高知県越知町の財政状況（2018年度）
高知県越知町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越知町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成30年度末45.6%）により、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
平成29年度に引き続き0.3ポイント増加した。人件費、物件費、扶助費は比率が減少しているが、補助費と公債費で比率が増加したことが影響している。過疎対策事業債の定期償還元金と、高吾北広域事務組合等への負担金の増がその原因である。類似団体平均と比較すると5.3ポイントと昨年よりやや差は縮まっているが、今後もより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある地方債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費ともにここ数年増加傾向が続いていたが、30年度は共に減少している。人件費減の主な要因は、地域おこし協力隊員の減と退職手当の減が影響している。物件費については、キャンプ場整備に係る減額による影響と考えられる。今後も事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成18年4月に給与構造の見直しを実施しているが、平成15年度から平成20年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の4級から6級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成30年度には113人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より0.6ポイント増加した主な要因は、過疎対策事業債の元金償還の開始による公債費の増によるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より22.2ポイント減少した。これは、高吾北広域町村事務組合の清掃費に係る30年度起債により、基準財政需要額算入見込額が増加したことが影響している。これまで、厳しい財政事情の中でも概ね30ポイント強で留まってはいたものの、29年度より起債残高の増加により急激に比率が増加した。償還が始まれば公債費が重くのしかかってくるのに加え、今後必要な事業もまだあるため、優先順位を見極めながら執行していく必要がある。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債発行の抑制などを行い、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
30年度は、地域おこし協力隊員の減と退職手当の減により人件費の比率が0.8ポイント下がってはいるが、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は事業量の増やシステム関係の委託業務の増により増加傾向にあったが、30年度は0.6ポイント減少している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント改善したものの、依然、類似団体平均、全国平均を上回っている。他会計への繰出金が増加傾向にあり、その対策として経費節減に努めることは当然として、保険料等、特に介護保険料の徴収率改善が必要と思われ、財政運営の健全化を図っていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は広域事務組合等への負担金の減が影響し、0.4ポイントの減となっていたが、30年度は増加したためにそのまま数値として表れている。平成16年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成5年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。平成30年度は過疎対策事業債の元金償還開始により公債費が増加しており、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。
公債費以外の分析欄
近年ほぼ全国平均と同調した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり96,119円で前年度比36,068円の減となっている。これは、キャンプ場整備が本年度でほぼ完了するため、普通建設費が減少したことによるものである。それでも類似団体平均を大幅に上回っている。災害復旧費は、住民一人当たり15,088円で前年度比13,057円の減となっている。公債費は、住民一人当たり111,792円で前年度比4,854円の増となっている。これは過疎対策事業債の元金償還が始まったことによるものであり、今後も増加していくため新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり894,193円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり157,123円と昨年と同水準であった。類似団体平均と比較しても高い水準にあり、その差額はなかなか縮まらない状況である。職員数は平成15年度の128人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みによりここ数年は113人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についても直営である点が考えられる。普通建設事業費については、観光拠点整備事業によるキャンプ場が完成し、今後は減少傾向となる予定である。なお、更新整備も昨年度に引き続き、類似団体を上回っている。普通建設事業費全体としては平成25年をピークに減少傾向にあったが、キャンプ場整備により起債残高が大きく増加したため、今後は起債事業について慎重に見極めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成29年度は、歳出が大幅に増加したことにより形式収支が減少し、実質収支額も減少している。歳出決算額が増額となった主な要因は、観光拠点整備事業によるキャンプ場整備によるものであると考えられる。平成30年度は、財政調整基金より70,000千円繰入する必要が生じたため、実質単年度収支比率は大きく下がっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、単年度収支における赤字が続いており、財政調整基金の残高も残りわずかとなっていたため、平成29年度より保険税率の改定を行った。この結果、収納率が増加したことも重なり黒字に転じている。一般会計の黒字額については近年減少傾向であったが、30年度は財政調整基金からの繰入が必要となったこともあり、ほぼ無いに等しい程度まで落ち込んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
