滋賀県湖南市の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県湖南市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。しかし、近年は社会保障関連経費の増加により低下傾向であるため、今後も課税客体の的確な把握や徴収強化等により、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
合併以降、両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増加、障害福祉サービスや高齢福祉サービス利用の増による扶助費の増加など、社会保障関連経費をはじめとする経常的支出額が増加し比率が高い水準にあった。令和６年度は、歳入において地方税が増加したこと歳出において公債費の償還終了が進んだこと等により、前年度と比較して約0.2％改善した。今後も社会保障関係経費の増加や庁舎整備が控えており、引き続き厳しい財政状況が見込まれるが、長期財政計画では、最終年度である令和15年度決算まで90.7％以下を期間中の目標に定めているため、今後も現在の水準の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの金額が類似団体平均と比較し低くなっている要因として、ごみ処理業務や、消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し総量縮減を行い、現在の水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度に引き続き国平均給料と比較して給料が低い職員が退職した。しかし、国の年齢階層人員が多い階層での給料の低い職員の異動が多かったことにより、職員分布が変動し、国の水準以下となった。引き続き年齢階層など職員構成の適正化を図り、また、職員育成人事考課反映などにより、国の水準以下となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、行政改革の一環として計画的な職員の削減に取り組み、令和２年４月には合併当初より64人削減した。令和２年４月に改訂した定員適正化計画では、組織力の維持・向上を図るため、平成31年度から令和７年度までに10名の職員増加とする方針となっており、退職者数の動向を見極めながら採用等を進めている。しかし、特に専門職において採用難であることから、令和２年度から職員数は横ばいとなっている状況である。
実質公債費比率の分析欄
合併以降、両町の均衡ある発展に資する事業および懸案事項であった義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる起債の償還により、比率は類似団体を上回っている。令和６年度は組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金や公営企業の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、単年度実質公債費比率（R４：8.2、R５：7.8、R６：7.6％）は改善しているが、３カ年平均で増減はなかった。今後、庁舎整備等の大型事業が控えているため、各指標が大幅に悪化しないよう、交付税措置率が高い起債を活用して事業を進める必要がある。また、後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金などの財源を確保しつつ、起債に依存しない手法により事業を実施することで比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
主に一般会計等に係る地方債において償還終了に伴い現在高が減少したことと、財政調整基金等に一般財源の一部を積み立てたことにより充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できている。今後、庁舎整備等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加と充当可能基金の減少が見込まれるため、交付税措置率が高い起債を活用する必要がある。また、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設別の個別計画による将来負担に備えた計画的な基金の積み立てを行い、恒常的な財政改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費では、一般職員の給料および期末手当が増額したこと等により、前年比では高くなっているものの、職員のワークライフバランス実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだことにより、類似団体の平均値を下回っている。今後も時間外勤務削減の徹底や職員構成の平準化に加えて、ＲＰＡやＡＩの導入、ICTを活用した窓口改革等を実施し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、分母の経常一般財源は増加したものの、エネルギ―価格高騰による燃料費や光熱水費などの経常的経費の増加や給食センター運営事業における給食の原材料価格が高騰したことにより経常経費充当一般財源が増加し、0.9ポイント増となった。
扶助費の分析欄
前年度から類似団体の平均値をさらに下回ることとなった。令和６年度は児童手当支給事業において児童手当法の改正が行われ事業費が増加する等、扶助費全体で増額となったが、それ以上に国県からの補助金等が増加したことで0.9ポイント減となった。今後も高齢化による老人福祉費等による扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計への繰出金において、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しているが、平成28年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし、比率の改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体と比較して高い水準となり、前年度から1.3ポイント増となった。この理由としては、学童保育所の追加に伴う指定管理料増額や人件費増額に伴う一部事務組合に対する負担金が増加したことが挙げられる。今後についても継続的に各種団体に対する補助金・負担金等の見直し等を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
平成16年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え、臨時財政対策債の償還が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。令和６年度は合併特例事業債や臨時財政対策債の償還が進み経常的経費が減少したため、1.5ポイント減となった。今後は老朽化した施設の長寿命化、改築など地方債に依存する事業を進めていくことから、他の事業との年度間調整、事業規模の見直し等により、後年に過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。
