埼玉県東松山市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県東松山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税や固定資産税の市税等の増加により基準財政収入額は増加したものの、生活保護費等の増加により基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回った。そのため、財政力指数は、前年度から0.01ポイント悪化したが、類似団体平均を0.09ポイント、埼玉県平均を0.06ポイント上回っている。今後も企業誘致の推進など様々な手法により税収の確保に努め、持続可能な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
比率算式の分子となる人件費や物件費が増加したものの、分母となる普通交付税や地方特例交付金が増加したことにより、分母の伸びが分子の伸びを上回ったため、対前年度比で0.2ポイント減少した。今回の減少の要因は、依存財源の増加によるところが大きいため、今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰や賃金上昇による委託料の増加や人件費の増加により、前年度に比べて6,113円増加しているが、類似団体平均を23,072円、埼玉県平均を7,394円下回っている。今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により、物件費・維持補修費などの削減に努め、併せて行政改革を推進し、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化を図っている。引き続き、適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.07人増加したものの、類似団体平均を0.94人、埼玉県平均を1.09人下回っている。定員管理の状況については、組織機構や事業の見直し等による定員の適正化に取り組んだ結果、これまでと同様に類似団体及び埼玉県平均値を下回っている。今後も行政需要の多様化や新たな行政課題へ対応するため、定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、普通交付税等が増加したものの、元利償還金の額が増額したことや、公営企業への繰出金の額が増加したため、前年度に対し0.2ポイント悪化したが、類似団体及び埼玉県平均値を下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、地方債の現在高は減少した。また、充当可能特定歳入の増加や普通交付税の増加により、前年度に対し、1.0ポイント減少している。今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
組織機構や事業の見直し等による定員の適正化に取り組んだ結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持を図る。
物件費の分析欄
物価高騰や賃金上昇に伴う委託料の増加等により、前年度比で0.7ポイント増加した。また、ここ数年と同様に、類似団体及び埼玉県平均値を上回る結果となっている。今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等による維持管理経費の削減や、委託内容の精査により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数や障害福祉サービス費、児童福祉に係る扶助委託が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も生活困窮者の自立支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。
その他の分析欄
介護保険特別会計への総務費繰出金や後期高齢者医療特別会計への事務費繰出金等の減により、前年度に比べて0.7ポイント減少し、類似団体平均を0.1ポイント下回った。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
補助費等の分析欄
比企広域市町村圏組合への負担金等の増加により、前年度に比べて0.2ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化を図る。
公債費の分析欄
ここ数年と同様に、類似団体及び埼玉県平均値を下回っている。起債対象事業の精査により、償還額が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。また、借入に当たっては、地方交付税措置があるものを選択する。
公債費以外の分析欄
ここ数年と同様、類似団体及び埼玉県平均値を上回っている。今後は、社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増、公共施設の維持管理経費の増加に伴う物件費や維持補修費の増などが見込まれるが、今後も事務事業の見直しや内容の精査により、効率的な財政運営を目指し、適正な水準の確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１７８，２６５円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均と比較して低い状況となっているが、増加傾向となっている。これは、社会情勢の変化により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費、児童福祉費も増加しているためである。対策として、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図り適正な水準の確保を図る。・土木費は、住民一人当たり４３，０５７円となっており、前年度に比べ大きく上昇し、類似団体平均よりも高い状況となった。これは、準用河川新江川改修事業の進捗による事業費の増や、跨線橋である５－７９号橋耐震補強・長寿命化工事の実施等によるものである・公債費は、住民一人当たり２８，０２３円となっており、前年度に比べ減少し、類似団体平均よりも低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり５８，５２４円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、組織機構や事業の見直し等による定員の適正化に取り組んだ結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり１２３，１６４円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているが、埼玉県平均を上回っている。社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者や障害福祉サービス費等の増加傾向が続いている。対策として、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図り適正な水準の確保を図る。・公債費は、住民一人当たり２８，０２３円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めているが、令和６年度末時点においては前年度末から約３２０，０００千円の減額となり、標準財政規模比で２．００ポイントの悪化となった。今後も社会保障関連経費の継続的な増加や老朽化する公共施設の維持補修費などの増加が予想されるため、既存全事業の抜本的な見直し、経常的な経費の縮減、歳入確保策の検討を進めることで、取崩し額を圧縮し、残高水準の適正化、実質収支額の改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字で推移している。今後も各連結対象会計の黒字の維持を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率については、増加傾向にあるものの、類似団体及び埼玉県平均と比較すると低い状況にある。実質公債費比率に係る分子の値は、前年度と比較して減少している。これは公営企業への繰出金の額が増加したものの、控除される特定財源の額の増等によるものである。今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするとともに、起債対象事業費を精査し、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額が増加したものの、地方債の現在高が減少したほか、分子から控除する充当可能特定歳入が増加したことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も地方債現在高の減少に努めるなど、財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今後必要となる事業費の財源に充てるために教育施設整備基金へ積立てたが、不足する財源を補うため、各種基金を取り崩した額の方が大きく、基金残高は約３２，０００千円減少した。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を図ることにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。
