高知県越知町の財政状況（最新・2024年度）
高知県越知町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越知町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口4,811人と小規模な自治体であり、人口減少や高齢化の進行に加え、主な産業である農業の担い手減少などにより町税収入は伸び悩んでいることから、財政力指数は類似団体平均を下回る状況となっている。今後も人口減少が見込まれるため、歳出の見直しを進めるとともに、町税等の収納率向上や自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は93.9％となっており、前年度より改善したものの依然として高い水準で推移している。人件費や公債費などの義務的経費の割合が高く、財政構造は硬直化している状況にある。今後も事務事業の見直しや経常経費の削減を進めるとともに、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高の抑制を図り、財政構造の弾力性の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さいことにより行政運営に必要な固定的経費の割合が高くなる傾向にあり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回る水準となっている。今後も定員管理の適正化や業務の効率化を進めるとともに、物件費の抑制を図り、行政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は全国町村平均と同程度の水準で推移しており、給与水準は概ね適正な範囲となっている。今後も国や他団体の動向を踏まえながら、引き続き適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編などにより令和6年度には、定数115人となっている。類似団体平均を上回っている要因として、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。今後も計画的な職員採用を行い、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にあり、実質公債費比率が前年度より0.3ポイント増加した。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は1.6％となっており、類似団体平均を上回る水準となっている。地方債現在高は5,371,713千円となっているものの、基金残高や交付税算入見込額などの充当可能財源により将来負担は一定程度抑えられている。今後も計画的な地方債発行と基金の積立により将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度より、比率で0.3ポイント減となっているものの、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、認定こども園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も定員管理の適正化や業務効率化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して比率が低くなっている。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、経常経費については越知町行政改革大綱により、事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移しているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立認定こども園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。
その他の分析欄
近年は改善傾向にあり、類似団体平均、全国・県平均を下回った。要因として他会計への繰出金、特に簡易水道事業、下水道事業の法的化による公営企業債の繰入割合の減少による影響が大きい。
補助費等の分析欄
補助費等については一部事務組合負担金等の影響により一定の割合を占めている。今後も内容を精査し、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
昨年度より比率としては2.7ポイント減となった。令和元年度より、減少傾向にあるが、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
近年ほぼ類似団体平均と類似した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり253,718円で前年度比27,168円の増となっている。これは、広域特養・養護老人ホームへの負担金が要因である。土木費は、住民一人当たり197,147円で前年度比54,223円の増となっており、依然、類似団体を大きく上回っている。これは、社会資本整備総合交付金事業や下水道事業への繰出金が大きな要因である。消防費は、住民一人当たり41,587円で前年度比8,625円の増となっている。これは、広域への負担金増に加え、消防車両購入が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり48,559円で前年度比38,301円の増となっている。これは、令和4年台風4号等（過年）や令和6年梅雨前線豪雨（過年）に伴う復旧工事が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して大幅に差が開いているものは、人件費である。住民一人当たりの人件費は236,179円と昨年より14,965円増加し、年々、その差は広がっている。職員数は平成15年度の128人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより令和6年度は115人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、認定こども園についても1か所で直営のみである点が考えられる。普通建設事業費については、4，5年度は投資的事業が比較的少なく類似団体を下回っていたものの、6年度から再度類似団体平均を超えることになっている。公債費については5年度から減少傾向にあるが、今後も引き続き起債事業について慎重に見極めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成30年度～令和2年度は財政調整基金を取崩す必要が生じたため、残高比率は減少、実質単年度収支比率もマイナスとなったが、令和3～6年度については、普通交付税の追加交付等もあり、プラスへ転じた。前年度と比較して実質収支比率が減少した要因は、補助費等における高吾北広域事務組合に対する負担金増加、扶助費における介護給付費、障害児入所給付費の増などにより歳出総額が増となったことがあげられる。今後も公債費が増加していくことは明らかなため、職員研修等においてスクラップアンドビルドの考え方を浸透することにより、事業の見直しを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字は発生していない。公営企業会計については、独立採算の原則に立ち使用料等の改定による収益の改善や適正な職員数の管理による経費削減を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は普通建設事業に伴う地方債の影響を受けているが、普通交付税算入額などの充当可能財源により実質的な負担は一定程度抑えられている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用を図りながら実質公債費比率（10.3％）の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高などの将来負担額はあるものの、基金残高や交付税算入見込額などの充当可能財源により将来負担は抑えられており、将来負担比率は1.6％となっている。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図らなければならない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金：30年度は70,000千円、元年度は64,000千円、2年度は14,000千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少していたが、3年度に減債基金へ129,000千円、4年度に88,194千円、5年度に68,192千円、6年度に51,531千円を財政調整基金へ積立てたことで残高は増加傾向に転じている。基金残高全体については、令和6年度末現在高が2,310百万円となり、前年度（2,259百万円）と比較して51百万円の増加となっている。主な内訳としては、財政調整基金が784百万円、減債基金が779百万円、その他特定目的基金が748百万円となっており、財政調整基金及び減債基金への積立等により基金残高全体としては増加傾向となっている。（今後の方針）平成30年度～令和2年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後さらに公債費が令和4年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和3～4年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後は公債費の高止まりや財政需要の増加が見込まれることから、基金の取崩しも想定されるが、財政運営の安定化を図るため、計画的な積立と適切な活用により基金残高の維持に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により純繰越金額の1/2を下回らない額を積み立てており、平成30年度は6,297千円を積み立てたが、令和元年度は597千円、令和2年度は982千円、令和3年度は982千円の積立に留まっていたが、令和4年度は、88,194千円、令和5年度は68,192千円、6年度には51,531千円を積立てることができた。財政調整基金については、令和6年度末現在高は783,725千円となり、前年度（732,194千円）と比較して51,531千円の増となった。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も必ず出てくることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。
