簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成３０年度末４５．６％）により、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度に引き続き０．３ポイント増加した。人件費、物件費、扶助費は比率が減少しているが、補助費と公債費で比率が増加したことが影響している。過疎対策事業債の定期償還元金と、高吾北広域事務組合等への負担金の増がその原因である。類似団体平均と比較すると５．３ポイントと昨年よりやや差は縮まっているが、今後もより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある地方債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともにここ数年増加傾向が続いていたが、３０年度は共に減少している。人件費減の主な要因は、地域おこし協力隊員の減と退職手当の減が影響している。物件費については、キャンプ場整備に係る減額による影響と考えられる。今後も事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．９ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成１８年４月に給与構造の見直しを実施しているが、平成１５年度から平成２０年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の４級から６級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成３０年度には１１３人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より０．６ポイント増加した主な要因は、過疎対策事業債の元金償還の開始による公債費の増によるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２２．２ポイント減少した。これは、高吾北広域町村事務組合の清掃費に係る３０年度起債により、基準財政需要額算入見込額が増加したことが影響している。これまで、厳しい財政事情の中でも概ね３０ポイント強で留まってはいたものの、２９年度より起債残高の増加により急激に比率が増加した。償還が始まれば公債費が重くのしかかってくるのに加え、今後必要な事業もまだあるため、優先順位を見極めながら執行していく必要がある。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債発行の抑制などを行い、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄３０年度は、地域おこし協力隊員の減と退職手当の減により人件費の比率が０．８ポイント下がってはいるが、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は事業量の増やシステム関係の委託業務の増により増加傾向にあったが、３０年度は０．６ポイント減少している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善したものの、依然、類似団体平均、全国平均を上回っている。他会計への繰出金が増加傾向にあり、その対策として経費節減に努めることは当然として、保険料等、特に介護保険料の徴収率改善が必要と思われ、財政運営の健全化を図っていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は広域事務組合等への負担金の減が影響し、０．４ポイントの減となっていたが、３０年度は増加したためにそのまま数値として表れている。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成５年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。平成３０年度は過疎対策事業債の元金償還開始により公債費が増加しており、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄近年ほぼ全国平均と同調した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり９６，１１９円で前年度比３６，０６８円の減となっている。これは、キャンプ場整備が本年度でほぼ完了するため、普通建設費が減少したことによるものである。それでも類似団体平均を大幅に上回っている。災害復旧費は、住民一人当たり１５，０８８円で前年度比１３，０５７円の減となっている。公債費は、住民一人当たり１１１，７９２円で前年度比４，８５４円の増となっている。これは過疎対策事業債の元金償還が始まったことによるものであり、今後も増加していくため新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８９４，１９３円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１５７，１２３円と昨年と同水準であった。類似団体平均と比較しても高い水準にあり、その差額はなかなか縮まらない状況である。職員数は平成１５年度の１２８人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みによりここ数年は１１３人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についても直営である点が考えられる。普通建設事業費については、観光拠点整備事業によるキャンプ場が完成し、今後は減少傾向となる予定である。なお、更新整備も昨年度に引き続き、類似団体を上回っている。普通建設事業費全体としては平成２５年をピークに減少傾向にあったが、キャンプ場整備により起債残高が大きく増加したため、今後は起債事業について慎重に見極めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）30年度は財政調整基金より70,000千円を繰入したため、残高は減少した。