単年度実質公債費比率は0.5ポイント増加している。分子の構造を見ると、元利償還金と一部事務組合への負担金の増が影響している。元利償還金の増の理由は過疎対策事業債の元金償還の開始によるものである。今後は事業の見直し等により地方債の借入を抑制し、地方債発行額の上限枠設定などに取り組み、水準を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源の内、基準財政需要額算入見込額の増額分の影響により、分子は昨年度より大幅に減少した。これは、一部事務組合の清掃費に係る30年度起債が大きく影響している。地方債残高は年々増加しており、基金とのバランスにも注意をしていく必要がある。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図らなければならない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）30年度は財政調整基金より70,000千円を繰入したため、残高は減少した。特定目的基金の増については、ふるさと寄附金の増による積立額の増によるものである。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成29年度はキャンプ場整備事業に一般補助施設整備等事業債と過疎対策事業債を合計で約4.1億円、30年度は過疎対策事業債を2.3億円充てており、令和3～4年度より元金の償還が始まる。その後しばらくは公債費が大きな負担となることが想定されるため、基金の繰入なしでは対応できないと考えられるが、その額を極力軽減できるよう新規事業は当然として経常経費についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により、純繰越金額の1/2を下らない額を積み立てており、平成28年度は50,532千円、平成29年度は30,107千円、平成30年度は6,297千円を積み立てた。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も控えていることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。
減債基金
（増減理由）平成25年度決算より増減なし。（今後の方針）財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（平成30年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。施設改修等に備える目的で積み立てているが、ここ数年は取崩していない。・地域福祉振興基金－平成28年度は6,072千円、平成29年度は6,056千円、平成30年度は6,082千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共施設等の老朽化により、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化及び機能の低下、利用者数の変動等の現状を把握し、適切な維持管理や更新等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
昨年度よりやや減少しているものの、類似団体と比較すると高い比率となっている。償還可能年数（債務償還比率/100）については12年を上限の目安と捉えており、引き続き12年を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均に近づいている。将来負担比率は近年は増加傾向であったが、30年度は22.2ポイントの減となった。これは、公債費算入見込額の増による基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。今後も地方債の新規発行を抑制し、公共施設等の適切な維持管理を行うことにより将来負担を抑えなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については平成30年度は22.2ポイント減少したものの、依然類似団体よりも高くなっている。地方債の償還額は年々増加しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。幼稚園・保育所については、耐震化は完了しているが築４０年ほど経過しており、今後は令和2年度に策定する個別施設計画に準じて計画的に老朽化対策に取り組んでいかなければならない。公営住宅については、老朽化が進んでいる単独住宅は入居者退去後は新たに募集を行わず政策空き家とし、順次除却等を行っている。平成２７年度には新しい公営住宅も建設しており、越知町公営住宅長寿命化計画は平成30年度に見直したところではあるが、さらにPFI・PPPも盛込んだ形で令和2年度に更に更新し、適正な管理・運営に努めていく。また、公共施設総合管理計画についても令和2年度に見直し予定であり、他の施設についても引き続き適切な維持管理及び更新等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。昨年度とあまり大きな変化は無い。保健センターは、平成１１年度に着工・完成し、築１９年が経過している。町民会館についても、昭和５７年の建築で施設全体の老朽化が進んでおり、令和2年度に公共施設総合管理計画を見直すのと併せて、老朽化及び利用状況の把握を行った上で適切な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設には浄化センターがあり、平成５年から１２年にかけて建築されたもので、建築後３０年未満しか経過しておらず、耐震化や老朽化対策は考慮されていない。現在、浄化センターでは「越知町浄化センター長寿命化計画」に基づき、耐用年数の経過した電気設備について更新を行っているが、管渠については長寿命化計画が未策定のため、今後は計画を策定し、費用の平準化・コストの縮減を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産額は、前年度比-1,164百万円減少しており、負債額は14百万円の増加となった。資産額の減少には、有形固定資産の工作物(インフラ資産)が減少した(前年度比-1,423百万円減)ことによるものが大きい。基金の増減は、財政調整基金が前年度比-64百万円減少し、その他特定目的基金は前年度比19百万円増加した。また、負債額の増加には、起債残高の増加(前年度比75百万円増)が影響していた。・全体会計の資産額は、前年度比-1,193百万円減少しており、負債額は-72百万円の減少となった。