埼玉県幸手市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県幸手市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は0.67となり、前年度と比較して0.01ポイントの減となっており、類似団体平均を0.03ポイント下回っています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、高齢者保健福祉費の増加や単位費用の増に伴い、前年度と比較して319,717千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、固定資産税の土地分や株式等譲渡所得割交付金の増などにより、前年度比64,337千円増加しました。今後は、歳入を確保し、財政力指数が低下しないよう努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は93.8％となり、前年度と比較して0.6ポイントの増となりました。類似団体平均を0.3ポイント下回っています。経常一般財源等（分母）は、臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税や地方特例交付金が増加した結果、前年度比481,916千円増加しました。経常経費充当一般財源（分子）は、介護・訓練等給付費や児童手当費の増に伴い、扶助費が増となったことにより、前年度比472,735千円増加しました。このため、分子部分の増加に伴い、比率が増加しております。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は129,063円となりました。前年度と比較して10,672円の増となり、主な要因として、人件費高騰に伴う委託費の増や公共施設等に係る光熱水費の増加などが挙げられます。類似団体平均との差は18,447円少ないものの、引き続き経費の節減に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は98.8で前年度比-0.1であり、国の給与水準とも均衡しております。令和７年度の給与改定においては、令和７年度人事院勧告・埼玉県人事委員会に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、引き続き、給与の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年4月1日現在における当市の人口1,000人当たり職員数は6.58人であり、前年度と比較し0.2ポイントの増となり、類似団体平均と比較して0.13ポイント下回り、県平均と比較すると0.28ポイント下回っております。同日現在の普通会計職員数は321人であり、前年度より8人増加しております。当市の人口は減少が続いておりますが、複雑・多様化する住民ニーズに対応し的確な行政サービスを提供するため、幸手市定員適正化計画（第4次後期）に基づき、適正な規模の定員管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率は4.7％となり、前年度と比較して0.4ポイントの増、類似団体平均と比較して1.0ポイント下回っています。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率の適正な管理に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の将来負担比率は11.6％となり、前年度と比較して5.4ポイントの減となりました。類似団体平均を8.0ポイント上回っています。地方債償還の進捗による地方債の現在高の減少などにより、将来負担比率が減少しました。今後とも計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、更なる改善に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の分子部分である、一般職給や時間外勤務手当が増加し、経常的な人件費は増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源は、普通交付税や地方消費税交付金が増加したものの、比率は0.9ポイント増加しました。引き続き、適切な定員管理等を行い、人件費の抑制に努めてまいります。
物件費の分析欄
経常収支比率の分子部分では、定期予防接種業務委託料や相談支援事業業務委託料の増加に伴い、経常的な物件費は増加しました。また、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税交付金が増加したものの、比率は0.5ポイント増加しました。引き続き、委託内容や経費の見直しを続け、物件費の抑制に努めてまいります。
扶助費の分析欄
介護・訓練等給付費や児童手当給付などの増加により、経常的な扶助費は全体的に増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税交付金は増加したものの、比率は0.9ポイント増加しました。引き続き、各種扶助費の適正化に努めてまいります。
その他の分析欄
経常収支比率の分子部分については、全体的に大幅な増減はありませんでした。一方で、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税交付金が増加したものの、その他比率は前年度比0.7ポイント減少しました。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る国庫補助金等の減少に伴い、経常的な補助費等は減少し、比率は0.7ポイント減少しました。引き続き、補助金等の効果検証等を行い、財政状況に見合った事業規模となるよう努めてまいります。
公債費の分析欄
利子償還は減少したものの、過年度に借入した地方債の元金償還が開始した結果、公債費全体では増加となっています。また、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税交付金の増加により、比率は0.3ポイント減少しました。引き続き、世代間負担の平準化を図り、適切な地方債管理を行ってまいります。
公債費以外の分析欄