特定目的基金の増については、ふるさと寄附金の増による積立額の増によるものである。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成29年度はキャンプ場整備事業に一般補助施設整備等事業債と過疎対策事業債を合計で約4.1億円、30年度は過疎対策事業債を2.3億円充てており、令和3～4年度より元金の償還が始まる。その後しばらくは公債費が大きな負担となることが想定されるため、基金の繰入なしでは対応できないと考えられるが、その額を極力軽減できるよう新規事業は当然として経常経費についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により、純繰越金額の1/2を下らない額を積み立てており、平成28年度は50,532千円、平成29年度は30,107千円、平成30年度は6,297千円を積み立てた。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も控えていることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。 | 減債基金（増減理由）平成25年度決算より増減なし。（今後の方針）財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（平成30年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。施設改修等に備える目的で積み立てているが、ここ数年は取崩していない。・地域福祉振興基金－平成28年度は6,072千円、平成29年度は6,056千円、平成30年度は6,082千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共施設等の老朽化により、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化及び機能の低下、利用者数の変動等の現状を把握し、適切な維持管理や更新等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度よりやや減少しているものの、類似団体と比較すると高い比率となっている。償還可能年数（債務償還比率／１００）については１２年を上限の目安と捉えており、引き続き１２年を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均に近づいている。将来負担比率は近年は増加傾向であったが、30年度は22.2ポイントの減となった。これは、公債費算入見込額の増による基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。今後も地方債の新規発行を抑制し、公共施設等の適切な維持管理を行うことにより将来負担を抑えなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については平成30年度は22.2ポイント減少したものの、依然類似団体よりも高くなっている。地方債の償還額は年々増加しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。幼稚園・保育所については、耐震化は完了しているが築４０年ほど経過しており、今後は令和２年度に策定する個別施設計画に準じて計画的に老朽化対策に取り組んでいかなければならない。公営住宅については、老朽化が進んでいる単独住宅は入居者退去後は新たに募集を行わず政策空き家とし、順次除却等を行っている。平成２７年度には新しい公営住宅も建設しており、越知町公営住宅長寿命化計画は平成３０年度に見直したところではあるが、さらにＰＦＩ・ＰＰＰも盛込んだ形で令和２年度に更に更新し、適正な管理・運営に努めていく。また、公共施設総合管理計画についても令和２年度に見直し予定であり、他の施設についても引き続き適切な維持管理及び更新等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。昨年度とあまり大きな変化は無い。保健センターは、平成１１年度に着工・完成し、築１９年が経過している。町民会館についても、昭和５７年の建築で施設全体の老朽化が進んでおり、令和２年度に公共施設総合管理計画を見直すのと併せて、老朽化及び利用状況の把握を行った上で適切な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設には浄化センターがあり、平成５年から１２年にかけて建築されたもので、建築後３０年未満しか経過しておらず、耐震化や老朽化対策は考慮されていない。現在、浄化センターでは「越知町浄化センター長寿命化計画」に基づき、耐用年数の経過した電気設備について更新を行っているが、管渠については長寿命化計画が未策定のため、今後は計画を策定し、費用の平準化・コストの縮減を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産額は、前年度比-1,164百万円減少しており、負債額は14百万円の増加となった。資産額の減少には、有形固定資産の工作物(インフラ資産)が減少した(前年度比-1,423百万円減)ことによるものが大きい。基金の増減は、財政調整基金が前年度比-64百万円減少し、その他特定目的基金は前年度比19百万円増加した。また、負債額の増加には、起債残高の増加(前年度比75百万円増)が影響していた。・全体会計の資産額は、前年度比-1,193百万円減少しており、負債額は-72百万円の減少となった。これは退職手当引当金が前年度比-79百万円減少していることが大きく、全体会計では地方債残高も前年度比2百万円の増加と一般会計等より増加額が小さかったことも影響している。・連結会計の資産額は、前年度比-1,022百万円減少しており、負債額は99百万円増加した。負債額の内、起債残高は前年度比179百万円増加しており、退職手当引当金が76百万円減少したことなどで、負債額全体としての増加は99百万円になった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純経常行政コストは前年度比-453百万円減少しており、純行政コストは-525百万円減少している。