これは退職手当引当金が前年度比-79百万円減少していることが大きく、全体会計では地方債残高も前年度比2百万円の増加と一般会計等より増加額が小さかったことも影響している。・連結会計の資産額は、前年度比-1,022百万円減少しており、負債額は99百万円増加した。負債額の内、起債残高は前年度比179百万円増加しており、退職手当引当金が76百万円減少したことなどで、負債額全体としての増加は99百万円になった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純経常行政コストは前年度比-453百万円減少しており、純行政コストは-525百万円減少している。経常費用は前年度より減少(前年度比-353百万円減)し、維持補修費の減少(前年度比-348百万円減)の割合が大きかった。一方で、経常収益は前年度比101百万円増加しているので、純経常行政コストは-453百万円の減少となった。また、純行政コストで見た場合は、臨時損失も前年度比-72百万円となり、純行政コストはさらに減少した。・全体会計では、純経常行政コストは前年度比-762百万円減少しており、純行政コストは-834百万円減少している。経常費用は前年度比で-662百万円減少し、維持補修費の減少に加え、移転費用における補助金等の減少(前年度比-126百万円減)も要因だった。・連結会計では、純経常行政コストは前年度比-850百万円減少しており、純行政コストは-923百万円減少している。移転費用の補助金等は前年度比-186百万円減少しており、特別会計や構成団体における補助金などにより、一般会計等よりも3,002百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、本年度差額が△1,165百万円であり、本年度純資産残高は△1,178百万円で、純資産残高は44,027百万円になった。前年度と比較すると、本年度差額は149百万円増加しているが、これは純行政コストが減少(前年度比-525百万円減)したことが大きいが、国県等補助金収入も前年度比-344百万円減であったため、本年度差額は△1,165百万円となった。・全体会計では、本年度差額が△1,108百万円であり、前年度比231百万円の増加であった。全体会計では、純行政コストが前年度比-834百万円減少しており、財源は前年度比-604百万円の減少であった。そのため、本年度差額は前年比231百万円で一般会計等より本年度差額の前年度比が大きくなり、純資産残高は44,520百万円になった。・連結会計では、本年度差額が△1,118百万円であり、前年度比328百万円の増加であった。連結会計でも、純行政コストの減少(前年度比-923百万円減)が大きかったため、本年度差額が前年度から328百万円増加し、純資産残高は46,173百万円となった。今後は、税収等の自主財源を増加させ、純行政コストを自主財源で賄えるように努めていく。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支が72百万円となっており、投資活動収支が△172百万円、財務活動収支が75百万円となった。業務活動収支は、前年度比304百万円の増加となっているが、業務支出の物件費等が前年度比-250百万円減少していることや災害復旧事業費支出が前年度比-78百万円減少していることが大きい。しかし、業務収入も前年度比-328百万円減少しているため、業務収入を安定して確保できるように努めていく。また、財務活動収支について、地方債発行収入が償還支出を上回っているため、財務活動収支が75百万円となっている。今後は、起債残高が減少するように努止めていく。・全体会計では、業務活動収支が180百万円となっており、投資活動収支が△218百万円、財務活動収支が2百万円となった。全体会計では、地方債発行収入が償還支出を上回った金額が小さかったため、財務活動収支が2百万円になっており、財務活動収支は前年度から345百万円減少している。・連結会計では、業務活動収支が258百万円となっており、投資活動収支が△465百万円、財務活動収支が176百万円となった。投資活動収支は、前年度から-269百万円減少している。今後は、投資活動を計画的に実施し、投資活動における支出が大きくなりすぎないようにマネジメントを実施していく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較をしても大きく上回っている。また、歳入額対資産比率も類似団体を大きく上回っていることから、保有資産が非常に多いことが分かる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を少し下回っている。今後は、保有している資産の減価償却費や維持管理費などの目に見えないコストの増加も考えられるため、公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合などを検討し、資産の適正化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回る結果となり、85%以上であった。これについては、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で、地方債残高は増加したものの、将来世代負担比率は類似団体を下回っている。今後も、過去及び現在の世代の負担が大きくなりすぎないように世代間の公平性を図りつつ、現在の水準を保っていけるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度よりも少なくなっているが、類似団体と比較をすると大きく上回っている。経常費用では、物件費等の割合が57.4%を占めているが、物件費等の中でも減価償却費は61.7%を占めている。減価償却費の中でも工作物(インフラ資産)が大部分を占めている。今後は経常費用を抑えていくためにも、既存施設の統合や除却なども検討し、維持補修費や減価償却費が抑えられるように努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、起債残高も経年的にみても増加傾向にある。今後は、地方債の発行を計画的に行い、起債残高を減少させていくように努めていくまた、基礎的財政収支も類似団体を大きく下回っており、投資活動における支出は減少したが、国県等補助金収入が減少したことにより前年度よりも減少した。今後も、税収等の自主財源を増加させるとともに、投資活動も計画的に実行するように努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から大きく増加しているが、類似団体と比較をすると少し下回っている。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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