公債費以外の分析欄
人事院勧告に伴う人件費の増やそれに伴う一部事務組合に対する負担金の増など、全体として増額しているが、地方税等の経常一般財源が増加したことにより類似団体の平均値を大きく下回ることとなった。一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も、事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については前年度比47,233円の増となったが、主な要因としては、高松公園跡地売払いによる収入（20億円）を財政調整基金および公共公益施設等整備基金へ積み立てたことによるものである。民生費については前年度比15,212円の増となったが、主な要因としては、民生費のうち社会福祉費の定額減税補足給付金給付事業や低所得者等重点支援臨時給付金給付事業の物価高騰に伴う給付事業が行われたことや生活保護費のうち生活保護受給者数や医療費の単価の増、児童福祉費のうち児童手当支給事業において児童手当法が改正されたことによる事業費の増加が挙げられる。社会保障関係経費が上昇する中で、今後増加していく見込みであるため、予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。衛生費については前年度比193円の増となったが、主な要因は前年度で新型コロナウイルスワクチン住民接種事業が終了となり、新型コロナウイルス関連の補助金および負担金の返還等により増となった。農林水産業費については前年度比6,600円の減となったが、主な要因としては農業用水路改修事業費および跨道橋撤去事業の減によるものである。土木費については前年度比9,524円の減となったが、主な要因としては石部駅周辺整備事業の減などによるものである。教育費については前年度比4,195円の増となっており、主な要因としては市文化ホールや体育施設のトイレ洋式化に伴う事業費の増や、物価高騰に伴う給食の原材料費の増によるものである。公債費については前年度比3,246円の減となっており、主な要因としては合併特例事業や臨時財政対策債等の償還が進み償還額が減となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、前年度比2,783円の増となっており、主な要因としては、一般職員と会計年度任用職員の給料および期末手当が増額したこと等によるものであるが、職員のワークライフバランス実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだこと、定員適正化計画に則った職員数調整を行ってきたことにより類似団体平均を下回ることとなった。物件費については、前年度比4,995円の増となっており、主な要因としては新規事業である重層的支援体制整備事業による委託業務の増加や、情報処理管理経費における職員用端末機器更新に伴う保守委託の増加等が挙げられる。維持補修費については、前年度比122円の増となっており、類似団体平均を大きく下回っている要因としては、平成27年度に策定している公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、長寿命化等を進めることから、緊急的な維持補修以外を先送りしているためである。扶助費については、前年度比10,610円の増となっており、主な要因としては障がい者自立支援事業や生活保護支給事業などの経常的な費用が増加した上、定額減税補足給付金給付事業や低所得者等支援臨時給付金給付事業等の臨時的な事業が行われたことが挙げられる。普通建設事業費については、前年度比16,236円の減となっており、主な要因としては、石部駅周辺整備事業および認定こども園振興対策事業の減が挙げられる。普通建設事業費については、今後人口減少社会を迎えるにあたり新規事業から既存事業の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら事業を実施する必要がある。積立金については、前年度比46,228円の増となっており、高松公園跡地売払いによる収入（20億円）を財政調整基金等へ積み立てたことによるものである。繰出金については、類似団体内平均を下回っているが、これは平成28年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金及び負担金での支出になったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、各年度とも10億円を超える残高を有しており、標準財政規模の10％程度の残高確保を目標とし取り組んでいる。実質収支については、各年度とも黒字を計上しており、健全な状態を維持している。実質単年度収支については、高松公園跡地売払いによる収入の一部を財政調整基金へ積み立てを行ったことや、財政調整基金を取り崩すことなく決算剰余金を積み立てることが出来たため黒字となった。黒字の累積が続いており、基金を取り崩して庁舎整備事業や行政サービスの向上等、市民に還元する方法を検討していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
訪問看護ステーション事業特別会計について、利用者実数と訪問延数が共に減少したため、前年度と比較して収益は減となったが、職員の異動により給与費が大きく減少したため黒字となった。その他の特別会計においても黒字で推移しているものの、一般会計からの繰入により維持している状態である。繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、独立採算の原則により繰出額を抑制に努める必要がある。今後も限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう各種利用料の見直し等を行い、健全な行財政運営および経営管理を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金においては、懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業について市債を財源とし、平成16年の合併以降積極的に実施してきたことにより、依然として高い状態である。しかし、算入公債費等においては、臨時財政対策債および旧合併特例事業債の占める割合が高く、現状では実質公債費比率は横ばい傾向にある。令和６年度で旧合併特例債の発行期限を迎えることを考慮すると、今後実施する大型投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう事業費の平準化や費用対効果、基金の活用など事業手法等を見極め実施していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と同様に臨時財政対策債の借入額が大きく減少したことなどにより、償還額が発行額を上回ったため、残高は減となった。また、公営企業債等繰入見込額については、令和６年度算入の事業債の影響を受けて微増となったものの、下水道事業会計における起債残高の減少に伴い、過年度からの推移をみると減少傾向となっている。