経常費用は前年度より減少(前年度比-353百万円減)し、維持補修費の減少(前年度比-348百万円減)の割合が大きかった。一方で、経常収益は前年度比101百万円増加しているので、純経常行政コストは-453百万円の減少となった。また、純行政コストで見た場合は、臨時損失も前年度比-72百万円となり、純行政コストはさらに減少した。・全体会計では、純経常行政コストは前年度比-762百万円減少しており、純行政コストは-834百万円減少している。経常費用は前年度比で-662百万円減少し、維持補修費の減少に加え、移転費用における補助金等の減少(前年度比-126百万円減)も要因だった。・連結会計では、純経常行政コストは前年度比-850百万円減少しており、純行政コストは-923百万円減少している。移転費用の補助金等は前年度比-186百万円減少しており、特別会計や構成団体における補助金などにより、一般会計等よりも3,002百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、本年度差額が△1,165百万円であり、本年度純資産残高は△1,178百万円で、純資産残高は44,027百万円になった。前年度と比較すると、本年度差額は149百万円増加しているが、これは純行政コストが減少(前年度比-525百万円減)したことが大きいが、国県等補助金収入も前年度比-344百万円減であったため、本年度差額は△1,165百万円となった。・全体会計では、本年度差額が△1,108百万円であり、前年度比231百万円の増加であった。全体会計では、純行政コストが前年度比-834百万円減少しており、財源は前年度比-604百万円の減少であった。そのため、本年度差額は前年比231百万円で一般会計等より本年度差額の前年度比が大きくなり、純資産残高は44,520百万円になった。・連結会計では、本年度差額が△1,118百万円であり、前年度比328百万円の増加であった。連結会計でも、純行政コストの減少(前年度比-923百万円減)が大きかったため、本年度差額が前年度から328百万円増加し、純資産残高は46,173百万円となった。今後は、税収等の自主財源を増加させ、純行政コストを自主財源で賄えるように努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支が72百万円となっており、投資活動収支が△172百万円、財務活動収支が75百万円となった。業務活動収支は、前年度比304百万円の増加となっているが、業務支出の物件費等が前年度比-250百万円減少していることや災害復旧事業費支出が前年度比-78百万円減少していることが大きい。しかし、業務収入も前年度比-328百万円減少しているため、業務収入を安定して確保できるように努めていく。また、財務活動収支について、地方債発行収入が償還支出を上回っているため、財務活動収支が75百万円となっている。今後は、起債残高が減少するように努止めていく。・全体会計では、業務活動収支が180百万円となっており、投資活動収支が△218百万円、財務活動収支が2百万円となった。全体会計では、地方債発行収入が償還支出を上回った金額が小さかったため、財務活動収支が2百万円になっており、財務活動収支は前年度から345百万円減少している。・連結会計では、業務活動収支が258百万円となっており、投資活動収支が△465百万円、財務活動収支が176百万円となった。投資活動収支は、前年度から-269百万円減少している。今後は、投資活動を計画的に実施し、投資活動における支出が大きくなりすぎないようにマネジメントを実施していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較をしても大きく上回っている。また、歳入額対資産比率も類似団体を大きく上回っていることから、保有資産が非常に多いことが分かる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を少し下回っている。今後は、保有している資産の減価償却費や維持管理費などの目に見えないコストの増加も考えられるため、公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合などを検討し、資産の適正化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回る結果となり、85%以上であった。これについては、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で、地方債残高は増加したものの、将来世代負担比率は類似団体を下回っている。今後も、過去及び現在の世代の負担が大きくなりすぎないように世代間の公平性を図りつつ、現在の水準を保っていけるように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度よりも少なくなっているが、類似団体と比較をすると大きく上回っている。経常費用では、物件費等の割合が57.4%を占めているが、物件費等の中でも減価償却費は61.7%を占めている。減価償却費の中でも工作物(インフラ資産)が大部分を占めている。今後は経常費用を抑えていくためにも、既存施設の統合や除却なども検討し、維持補修費や減価償却費が抑えられるように努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、起債残高も経年的にみても増加傾向にある。今後は、地方債の発行を計画的に行い、起債残高を減少させていくように努めていくまた、基礎的財政収支も類似団体を大きく下回っており、投資活動における支出は減少したが、国県等補助金収入が減少したことにより前年度よりも減少した。今後も、税収等の自主財源を増加させるとともに、投資活動も計画的に実行するように努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から大きく増加しているが、類似団体と比較をすると少し下回っている。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,