状況である。過疎化・少子高齢化が進行している当町では、町税収入の大幅な増加は見込めない。今後も経常収支比率を継続的に改善していくために、人件費・公債費・扶助費などの経常的な支出を削減し、財政運営のスリム化を行うことが必須である。今後は、事業自体の見直しを更に進め、事業の優先度・受益者ニーズなどを厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
概ね横ばいで推移しており、ほぼ類似団体平均となっているが、増加傾向にある。職員の新規採用の抑制などによる職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制を図っている。しかし、人件費・物件費の削減スピードが人口の減少スピードに追い付いていない状況である。今後も新規採用の抑制や事業の見直しなど行財政改革に継続して取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べ3.8下回っている。過去5年いずれも類似団体平均を下回っている。今年度は、類似団体平均・全国町村平均を下回る結果となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ1.17人減少しているが、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいないことを示している。つまり退職者数に比べ新規採用職員数は抑制しているが、人口減少のスピードに追い付いていない状況である。今後は事業効率化を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.8％改善し、類似団体平均を下回る結果となっている。実質公債費比率算定式の分母となる普通交付税や臨時財政対策債発行可能額など標準財政規模が増加したこと、分子となる公営企業への繰出のうち地方債償還に充てた額が減少したこと及び公債費に充当した特定財源の額が増加したことにより、指標の改善に繋がった。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均に比べ大幅に上回る結果となっている。前年度から15.1％改善した要因は、公営企業への繰出見込額・一部事務組合等への負担見込額、退職手当負担見込額が減少したこと及び基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今年度は改善したが、地方債の新規借入に伴う現在高の増加など悪化につながる要因も含まれている。地方債の残高の増加につながる新規事業については必要性の検証を十分に行い、将来世代へ過度の負担をもたらすことのないよう比率上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ、3.3％減少し、類似団体平均に近い値となった。減少の要因は、任期の定めのない常勤職員が多数退職したことによってその人件費が減少したことにある。今後も新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.3％増加し9.8％と類似団体平均や全国平均を下回る結果となった。今後も事務事業評価制度や・施策評価制度を通じて経常的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比べ、0.9％増加し3.2％となった。子育て支援や障害者総合支援、高齢者に対する支援など、社会保障に係る経費が増加したことが要因である。また、本町の令和2年度末の高齢化比率は50％を超えており、今後も社会保障経費の負担は増加する見込みである。以前から類似団体平均は下回っているが、容易に縮小できない経費であり、保健・医療・福祉の連携による負担抑制への取り組みを行い、比率上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ1.2％減少し16.0％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・上水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後下水道事業については独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年と比べ0.7％減少し20.7％と、依然として類似団体平均を大きく上回る結果となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団に対する負担金が大きいことが上げられる。また、高齢化の今以上の進行により社会保障経費の増加も見込まれるため、今後の経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年と比べ、1％減少している。公債費はこれまで地方債発行を抑制してきたこともあり平成28年度までは年々減少していた。しかし、平成26年度以後、南和広域医療企業団の建設負担金などの財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことにより増加傾向にあった。今年度は一時的に回復したが、次年度以降公債費は増加すると見込んでいる。過度な地方債の発行により過重な負担をもたらすことのないよう、各事業を点検し比率上昇を抑制していく。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ4％減少し76.6%となった。減少した主な要因は、人件費が減少したことである。今後も行財政改革や事業内容の見直し、特定財源を確保すること等により経常経費の支出削減及び経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。総務費259,374円、教育費179,341円、民生費172,103円、衛生費128,671円、消防費67,462円である。総務費は、特別定額給付金事業により92,996円増となった。教育費は、小中一貫教育推進事業やカヌー普及事業により45,286円増加となった。民生費には障害者総合支援事業や児童手当、福祉医療などが含まれる。前年度に比べ10,649円増加し、今後も人口の減少や高齢化が進むことによる増加が予想されることから、引き続き事業の見直しや経費の削減に努めていく。衛生費は、し尿処理施設施設事業やコロナ予防ワクチン接種などにより12,607円増加した。南和広域医療企業団や吉野広域行政組合への負担金、水道特別会計への繰出金、住民生活に必要不可欠なごみ処理事業やし尿収集処理事業などが含まれる。消防費は、災害対策事業（コロナ感染予防）や奈良県広域消防組合に対する負担金の増加により13,986円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,055,131円となっている。