高知県越知町の財政状況（最新・2024年度）

人口4,811人と小規模な自治体であり、人口減少や高齢化の進行に加え、主な産業である農業の担い手減少などにより町税収入は伸び悩んでいることから、財政力指数は類似団体平均を下回る状況となっている。今後も人口減少が見込まれるため、歳出の見直しを進めるとともに、町税等の収納率向上や自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。

経常収支比率は93.9％となっており、前年度より改善したものの依然として高い水準で推移している。人件費や公債費などの義務的経費の割合が高く、財政構造は硬直化している状況にある。今後も事務事業の見直しや経常経費の削減を進めるとともに、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高の抑制を図り、財政構造の弾力性の向上に努める。

人口規模が小さいことにより行政運営に必要な固定的経費の割合が高くなる傾向にあり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回る水準となっている。今後も定員管理の適正化や業務の効率化を進めるとともに、物件費の抑制を図り、行政運営の効率化に努める。

ラスパイレス指数は全国町村平均と同程度の水準で推移しており、給与水準は概ね適正な範囲となっている。今後も国や他団体の動向を踏まえながら、引き続き適正な給与制度の運用に努める。

定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編などにより令和6年度には、定数115人となっている。類似団体平均を上回っている要因として、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。今後も計画的な職員採用を行い、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にあり、実質公債費比率が前年度より0.3ポイント増加した。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率は1.6％となっており、類似団体平均を上回る水準となっている。地方債現在高は5,371,713千円となっているものの、基金残高や交付税算入見込額などの充当可能財源により将来負担は一定程度抑えられている。今後も計画的な地方債発行と基金の積立により将来負担の軽減に努める。

昨年度より、比率で0.3ポイント減となっているものの、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、認定こども園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も定員管理の適正化や業務効率化を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較して比率が低くなっている。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、経常経費については越知町行政改革大綱により、事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移しているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立認定こども園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。

近年は改善傾向にあり、類似団体平均、全国・県平均を下回った。要因として他会計への繰出金、特に簡易水道事業、下水道事業の法的化による公営企業債の繰入割合の減少による影響が大きい。

補助費等については一部事務組合負担金等の影響により一定の割合を占めている。今後も内容を精査し、適正な支出に努める。

昨年度より比率としては2.7ポイント減となった。令和元年度より、減少傾向にあるが、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。

近年ほぼ類似団体平均と類似した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。

平成30年度～令和2年度は財政調整基金を取崩す必要が生じたため、残高比率は減少、実質単年度収支比率もマイナスとなったが、令和3～6年度については、普通交付税の追加交付等もあり、プラスへ転じた。前年度と比較して実質収支比率が減少した要因は、補助費等における高吾北広域事務組合に対する負担金増加、扶助費における介護給付費、障害児入所給付費の増などにより歳出総額が増となったことがあげられる。今後も公債費が増加していくことは明らかなため、職員研修等においてスクラップアンドビルドの考え方を浸透することにより、事業の見直しを進めていく。

（増減理由）財政調整基金：30年度は70,000千円、元年度は64,000千円、2年度は14,000千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少していたが、3年度に減債基金へ129,000千円、4年度に88,194千円、5年度に68,192千円、6年度に51,531千円を財政調整基金へ積立てたことで残高は増加傾向に転じている。基金残高全体については、令和6年度末現在高が2,310百万円となり、前年度（2,259百万円）と比較して51百万円の増加となっている。主な内訳としては、財政調整基金が784百万円、減債基金が779百万円、その他特定目的基金が748百万円となっており、財政調整基金及び減債基金への積立等により基金残高全体としては増加傾向となっている。（今後の方針）平成30年度～令和2年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後さらに公債費が令和4年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和3～4年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後は公債費の高止まりや財政需要の増加が見込まれることから、基金の取崩しも想定されるが、財政運営の安定化を図るため、計画的な積立と適切な活用により基金残高の維持に努める必要がある。

（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により純繰越金額の1/2を下回らない額を積み立てており、平成30年度は6,297千円を積み立てたが、令和元年度は597千円、令和2年度は982千円、令和3年度は982千円の積立に留まっていたが、令和4年度は、88,194千円、令和5年度は68,192千円、6年度には51,531千円を積立てることができた。財政調整基金については、令和6年度末現在高は783,725千円となり、前年度（732,194千円）と比較して51,531千円の増となった。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も必ず出てくることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。

（増減理由）減債基金については、令和6年度末現在高は778,681千円となり、前年度（770,516千円）と比較して8,165千円の増となった。6年度では5,364千円取り崩したが13,529千円を臨財債償還費分として積立てたため基金残高は増となった。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。

（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和4年度から地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。・地域福祉振興基金－令和2年度は5,279千円、令和3年度は5,373千円、令和4年度は5,658千円、令和5年度は5,542千円、令和6年度は5,777千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内の寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。

本町の有形固定資産減価償却率は、やや減少傾向であり、R5年度に関しても前年度と比較し、減少していることがわかる。本町で所有している有形固定資産は、インフラ資産の工作物が多く償却が進んでいるが、老朽化しているものに対して、適切な改修工事を行うことで前年度以下の数値を維持している。全国平均や高知県平均と比べてその数値はやや低いが、本町では今後も、老朽化等が進むであろう資産を選定し、除却・改修等を行っていく。

債務償還比率は経年的に見て、改善されているものの前年度と比較して高くなっていることがわかる。全国平均や類似団体と比較し、その数値は依然として高いので、新規の起債を抑制すると共に、地方債の適切な償還を図っていく。

本町では、将来負担比率は依然として低い水準を保っている。今後も健全な財政状況を維持していくよう図っていく。地方債など既存の債務を計画的に返済し、負債の割合が減少していることが要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、高くなっている。今後公共施設等総合管理計画の見直し等を行うことにより保有する資産総量を計画的に管理し、公共施設の老朽化という将来のリスクを把握し、良好な財政状況を次世代に引き継いでいく。

将来負担比率は経年で減少しており、計画的な債務の返済や新規借入の抑制を図り、将来世代に先送りされる負担を今後も平準化させていく。一方、実質公債費比率は年々微増している。今後短期的な財政の硬直化を防ぎつつ、長期的な健全化を維持するために新規起債の厳格な管理や公共施設等総合管理計画の見直し、財政調整基金への計画的な積立を図っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち34.3%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

令和6年度の受益者負担割合は1.9%と、類似団体平均(4.8%)を下回る水準で推移している。前年度(3.0%)から割合が低下した要因は、経常収益の減少に加え、経常費用の増加が重なったためである。行政サービスに係るコストに対する受益者の負担割合が低い状況にあるため、今後は、受益と負担の適正化を図るべく使用料や手数料のあり方を検討するとともに、経常費用の抑制に努める。