公債費以外で比率増加の影響が大きかった費目については、人件費及び扶助費が0.9ポイントの増となりました。比率の分母である経常収支比率の経常一般財源が増加したものの、分子である経常的経費は全体的に増となり、経常収支比率が増加しました。今後も引き続き、財政の硬直化を改善すべく、経常経費の節減を徹底してまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は、住民一人当たり394,943円となっています。議会費以外の費目において、類似団体平均を下回っています。民生費については、類似団体と同様に、当市においても増加傾向にあります。要因としては、高齢化に伴う社会保障経費の増が挙げられます。今後も、事業内容を精査し、類似団体平均を参考に、適切な財源配分に留意しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度における住民一人あたり歳出決算総額は394,943円であり、令和５年度と比較して14,739円、率にして3.8％の増加となりました。繰出金以外の費目について類似団体平均値を下回っています。維持補修費については、類似団体平均が概ね横ばいであるのに対し、当市においては令和６年度に急増しており、類似団体平均値とほぼ同水準の数値となっています。これは、令和６年度に実施した河川等浚渫工事の実施が要因となります。また、普通建設事業費（新規整備）については、類似団体平均が概ね横ばいであるのに対し、当市では前年度から2,541千円の減となっております。今後、人口減少による税収の減少や社会保障経費の増加、公共施設の老朽化・長寿命化対策、激甚化する災害への対応など、限られた財源で多くの課題を克服していく必要がありますことから、引き続き、持続可能な財政運営に努めてまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質収支比率は10.25％となり、前年度と比較して0.65ポイント増加しました。また、令和６年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は11.25％となり、前年度と比較して1.49ポイント減少しました。実質単年度収支は令和２年度から令和４年度まで黒字となっていましたが、令和５年度からは赤字となりましたが、令和６年度は前年度と比較して2.86ポイント増加しました。今後とも、健全な財政運営に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も、全ての会計で赤字は発生していないため、連結実質赤字も生じておりません。一般会計においては、今後も施設の更新や修繕に要する費用が増加することが懸念されます。このため、今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新や修繕を行っていく必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債費比率の分子は500百万円となり、前年度と比較して26百万円増加しました。算入公債費の減少が大きな要因となります。今後とも、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れ、将来世代への負担を先送りすることのないよう、財政運営を行ってまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率の分子は1,190百万円となり、前年度と比較して506百万円減少しました。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が減少しているため、全体として減少しています。充当可能財源等については、財政調整基金をはじめとする各種基金を積立てしていることから、充当可能基金が増加し、全体的に増加しています。今後とも、計画的に基金への積立てを行うとともに、引き続き交付税措置のある地方債を優先的に借り入れることで、将来負担比率が悪化することがないよう、健全な財政運営に努めてまいります。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は2,625百万円となっており、前年度から160百万円増加しております。これは、庁舎建設基金が100百万円、学校教育施設整備基金が50百万円増加したことなどによるものです。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設等の更新需要等及び新庁舎整備に向けた庁舎建設基金への積立も本格化していくことが見込まれるため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は1,270百万円となっており、前年度から134百万円減少しております。大規模事業実施や人件費の増に伴う財源調整のため674百万円を取り崩したことに伴い減少しました。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設の更新需要、学校再編事業、新庁舎整備等の事業が見込まれます。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
減債基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は461百万円となっており、前年度から82百万円増加しております。普通交付税再算定分に係る積立として、減債基金に積み立てたことによる増加です。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が開始しており、公債費は増加することが予想されます。今後は基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実庁舎建設基金：庁舎の建設森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設に備えて100百万円を積立てました。子育て応援基金：利子運用分として、0.1百万円を積立ました。森林環境譲与税基金：取崩しは実施していません。地域福祉基金：寄付積立・利子運用分として11百万円を積み立てました。公共施設整備基金：取崩しは実施していません。学校教育整備基金：学校再編に備えて100百万円を積立てました。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向となっています。今後も、庁舎整備事業実施のため、計画的に庁舎建設基金への積立てを行ってまいります。また、その他の基金についても計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低くなっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。
債務償還比率の分析欄
令和５年度決算における当市の債務償還比率は、類似団体平均よりも低くなっております。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。それに伴う基金の取り崩しや地方債の借り入れ等により将来負担比率の悪化も懸念されます。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度における実質公債費比率は類似団体平均を下回っています。一方、将来負担比率は平成30年度前後に実施した大規模事業による地方債残高の増加等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後も、急激な増加に転じることがが無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、98.0％に達しています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「道路」、「学校施設」及び「公民館」以外で類似団体平均を下回っており、特に「公営住宅」及び「児童館」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度における有形固定資産減価償却率は「福祉施設」を除く全ての項目で類似団体平均を上回っています。特に「図書館」「一般廃棄物処理施設」で75％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。また、１人当たりの面積では、「市民会館」について類似団体平均を大きく下回っています。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計】資産･･･△1,807百万円(△2.6%)【全体】資産･･･△2,150百万円(△1.4%)【連資産･･･△3,325百万円(△3.4%)結】令和4年度と比較し、資産・負債ともに減少しています。以下、一般会計について令和4年度決算との比較です。資産においては、既存の固定資産の減価償却等(事業用資産△153百万円、インフラ資産△1,364百万円)により減少しました。負債においては、元金償還額が借入額を上回ったため地方債(△943百万円)の減となったものです。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。