住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。補助費等325,514円、人件費179,826円、普通建設事業140,873円、物件費129,824円、繰出金98,962円である。補助費等は南和広域医療企業団・奈良県広域消防組合・吉野広域行政組合への負担金などが含まれる。特に戸籍・老人福祉・衛生・消防に関する負担金が一人当たりの補助費等を大きく押し上げる原因となっている。また、今後も高齢化の進展などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、類似団体平均に比べ高い水準で推移すると予想される。今年度は特別定額給付金事業により前年度に比べ大幅増となっている。人件費は、会計年度任用職員の人件費が皆増となっているため、昨年度に比べて25,039円の増加となった。人件費全体の方向性としては新規採用の抑制による職員数の減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。普通建設事業は小中一貫教育推進事業により新校舎を建設したため、前年度に比べ37,639円の増加となり全体的に増加傾向にある。物件費は、前年度に比べ減少し、類似団体平均も下回っている。事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。繰出金は毎年横ばいの状況が続いている。前年度に比べ5,040円増加となっているが、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後、各事業の経費の削減や事業の見直しなどを行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度については、小中一貫教育推進事業に伴う事業等の増加により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後、事務事業の見直し、統廃合などの歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、令和2年度は全ての会計において黒字であったが、水道事業については人口減少・節水型家電製品の普及等により収入の減少が著しい状況である。これらの公営企業会計は独立採算性が原則であるため、使用料の値上げ等適正な収入の確保が必要である。経営基盤の不安定な会計については、経営の安定化・基盤強化のために特別会計の特定財源で補えない部分について一般会計が支援していく方針である。しかし、今後の一般会計の財政運営を展望したとき、普通交付税を含めた一般財源は減少していくと見込まれ、各特別会計を適正に運営していく観点からも、受益者の負担水準を常に検証していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計が負担すべき元利償還金について、大型の地方債発行を抑制してきたため平成28年度までは減少を続けてきた。しかし、平成26年度以降に借入れた多額の地方債の償還により令和2年度は増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業や農業集落排水事業等の地方債の償還額の減により減少となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の額は、吉野広域行政組合や南和広域医療企業団等に対する負担が増加したことによる。算入公債費等は元利償還金の額が増加することに伴い増加した。本町の公債費は、一般会計が負担すべき元利償還金に対し、約82.1％が交付税算入されており、令和２年度末地方債残高の約90.3％が交付税算入率の高い臨時財政対策債・過疎対策事業債・辺地対策事業債である。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、小中一貫教育推進事業等を始めとする新規借入を行ったため増加した。公営企業債等繰入見込額は、水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の全てが減となったため、減少している。組合等負担等見込額については、組合等の全てが減となったため、減少している。充当可能財源等のうち充当可能基金は、平成28年度まで基金の積み立てを積極的に行ってきたことから増加していた。令和2年度は鳥獣被害防止対策事業等の財源としての基金の取崩し額が積立額を上回ったため、充当可能基金が減少した。今後は、事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、過度な地方債の発行を抑制し、基金等財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度以降、基金全体の残高は減少傾向にある。令和2年度は、財政調整基金・減債基金の取崩額が積立額を上回り、その他特定目的金の取崩額が積立額を下回る結果となった。小中一貫教育推進事業やカヌー普及事業等の各事業の財源確保のため、全基金の残高が974百万円まで減少した。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や過疎化・少子高齢化に伴う町の収入減少などに備え、基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に過去10年で最も残高が多い状態となったが、それ以後は減少傾向となっている。令和2年度は小中一貫教育推進事業やカヌー普及事業等の各事業の財源確保のため、450百万円まで減少する結果となった。（今後の方針）吉野町財政運営基本方針で標準財政規模の15％（約521百万円）を下回らないようにすることとしている。今後、小中一貫教育推進事業やごみ処理に関する事業等の事業費の増加による、基金の減少が見込まれるため、臨時的な支出に対応できるように適切に基金の維持及び管理を行っていく。
減債基金
