末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。しかし、近年は社会保障関連経費の増加により低下傾向であるため、今後も課税客体の的確な把握や徴収強化等により、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、障害福祉サービスの利用増加による扶助費の増、保育園における待機児童減少対策として臨時保育士の雇用による物件費の増など、社会保障関連経費をはじめとする経常的支出額が増加し比率が高い水準にあったが、平成３０年度は普通交付税および臨時財政対策債の増による経常一般財源の増や、経費節減の効果により大幅な減となった。長期財政計画では最終年度である令和９年度決算まで９０．７％以下を期間中の目標に定めているため、今後も現在の水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較し低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。長期財政計画の最終年度である令和９年度決算まで１２８，０００円以下を期間中の目標に定めているため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し総量縮減を行い、現在の水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度は、退職等による職員分布の変動により、国の水準を下回っているが、類似団体平均を上回る９９．５となっている。引き続き、年齢階層など職員構成の適正化を図り、類似団体平均を下回るよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度まで、指定管理制度の導入や定年退職者の不補充により職員数の削減に努めてきた。また、平成２７年４月に策定した定員管理計画では平成２７年度から令和２年度までは職員の削減を図り、６年間で１５名の職員削減を目標としている。現在計画どおり退職不補充等による職員数調整を行い目標値は達成し、類似団体の平均値以下まで削減できたことから今後は現職員数を維持する方針である。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および懸案事項であった義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる起債の償還により、比率は類似団体を上回っているが、下水道事業会計や公立甲賀病院の元利償還金に対する繰入額が減少したことにより比率は改善傾向にある。今後実施する投資的事業においては、後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金などの財源を確保しつつ、起債に依存しない手法により事業を実施することで比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併移行、義務教育施設の耐震化をはじめとする大型投資事業の財源を地方債に依存してきたことから、一般会計地方債残高が増加し、類似団体平均を大幅に上回っていたが、財政調整基金や庁舎整備基金等の積み立てによる充当可能基金の増加や、下水道事業会計において地方債元金残高が減少したこと等により公営企業等に対する繰入見込額が改善されたため、全体として比率が減少した。今後においては庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、比率に大きく影響を及ぼす事業も控えていることから、実施事業の平準化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の削減や、ワークライフバランスの実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだことにより、類似団体の平均値を下回った。しかし、住民サービスの水準を保つには、これ以上の職員削減は難しいため、今後は時間外勤務の削減や職員構成の平準化に加えて、ＲＰＡやＡＩの導入を図るなどし人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄保育所等入所児童に対応するための臨時職員賃金の増加や、公共施設の管理運営に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加などにより、類似団体と比較して高い比率となっていたが、合併特例債を活用して積み立てた振興基金を、繰り入れて充当したことにより、比率が大きく低下することとなった。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの毎年増加傾向であり、私立保育園等の施設型給付費や障がい福祉事業においては顕著な伸びを示している。また、湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから、扶助費については今後も増加することが見込まれるため市単独事業の見直しを行い、事業の重点化に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計への繰出金において、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しているが、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計への負担金の減や、甲賀病院組合負担金の見直しによる減等により比率は低下しているが、類似団体と比較すると高い比率となっている。一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成１６年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え、臨時財政対策債の償還が増加していることにより、類似団体平均を上回ることとなった。庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等、財源を地方債に依存する事業を進めていくことから、他の事業との年度間調整、事業規模の見直しなどにより、後年に過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄合併特例債を活用して積み立てた振興基金を、繰り入れて充当したことにより類似団体の平均値を大きく下回ることとなった。しかし、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も、事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費においては前年度比７３円の増となったが、資料のペーパーレス化のためタブレットを導入したことが主な要因である。総務費においては前年度比１２，１５１円の増となったが、主な要因として、庁舎整備に備えるための庁舎整備基金積立金４，２８４円の増、ふるさと納税による寄附の増加によりふるさときらめき湖南づくり応援基金積立金１，５５９円の増、財政調整基金積立金４，３７５円の増である。民生費においては、前年度比３，３６６円の増となったが、主な要因として、私立保育園の施設整備に対する補助金３，３１８円の増、重症心身障がい者通所施設整備事業補助金１，２７０円の増、障がい福祉サービス費６８９円の増、臨時特例給付金給付事業が終了したことにより１，７６０円の減、生活保護費において受給者数および医療扶助の減により８６４円の減となっており、社会保障関係経費が上昇する中で、今後も民生費については増加する見込みである。そのため、予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。農林水産業費においては、主な要因として、魅力発信拠点施設の整備を行ったことにより前年度比１，４１７円の増となった。