財政調整基金
（増減理由）事業実施に伴い取崩し額が積立額を上回ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％～１５％の範囲となるよう、事業の見直しや経常経費の縮減などに取り組む。また、景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等緊急な支出に備え、決算剰余金の状況に応じて、適切に積立てていく。
減債基金
（増減理由）地方債の償還に充てるための取崩し額よりも、普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費相当分の積立額が大きかったことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）臨時財政対策債を含めた今後の地方債の償還に備えるために継続的に積立てていき、基金残高の適正な水準の維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる。（増減理由）教育施設整備基金は、今後必要となる事業費の財源に充てるための積立てにより増加した。ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金は、寄附金の積立てにより増加した。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案した計画的な積立て・取崩しにより、残高の適正な水準の維持を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、７７．１％とかなりの高水準となっており、類似団体内平均値６４．６％と比較して、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の個別施設計画に基づく計画的な維持補修が必要となる。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値５１７．０％と比較して、６０４．３％と上回っている。地方債現在高は減少したものの、充当可能財源の減少や経常経費充当財源等の上昇により、債務償還比率は増加した。引き続き、起債対象事業の精査による交付税措置のある事業債の活用や経常的な経費の削減等、債務償還可能年数の減少に向けて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少により、年々減少の傾向にあったが、令和５年度は、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少により、６．６ポイント増加した。これに対し、有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策が進まない中、財源確保に課題がある。また、新規事業への地方債の発行により将来負担比率の上昇が見込まれるため、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に対し６．６ポイント増加した。これは、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少によるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．９ポイント増加した。これは、元利償還金や公営企業への繰出金の額が増加したことによるものであるが、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、今後は新規事業への地方債の発行により、地方債残高が増加し、どちらの指標も上昇していくことが考えられる。また、実質公債費比率は類似団体平均に近付いてきていることから、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうについては類似団体内平均値を上回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、個別施設計画を策定し、適正な管理、計画的な維持補修を行い長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、８９．７％とかなりの高水準となっており、計画的な維持補修を行いながら、ごみ処理施設の更新を図る必要がある。庁舎については耐震改修済みであるが、その他の施設についても今後も適正な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から159百万円の減少(-0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から1,229百万円の減少(-4.2%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを基本とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,263百万円となり、前年度比1,420百万円の増加(+4.4%)となった。そのうち、業務費用16,457百万円のうち物件費等が経常費用の33.4%(10,788百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用15,806百万円については、住民税非課税世帯へ物価高騰対策給付金を支給したこと等により、補助金等が前年度に比べ823百万円増加し、経常費用の26.7%(8,601百万円)となった。なお、社会保障給付は経常費用のうち16.5%(5,313百万円)となっており、高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(30,886百万円)が前年度比1,442百万円の増加となったものの、税収等の財源(22,034百万円)及び国県等補助金(9,922百万円)を下回ったため、本年度差額は1,071百万円(前年度比+340百万円)、純資産残高は63,076百万円(前年度比+1,071百万円)となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,753百万円であったが、投資活動収支については、中央防災倉庫の新築等に伴い、▲2,023百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から537百万円減少し、1,776百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金は、税収等が増加しつつも、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、毎年度の事務事業評価を通じて、不断の見直しをする必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
道路・橋りょう等の有形固定資産減価償却率が高水準となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。公共施設の適正な管理を継続し、長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、地方債残高の増加により今後も上昇することが見込まれる。地方債の借り入れは、交付税措置のあるものを基本とし、現行水準の維持を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費、障害者福祉費を始めとする社会保障給付は今後も増加することが見込まれるため、行政コストの推移に注視していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の借り入れは、交付税措置のあるものを基本とし、現行水準の維持を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、経常収益の増、経常費用の減に資する方策を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県東松山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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