2.行政コストの状況
【一般会計】純経常行政コスト･･･290百万円(1.7%)【全純経常行政コスト179百万円(△0.7%)体】【連結】純経常行政コスト…500百万円(1.6%)純行政コスト･･･501百万円(1.6%)純行政コストは増加しています。以下、一般会計について令和4年度決算との比較です。業務費用は、人件費の増加(+146百万円)があったものの、物件費等の減少(368百万円)の減少により減少(△49百万円)となりました。移転費用は、補助金等が120百万円減少したものの、社会保障給付関係の経費の増(287百万円)に伴い、274百万円の増となりました。今後も物価高騰等により、行政コストは増加傾向が予想されますが、財源とのバランスを図りつつ、大幅に行政コストが増加しないよう努めてまいります。
3.純資産変動の状況
【一般会計】純資産残高･･･△960百万円(△1.7%)【全△996百万円(△1.5%)体】純資産残高…【連結】純資産残高△1,118百万円(△1.7%)一般会計・全体・連結すべてにおいて、純資産残高は減少しています。以下、一般会計について令和4年度決算との比較です。税収等が増加したものの(209百万円)、国県等補助金の大幅な減少に伴い(△509百万円)純行政コストが減少したため(△291百万円)、本年度差額は△960百万円となり、減少幅は拡大しました。今後も引き続き、純資産が大幅に減少しないよう、行政コストの縮減や財源の確保に努めてまいります。
4.資金収支の状況
【一般会計】資金収支体】資金収支R04･･･72百万円R05...△476百万円(△548百万円)R04･･･48百万円R05...△417百万円(△465百万円)【連結】資金収支R04･･･△42百万円R05.△479百万円(△437百万円)一般会計全体・連結ともに収支は悪化しました。以下、一般会計について令和4年度決算との比較です。一般会計の業務活動収支は、国県等補助金収入の495百万円の減などにより、令和4年度より493百万円悪化しました。投資活動収支は、基金の積立額が増加したものの、基金取崩額が増加したことなどにより、収支としては令和4年度より64百万円改善しました。また、財務活動収支は、地方債の償還支出の減少及び地方債発行収入が減少したため、収支としては、120百万円悪化しました。今後も、資産・負債のバランスを念頭に置きつつ、単年度資金収支が極端に悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。【全
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額②歳入額対資産比率③有形固定資産減価償却率+1.7ポイント資産に関する指標は、いずれもほぼ横ばい傾向です。住民一人当たり資産額は138.1万円で、類似団体平均値より11.2万円少なくなっております。歳入額対資産比率は3.44で、類似団体平均値を0.3ポイント上回っております。有形固定資産減価償却率は60.2%で、類似団体平均値より5.1ポイント低くなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメントを推進し、適切な資産規模となるよう努めてまいります。2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率0.3ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は80.2%で、類似団体平均値を6.6ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.0%で、類似団体平均値を9.6ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率⑤将来世代負担比率0.3ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は80.2%で、類似団体平均値を6.6ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.0%で、類似団体平均値を9.6ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト0.8万円(2.3%)住民一人当たり行政コストは、増加しています。住民一人当たり行政コストは35.7万円で、類似団体平均値を3.8万円下回っております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、物価高騰により施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減に資する取り組みを進めるよう、努めてまいります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額△1.5百万円(▲5.2%)⑧基礎的財政收支住民一人当たり負債額については横ばいとなっています。また、基礎的財政収支については、令和4年度に引き続き黒字となりました。住民一人当たり負債額は、27.4万円で、類似団体平均値より12.0万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は860百万円の黒字ですが、類似団体平均値を137.2百万円下回っております。今後も財政状況を勘案しつつ、住民一人当たり負債額が大幅に増加しないよう、努めてまいります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率-0.4ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.5ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを引き続き検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率-0.4ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.5ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを引き続き検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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