商工費においては、十二坊温泉ゆららの増築等施設整備の完了により前年度比２，１２５円の減となった。土木費においては、市道甲西駅美松線整備事業において３，６２５円の増、吉永山手線道路新設事業において３，９５７円の減、荒川橋架替事業が事業完了により２，７２１円の減、三雲駅周辺整備事業において駅舎完成により８，１２４円の減となった。事業費については年度間調整を行っているものの事業の進捗状況に影響を受けるため、前年度比１１，８８０円の減となっている。道路事業においては新規路線整備から既存路線の長寿命化対策への転換を行い抑制に努める。教育費においては、甲西中学校改築事業においては４，１３３円の減となったが、市内４小学校の空調機整備事業において５，５８２円の増、甲西図書館の用地購入費において２，３００円の増となり前年度比２，０６８円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においてはワークライフバランスの実現のために時間外勤務の削減等に取り組んだことや、定員管理計画に則った職員数調整を行ってきたことにより類似団体平均を下回ることとなった。維持補修費においては前年度比１８円の減となり、類似団体平均を大きく下回っている要因としては、平成２７年度に策定している公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、長寿命化等を進めることから、緊急的な維持補修以外を先送りしているためである。扶助費においては生活保護費について受給者数および医療扶助の減により８６４円の減、臨時特例給付金給付事業が終了したことにより１，７６０円の減が主な要因となり前年度比９３７円の減となった。普通建設事業費においては小学校空調機整備事業を実施したが、甲西中学校改築事業の減や三雲駅舎の完成により三雲駅周辺整備事業が減となり前年度比７，９８０円の減となった。今後人口減少社会を迎えるにあたり新規事業から既存施設の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら事業を実施する必要がある。積立金においては、ふるさと納税による寄付の増加によりふるさときらめき湖南づくり応援基金積立金の増、庁舎整備に備えて庁舎整備基金を積み増したことによる増により、前年度比１１，４５９円の増となった。繰出金では介護保険特別会計繰出金、滋賀県後期高齢者医療広域連合繰出金は増であったが、国民健康保険特別会計繰出金の減により前年度比２１円の減となっているが、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより繰出金で支出していた一部が補助費等での支出になったため類似団体平均を大きく下回っている。 |
基金全体（増減理由）地方創生推進関連事業および市民の連携の強化、地域振興を図る事業の財源とするたに振興基金を405百万円取り崩した一方、決算剰余金等を財政調整基金に492百万円積み立て、庁舎整備事業の財源とするために庁舎整備基金に304百万円積み立てたこと等により基金全体として615百万円の増となった。（今後の方針）施設整備が予定されている事業においては単年度に負担がかからないよう、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）公立甲賀病院移転新築整備負担金の清算分および決算剰余金を積み立てたことに加え、平成30年度は普通交付税が大幅に増加したことにより、取り崩しを回避することができたため増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％確保を目標とし取り組むこととしている。 | 減債基金（増減理由）後年の地方債償還に備えるため積み立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、財源を地方債に依存する事業が控えていることから、計画的に積立てるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）振興基金：市民の連携の強化および地域振興を図るための施策の推進。公共公益施設等整備基金：保健衛生施設、教育施設、文化施設、環境衛生施設等の設置および施設の整備。（増減理由）振興基金：地方創生推進関連事業および市民の連携の強化、地域振興を図る事業の財源とするため405百万円取崩したことによる減少。庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源とするために304百万円積み立てたことによる増加。公共公益施設等整備基金：今後予定している甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備の財源とするため73百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎整備に必要となる財源を積立予定。公共公益施設等整備基金：甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備に備え必要となる財源を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。これは、昭和５０年～６０年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。今後の公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。これは近年、甲西中学校・石部小学校・学校給食センター・浄苑・市民産業交流促進施設などの大型施設の建替え又は新設を実施したことにより、地方債の発行額が多くなったことが原因だと考えられる。ただ前年数値と比較すると普通交付税の算定方法の変更に伴う増額分や病院新築整備費清算金など臨時的な諸収入、また振興基金の取り崩しを行った財政運営であったため、比率が小さくなった。今後は、公共施設等総合管理計画で示した方向性に基づいた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準となっており、これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。また、将来負担比率については、普通交付税の算定方法の変更に伴う増額分や病院新築整備費清算金など臨時的な諸収入もあり、また将来負担比率に影響を与えない振興基金の取り崩しを行った財政運営であったため、将来負担比率が大幅に改善したように見えるが、類似団体より依然高い水準となっており厳しい財政状況に変わりなく、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より高い水準となっており、将来負担比率については、投資的事業の財源を地方債に依存していることに加え、財政調整基金等の充当可能基金が少ないことが要因であると考えられる。また、実質公債費比率は、年々減少しているものの、近年行った公共事業で発行した地方債の償還が始まるので、今後上昇することが十分考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。道路については、平成２９年度に個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に適正な維持補修に努める。学校施設についても、平成３０年度に学校施設の管理計画を策定したため、今後は本計画を基に適正な管理に努める。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に施設の集約化に努める。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が類似団体と比較した際に平均水準を上回っており、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後は民営化を視野に入れた子育て環境の整備に取り組むよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均水準を上回っている。