（増減理由）翌年度以後の償還に充当するため、50百万円を積み立てたが、平成27年度の定住促進住宅整備や平成30年度の消防車両の更新のために借入れた地方債の元金償還が始まったこと等から公債費が増加した。そのためその財源として減債基金64百万円を取崩し、残高が110百万円となった。（今後の方針）小中一貫教育推進事業のために令和2年度に借入を行い、令和3年度も同事業に多額の借入を行う予定である。令和3年度は一時的に償還額が少なくなるが、令和4年度以降は増加する見込みである。将来の償還に備え、毎年積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄付金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金等、8つの特定目的基金がある。（増減理由）世界遺産吉野ふるさとづくり基金については、鳥獣害対策に伴う防護柵の設置補助や二王門などの文化財保存、海外販路開拓を行う中小企業支援等の目的に応じた事業に充当するため58百万円取り崩し115百万円となった。また、地域福祉基金については、国民健康保険特別会計への繰出金や社会福祉協議会への運営補助金等に充当するため取り崩しを18百万円行ったことから残高が減少し44百万円となった。（今後の方針）その他特定目的基金全体として今後多額の支出が予想される事業については、必要に応じて基金の積み立てを積極的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高い。令和元年度と比較すると0.6％減少している。保有している固定資産のうち公民館・学校・一般廃棄物処理施設以外はいずれも高く、維持管理費用も今後も増加していくことが予想される。公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年より167％債務償還比率が減少しているが、津風呂湖カヌー艇庫・管理棟新築工事などの地方債の新規借入に伴う現在高の増加と、基金の取り崩しに伴う充当可能財源の減少により類似団体より高い水準である。令和２年度以降小中一貫教育校事業の工事による建設仮勘定（526百万円）の計上があり、次年度以降も高い比率のまま推移すると想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに減少となったが、例年どおり類似団体と比べ高い水準にある。令和２年度は令和元年度と比較して基金の取崩額は▲355百万円となったが、所有している資産の老朽化が進んでいるものも多いが、人口が減少しているなか、新たな施設の建設にかかる起債の増加は将来負担の増加につながり、事業内容の検討には十分精査が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度同様に実質公債費比率は類似団体とほぼ変わりないが、将来負担比率は大きく上回っている。令和元年度より実質公債費比率と将来負担比率ともに減少となったが、減少将来負担比率は高い水準であり、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【道路】については、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋梁・トンネル】については、橋梁長寿命化計画より作成を行っているが、無記名橋については橋梁台帳作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。【公営住宅】については、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実績はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため、平均値を上回る結果となっている。平成29年度は定住促進住宅整備により減価償却率は減少したが、令和2年度は改修事業がなかったため増加している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、こども園が該当し、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実施はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため平均値を上回る数値となっている。今後、老朽化を踏まえた施設維持等を検討する必要がある。【学校施設】については、小学校・中学校が該当する。定期的に改修工事等が実施されているため類似団体平均と比較して低い割合となっている。令和２年度から小中一貫校の建設工事が開始しているため次年度以降に平均値に近づくことが予想される。【公民館】については、中央公民館などが該当し、資産の老朽化に伴って、令和元年度に耐震改修工事が実施されていたため、減価償却率が減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】は運動公園のスポーツ施設が該当する。令和２年度に津風呂湖カヌー競技場の建設工事が実施されたため減価償却率が大きく下がり平均値と並んだ。【福祉施設】は老人福祉センター・老人憩の家が該当し、平成30年度は老人福祉センターの耐震工事を行ったため減価償却率が減少したが、令和2年度は実施しなかったため上昇した。【一般廃棄物処理施設】は環境ステーションが該当し、H29年度設置のため平均と比較して大幅に低い割合となっている。【消防施設】は防火水槽が該当する。令和2年度に防火水槽(吉野山)整備防水工事が実施されたため、平均値を下回った。【庁舎】は役場庁舎が該当し、H29年度に改修工事を実施したため減価償却率は減少した。ただし、減価償却率は98％で、施設維持にかかる費用が継続的に見込まれ、近い将来には庁舎の建て替えや移転等、多額の費用が必要になると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から795百万円の増加(+6.3%)となった。固定資産は814百万円増加しており、なかでも建物(+671百万円)の影響が大きく、内訳として寄付取得資産(あけみどり)が432百万円、新規取得資産(津風呂湖カヌー艇庫管理棟新築等)が239百万円増加している。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.4%となっているが、その要因は固定資産の増加によるものである。また、負債総額が前年度末から121百万円の増加(+1.6%)となった。固定負債は193百万円増加し、流動負債は72百万円減少している。負債総額が増加した主な要因は、過疎対策事業債発行額が708百万円であることである。今後も、資産取得などによる支出の増加に伴う起債発行や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に運営を行っていくよう努める。・全体では、資産総額は前年度末から448百万円増加(2.1%)し、負債総額は前年度末から192百万円減少(▲1.4%)した。水道事業会計等を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は8,222百万円、負債総額は5,964百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から363百万円減少(▲1.4%)し、負債総額は前年度末から980百万円減少(▲5.9%)した。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は3,312百万円、負債総額は2,091百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,610百万円となり、前年度比693百万円の増加(+14.1%)となった。