さらに、充当可能基金については、財政調整基金、公共公益施設等整備基金等の積み増しを行ったことにより増加となった。そのため、将来負担比率の分子は減少した。いずれの年度も早期健全化基準未満ではあるが、今後も、事業内容等の十分な協議・検討のもとに、真に必要な地方債の発行を行いながら、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に380百万円、高松公園跡地の売払い収入を財政調整基金に1,600百万円、公共公益施設等整備基金に400百万円、庁舎整備の財源確保のため庁舎整備基金に380百万円を積み立てたことにより、基金全体として2,778百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、老朽化の進む公共施設の長寿命化対策に備え、計画的に基金積み立てを行っていく。また、庁舎整備事業の財源として活用する見込みであるため、一時的に基金残高の減少が見込まれる。その後の基金残高を維持しながら、今後増加する公債費の償還財源となる減債基金の確保も含めて適正な運用管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）高松公園跡地の売払い収入を1,600百万円積み立てたことや財政調整基金を取り崩すことなく決算剰余金を380百万円を積み立てることができたため増加した。（今後の方針）不測の財政支出や老朽化する公共施設への対応を踏まえながら、標準財政規模の10％程度の残高確保を目標として取り組み、持続可能な財政運営を図っていく。
減債基金
（増減理由）運用利息分を積み立てたことや普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債の元利償還金の減額を目的に交付された分を原資とし積み立てたため増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等に係る起債の償還に備え、財政調整基金と合わせて継続的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設等整備基金：保健衛生施設、教育施設、文化施設、環境衛生施設等の設置および施設の整備。庁舎整備基金：庁舎整備に必要となる基金。振興基金：市民の連携強化および地域振興を図るための基金。ふるさときらめき湖南づくり応援基金：ふるさと納税寄付金を財源とした基金。（増減理由）公共公益施設等整備基金：広域清掃経費に37百万円、社会体育施設管理運営事業に14百万円、社会体育施設管理運営事業に５百万円等の取り崩しをおこなったものの、高松公園跡地の売払い収入を400百万円積み立てたため増加した。庁舎整備基金：将来の庁舎整備の財源確保のため380百万円を積み立てたため増加した。ふるさときらめき湖南づくり応援基金：令和６年度ふるさと納税寄付額である234百万円を積み立てたものの、令和６年度実施事業へ充当するため過年度積み立て分、244百万円の取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）公共公益施設等整備基金：今後継続利用する公共施設の長寿命化対策に取り組むため、計画的に積み立てていく。庁舎整備基金：庁舎整備事業のために計画的に積立、取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。今後、公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画に沿って、施設の総量削減に向けた取り組みを進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より低い水準にある。これは地方債現在高が減少したことと、財政調整基金などの充当可能基金額が増えたためである。また、令和５年度については、市税（対前年度：＋111,179千円）や地方交付税（対前年度：＋179,189千円）などの前年度比増により経常一般財源が増加したことによるものと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画で示した方向性に基づいた個別施設計画に沿って施設の統廃合を進め、施設の維持管理に係る地方債の発行を抑制することで将来負担比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。一方で、将来負担比率については、地方債現在高の減少と財政調整基金や公共公益施設等整備基金等に必要となる一般財源の一部を積み立てたことにより、充当可能基金等が将来負担額を上回る状態を維持できている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度と比較して減少した。臨時財政対策債等の償還終了等に伴う残高減により元利償還金の額が減少したこと、合併特例債等の算入終了により算入公債費の額が減少したことおよび標準財政規模が増加したことにより、将来負担比率が減少傾向にあることから、実質公債費比率についても、今後は低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、学校施設であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。道路については、平成29年度に個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に適正な維持補修に努める。学校施設の減価償却率については令和２年度までは類似団体より低くなっていたが、施設の老朽化が進んでおり、特に中学校の減価償却率が高く、令和３年度以降は類似団体を上回ることとなった。学校施設については平成30年度に学校施設の管理計画を策定したため、今後は本計画を基に適正な管理に努める。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に施設の集約化に努める。その他の施設においても、各施設ごとの現状の課題や取り組みの方向性を定めて、本市の身の丈に応じた施設保有量の実現のために、将来ニーズに対応した施設の統廃合や長寿命化を努める。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が類似団体と比較した際に平均水準を上回っている。引き続き維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、認定こども園・幼稚園・保育所を民営化したことによる柔軟な子育て環境の整備に取り組むよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均水準を上回っている。これは、どの類型においても昭和50年～60年代に建設または整備された施設等が多くあり、そのような施設の老朽化が進んでいるためである。庁舎に関しては、建築後、45年が経過し、耐震性能の不足に加えて、施設・設備の老朽化による今後の維持管理・更新費用の増大、執務や会議スペースなどの狭隘化、バリアフリーを含むユニバーサルデザイン化の遅れなど多くの課題が山積みとなっている。