減債基金
（増減理由）減債基金については、令和6年度末現在高は778,681千円となり、前年度（770,516千円）と比較して8,165千円の増となった。6年度では5,364千円取り崩したが13,529千円を臨財債償還費分として積立てたため基金残高は増となった。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和4年度から地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。・地域福祉振興基金－令和2年度は5,279千円、令和3年度は5,373千円、令和4年度は5,658千円、令和5年度は5,542千円、令和6年度は5,777千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内の寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、やや減少傾向であり、R5年度に関しても前年度と比較し、減少していることがわかる。本町で所有している有形固定資産は、インフラ資産の工作物が多く償却が進んでいるが、老朽化しているものに対して、適切な改修工事を行うことで前年度以下の数値を維持している。全国平均や高知県平均と比べてその数値はやや低いが、本町では今後も、老朽化等が進むであろう資産を選定し、除却・改修等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は経年的に見て、改善されているものの前年度と比較して高くなっていることがわかる。全国平均や類似団体と比較し、その数値は依然として高いので、新規の起債を抑制すると共に、地方債の適切な償還を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町では、将来負担比率は依然として低い水準を保っている。今後も健全な財政状況を維持していくよう図っていく。地方債など既存の債務を計画的に返済し、負債の割合が減少していることが要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、高くなっている。今後公共施設等総合管理計画の見直し等を行うことにより保有する資産総量を計画的に管理し、公共施設の老朽化という将来のリスクを把握し、良好な財政状況を次世代に引き継いでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は経年で減少しており、計画的な債務の返済や新規借入の抑制を図り、将来世代に先送りされる負担を今後も平準化させていく。一方、実質公債費比率は年々微増している。今後短期的な財政の硬直化を防ぎつつ、長期的な健全化を維持するために新規起債の厳格な管理や公共施設等総合管理計画の見直し、財政調整基金への計画的な積立を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】の減価償却率は経年的に高い水準となっているが、子供たちの安全を守り、質の高い保育環境を提供するためにも施設の老朽化は先送りできない問題である。将来の社会状況の変化を見据えつつ、計画的な対策を図っていく。【橋りょう・トンネル】の減価償却率も、年々上昇しており、維持対策を図っていく必要がある。特に橋りょうのほとんどは平成以前に供用を開始したものが多く、老朽化対策は必要不可欠である。【公民館】の減価償却率は前年と比較し、その数値は改善されているものの依然として高い。今後もその数値を注視しつつ、施設管理を引き続き行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】について、年々減価償却率が高くなっており、その数値は類似団体平均や高知県団体平均と比較しても高い。地域の将来像を見据え、複合化やデジタル化などといったこれからの時代に求められる「交流施設」像への転換が求められている。【消防施設】について、有形固定資産減価償却率は上昇、県内平均、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。老朽化がかなり進んでいることから、改修工事など適正な維持管理を行い、数値の平準化を図っていく。【庁舎】について、減価償却率は前年度同様の数値を維持しているが、依然として高い。老朽化も進んでいることから修繕・改修など適正な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,265百万円の減少(▲2.8%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比1,503百万円の減少)であった。資産総額の内、有形固定資産の割合が93.1%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の71.2%で特に道路や橋梁が影響している。また、負債総額が前年度から249百万円の減少(△3.7%)となった。起債額が償還額を上回ったことによる地方債(固定負債)(前年度比208百万円の減少)が変動が大きく、その要因となっている。今後も地方債の適切な償還を行っていく。全体では、資産総額は前年度から615百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度から1,366百万円増加(+17.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は3,637百万円多くなり、負債総額も2,843百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から812百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から1,288百万円増加(+14.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,788百万円多くなり、負債総額も3,734百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,091百万円となり、前年度比408百万円の減少(△7.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,385百万円(全体の27.2%)となっており、前年度と比べて296百万円減少(△17.6%)した。補償、補填及び賠償金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は398百万円(全体の7.8%)となっており、前年度と比べて12百万円増加(3.1%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,266百万円多くなり、純行政コストは1,395百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が379百万円多くなり、移転費用が2,150百万円多くなっている。また経常費用が2,933百万円多くなり、純行政コストは2,496百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源5,035百万円が純行政コスト5,063百万円を下回ったことから、本年度差額は29百万円(前年度比683百万円減少)となり、純資産残高は67百万円の減少となった。維持補修費の増加のためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が543百万円多くなっており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,679百万円多くなっており、本年度差額は155百万円となり、純資産残高は119百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は114百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△843百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから671百万円となっており、本年度資金残高は前年度から57百万円減少し376百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い298百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,073百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから749百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、472百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より177百万円多い291百万円となっている。投資活動収支では△1,102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから745百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、600百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多い・少ないことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて7.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち36.5%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、さらに地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.0万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,950百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県越知町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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