これは、どの類型においても昭和５０年～６０年代に建設または整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。庁舎に関しては、災害時の防災拠点となる重要な施設でもあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、他施設との複合化も見据えた個別計画を策定し、庁舎整備事業を進めているところである。また、一人あたりの面積においては、図書館、保健センター・保健所、庁舎は、類似団体の平均水準を上回っており、上記と同様、他施設との複合化も見据えた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における固定資産総額は、556億406万円であり資産合計の95.7%を占めています。固定資産の内訳と資産合計に対する構成比は、有形固定資産514億4706万円(88.5%)、無形固定資産5,810万円(0.1%)、投資その他の資産40億9,890万円(7.1%)となっています。また、流動資産は、25億2,397万円であり、資産合計4.3%を占めています。流動資産の内訳は、現金預金7億4,105万円、未収金(徴収不能引当金控除後)9,015万円、基金16億9,277万円となっています。一方、負債においては固定負債が275億4,375万円であり負債・純資産合計の47.3%を占めています。固定負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は、地方債253億2,684万円(43.6%)、退職手当引当金22億1,120万円(3.8%)、その他(リース債務)571万円となっています。流動負債は、30億5,940万円であり、負債・純資産合計の5.3%を占めています。流動負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は、1年内償還予定地方債23億8,084万円(4.1%)、賞与等引当金2億4,518万円(0.4%)、預り金4億3,074万円(0.7%)、その他(リース債務他)265万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における「経常費用」は総額で180億9,379万円です。これに対して「経常収益」は8億619万円で、「純経常行政コスト」は172億8,760万円となっています。また「臨時損失」「臨時利益」を加味した「純行政コスト」は171億9,995万円となっています。経常費用における業務費用は、98億3,755万円となっており経常費用の54.4%を占めています。業務費用の内訳は、人件費36億7,920万円、物件費等58億7,140万円(減価償却費19億635万円含む)、その他の業務費用2億8,696万円となっています。また、移転費用については82億5,624万円となっており経常費用の45.6%を占めています。移転費用の内訳は、補助金等38億4,561万円、社会保障給付30億7,414万円、他会計への繰出金13億1,272万円、その他2,377万円となっています。経常収益は、8億619万円となっており、経常収益の内訳と経常収益に占める構成比は、使用料及び手数料2億5,036万円(31.1%)、その他5億5,583万円(68.9%)となっています |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動計算書は「純行政コスト(行政コスト計算書より)」「財源」「無償所管換等」および「その他」から構成されており、本年度純資産変動額の合計が2億2,673万円となっています。この結果、前年度末に272億9,815万円であった純資産残高は、本年度末では275億2,487万円となりました。財源については、「税収等」と「国県等補助金」から構成されており、合計174億2,237万円となっています。「財源」の内訳と合計額に対する構成比は、税収等135億2,357万円(77.6%)、国県等補助金38億9,880万円(22.4%)となっています。無償所管換については、主に今年度調査により判明した固定資産の評価額432万円を計上しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における「業務活動収支」は21億219万円であり、「業務支出」は157億6,630万円、「業務収入」は178億6,849万円です。業務支出の内訳と合計額に対する構成比は、業務費用支出75億1,006万円(47.6%)、移転費用支出82億5,624万円(52.4%)であり、業務収入については、税収等収入135億4,264万円(75.8%)、国県等補助金収入35億2,993万円(19.8%)、その他(使用料及び手数料など)7億9,592万円(4.4%)となっています。「投資活動収支」は▲21億8,999万円であり、「投資活動支出」は31億4,885万円、「投資活動収入」は9億5,886万円です。投資活動支出の内訳と合計額に対する構成比は、公共施設等整備費支出18億3,273万円(58.2%)、基金積立金支出11億175万円(35.0%)、投資および出資金支出2億1,137万円(6.7%)、その他の支出300万円(0.1%)であり、投資活動収入については、国県等補助金収入3億6,886万円(38.4%)、基金取崩収入4億8,670万円(50.8%)、貸付金元金回収収入375万円(0.4%)、資産売却収入9,956万円(10.4%)となります。「財務活動収支」は5,849万円であり、「財務活動支出」は23億4,660万円、「財務活動収入」は24億509万円です。これらの結果、本年度資金収支額は2,931万円のマイナスであり、前年度末に3億3,963万円あった資金は本年度末に3億1,032万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものです。なお、平成30年度は、資産計上の大きかったものとして、甲西中学校改築工事関連として14億9,997万円、吉永山手線道路新設事業として5億3,112万円、湖南市魅力発信拠点施設整備事業として2億377万円を計上しております。有形固定資産減価償却率については、類似団体を少し上回っています。こちらについては、平成27年度に策定を行った、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進めるなど適正管理に努めています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていますが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、投資的事業の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っていますが、社会保障給付が増加しているため、障がい福祉サービス費が増加傾向にあることなどから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支も類似団体平均を上回っています。ただ、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。来年度以降も「長期財政計画」に基づき、基礎的財政収支の計画年次である令和9年までの黒字化を目指し、地方債残高の抑制に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっていますが、施設の老朽化が進んでおり、今後多額の維持管理費用が発生することが想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の抑制に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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