市では、東庁舎並びに西庁舎周辺に設置されてる公共施設の利用状況の把握や今後の市政展開などを考慮した上で、効率的、効果的な行政運営ができ、また災害時には迅速かつ機動的な防災拠点となるよう、総合的な庁舎周辺整備を進めているところである。また、一人あたりの面積においては、図書館、保健センター・保健所、庁舎は類似団体の平均水準を上回っており、他施設との複合化も見据えた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額においては、前年度末から728百万円(▲1.3%)となった。主な要因としては、庁舎整備基金(100百万円)の積み立てを行った影響により基金残高が増え、流動資産が前年度比+671百万円(+18.9%)となっているものの、事業用資産が前年度比▲919百万円(▲2.8%)、インフラ資産が前年度比▲331百万円(▲2.5%)、投資その他の資産が▲127百万円(▲2.0%)、になっていることが挙げられる。減少している科目の内訳としては、事業用資産のうち建物減価償却累計額が1,111百万円増加したことに伴い、最終事業用資産から差し引きされる額が増えて減少、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額が541百万円の増加したことに伴い、最終インフラ資産から差し引きされる額が増えて減少している。また、一般会計等の負債総額においては、前年度比1,285百万円(▲4.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負担)であり、地方債の償還終了に伴い、1,286百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストにおいては、総額で20,456百万円であり、前年度末から+1,515百万円(+8.0%)となった。内訳としては、経常費用が20,877百万円となり、前年末から+1,319百万円(+6.7%)、経常収益が422百万円で前年度末から▲196百万円(▲31.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は10,988百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は9,889百万円であり、昨年度からいずれも増加した結果となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等であり、純経常行政コストの34.0%を占めている。物件費等の6,960百万円で前年度比+740百万円(+11.9%)となり、令和4年度から令和5年度にかけても前年度比+121百万円(+2%)であり、大きく膨らんでいる。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等の4,869百万円であり、前年度比+398百万円(▲8.9%)であり、純経常行政コストの23.8%を占めている。物件費等については、公共施設の老朽化に伴い、減価償却費および維持補修費等の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理により経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(20,955百万円、前年度比+712百万円)が純行政コスト(20,398百万円、前年度比+1,525百万円)を上回り、本年度差額は557百万円、本年度末純資産残高は30,452百万円となった。令和4年度にあった無償所管換等の資産変動等は令和5年度はない。物件費等の増加により、純行政コストが大幅に増加したが、税収等(14,951百万円、前年度比+424百万円)、国県等補助金(6,004百万円、前年度比+288百万円)は増加となった。今後とも、財源の確保のため税収の増加と行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,860百万円(前年度▲29.2%)となった。要因として業務収入(20,534百万円、前年度比+0.9%)は前年度と大きく変わらないものの、業務支出(18,674百万円、前年度比+5.4%)の増加が影響している。投資活動収支については、庁舎整備基金(100百万円、前年度比140百万円)の積み立てを継続して行っているが、前年度にあった公共公益施設等整備基金(前年度実績774百万円)の積立はなく基金積立金支出は前年度比▲1107百万円減となっている。投資活動収入については国県等補助金収入は大きく増額しているものの、基金取崩収入は抑えているため前年度比▲76百万円となっている。投資活動支出が昨年度比大きく減額となっていることにより、投資活動収支は前年度比+1117百万円の▲157百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,444百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、861百万円(前年度比+43.1%)となった。投資的事業は今後の事業を見据えて抑制し、地方債の償還は進んでいる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っている。令和6年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進めるなど適正管理に努めている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や合併特例債等は交付税措置が大きいものであり、実質的に負担が少ない負債となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、投資的事業の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストが増加した要因として、人件費、物件費の増加が影響している。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費が増加し、障がい福祉サービス費が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度から類似団体平均を下回り、その差を更に伸ばした結果となった。地方債の償還終了が進んだことにより、負債合計が減少したことが大きな要因となる。来年度以降も「長期財政計画」に基づき、地方債残高の抑制に努めながら大規模の投資的事業に備える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後多額の維持管理費用が発生することが想定される。令和6年3月改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の抑制に努める。近年のエ事費・資材価格高騰の影響も大きいため、行財政改革の重要な取り組みとして受益者負担の適正化を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県湖南市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。