経常費用の内訳は、業務費用(人件費、物件費等)が2,625百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付費)が2,985百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,444百万円、前年度比▲196百万円)であり、経常費用の25.7%を占めている。本町は高齢者が多く移転費用の差縮減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めること等により、業務費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が157百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が2,378百万円多くなり、純行政コストは2,221百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が817百万円多くなっている一方、経常費用が2,415百万円多くなり、純行政コストは1,599百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,628百万円)が純行政コスト(5,399百万円)を上回っており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は674百万円の増加となった。令和元年度の純資産残高5,285百万円に対して、令和2年度の本年度純資産変動額(674百万円)は11.3%となっている・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,187百万円多くなっており、本年度差額は▲34百万円となり、純資産残高は2,258百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,636百万円多くなっており、本年度差額は37百万円増加となり、純資産残高も1,220百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は522百万円であったが、投資活動収支は▲745百万円(投資活動支出1,195百万円(資産取得905百万円ほか)投資活動収入405百万円(基金取崩262百万円ほか)、財務活動収支は235百万円(財務活動収入853百万円(地方債発行853百万円)、財務活動支出618百万円(地方債償還596百万円ほか))となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、348百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、継続して業務活動収支がプラスとなるよう財政運営に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い767百万円、投資活動収支は一般会計等より42百万円少ない▲787百万円、財務活動収支は一般会計等より251百万円少ない▲16百万円となり、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、691百万円となった。・連結では、一部事務組合等が含まれることから、業務活動収支は全体と比べて+231百万円の998百万円、投資活動収支は全体と比べて▲68百万円の▲855百万円、財務活動収支は全体と比べて▲82百万円の▲99百万円となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、1,072百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、内訳は住民一人当たり固定資産額は202.8万円(前年度171.2万円)、住民一人当たり流動資産額は13.4万円(前年度13.2万円)である。人口減少の度合より資産減少の度合いが大きいことから、資産(特に流動資産)の積立が喫緊の課題である。歳入額対資産比率については、継続して類似団体平均を大きく下回っている。主たる要因は、有形固定資産の減価償却が進んでいることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、継続して類似団体平均値より10%以上高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。令和2年度については過去5年間連続で減少が続いていたが、資産・負債共に増加したため、前年度から2.6%増加した。今後も人口減少見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。・将来世代負担比率は、継続して類似団体平均を上回っている。その要因として、地方債の残高の増加と資産簿価の減少があげられる。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、将来世代へ過度の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて12.9万円増加している。その要因として、令和2年度は令和元年度に比べて純行政コストが698百万円増加し、人口も大きく減少したことがあげられる。なお、平成28年度は災害普及事業費(2,409百万円)の計上等により、類似団体平均を大きく上回っている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を上回っている。なかでも令和2年度については、前年度から負債合計が大きく増加したことから、前年度に比べて5.5万円の増加となった。人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、245百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行や基金取崩を充当して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成29年度以降は継続して減少しており、その要因としては経常収益減少している一方経常費用が増加していることがあげられる。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,477百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、97百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県吉野町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。