大阪府四條畷市の財政状況（最新・2024年度）

最も大きな構成項目である民生費は、住民一人当たり214,114円となっている。社会福祉費におけるエネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付事業に係る費用は減少したものの、介護給付費の増や児童手当の拡充による影響などにより前年度と比較して増加している。また、介護や後期高齢者医療への繰出金が依然として高い水準となっており、類似団体内平均値を上回っている。消防費は、旧ごみ焼却施設の解体造成工事に係る費用の増加などにより前年度と比較して増加している。商工費は、住民一人当たり1,166円となった。生活支援・地域活性化事業に係る費用が皆減となったことなどから、前年度と比較して減少し、類似団体内平均値を下回った。

歳出決算総額において、最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり140,698円となっており、子ども医療費や障がい者自立支援に係る介護給付費の増などに伴い依然として高い水準で推移し、類似団体内平均値を上回っている。その他の主要な構成項目である人件費は、近年の民間給与の引き上げによる人事院勧告や会計年度任用職員の処遇改善の影響等により上昇傾向ではあるが、これまでの定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、下水道事業会計への支出や四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費及び公債費は、ともに類似団体内平均値を下回って推移しているが、今後は公共施設の老朽化対策や更新が予定されており、数値は上昇する見込みである。

全会計において実質収支黒字もしくは収支ゼロとなったことから、連結においても黒字となっている。一般会計においては、地方交付税や地方消費税交付金の増などがあったが、人件費、物件費をはじめとする歳出の増加により財源が不足することとなり、黒字を維持しているものの財政調整基金の取崩しを行った。各特別会計においては、独立採算の原則に基づき、引き続き持続可能な財政運営が図れるよう歳入の確保に努めるとともに、事務改善等を行い適正な財政運営を行っていく。

計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金が減少したほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても減少したが、算入公債費等の減少が上回ったことで比率の分子としては増加に転じた。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う市債発行及び償還の増加が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。

該当なし

市債（建設事業債）の発行抑制により、市債残高が年々減少しており、将来負担比率の分子もマイナス推移が続いている。令和6年度は、公営企業債等繰入見込額の増や財政調整基金の取崩し等による充当可能財源等の減少により、比率となる分子は前年度から増加した。今後は、公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、比率の上昇が見込まれるが、引き続き計画的な市債の発行と基金の活用を図り、次世代への負担軽減に努めていく。

施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の100％であり、類似団体内平均値を大きく超えているのは、耐用年数を大きく超過しているためである。個別施設計画【公共施設】において現建物は廃止する方針としているため、施設廃止までの期間は100％のまま推移する想定であり、今後の公営住宅の在り方については、住宅マスタープランに基づき、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法の検討などを引き続いて行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、令和５年度が91.6％となっており、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。本市にある公立保育施設２園のうち１園については、今後、公共施設再編事業により整備予定であるため、施設整備後の比率は改善に向かう見込みであるが、個別施設計画【公共施設】に基づき、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、他施設との複合化の検討など施設の最適化に引き続き取り組む。その他の施設についても、経年により減価償却が進み比率が年々上昇している状況である。各施設において今後も計画的な点検・補修・改修に取り組み、施設の長寿命化と比率上昇の抑制に努める。

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、平成29年度に新ごみ処理施設を整備したため数値が減少し、類似団体内平均値を大きく下回っているが、保健センター・保健所、市民会館、庁舎など、類似団体内平均値を大きく上回っている施設が多い。多くの施設で建築から30年以上が経過しており、適切な維持管理を行っているものの、年数の経過による老朽化と減価償却が進んでいる状況である。今後は、公共施設再編事業の実施により、保健センター等の一部施設については複合化などを検討しており、将来的に比率は改善に向かう見込みであるが、引き続き、個別施設計画【公共施設】に基づき適切に点検・補修・改修を実施し、施設の長寿命化と比率上昇の抑制に努める。

令和5年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から377百万円の減少(△0.7%)となった。減価償却が進み有形固定資産が減少している一方で、基金については財政調整基金の積立て等により増加している。また、負債総額についても前年度末から817百万円の減少(△5.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が新規発行額を上回っているため、前年度から836百万円減少している。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,506百万円減少(△1.8%)し、負債総額も前年度末から1,843百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,604百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の更新整備事業や長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、21,128百万円多くなっている。大阪広域水道企業団や四條畷市交野市清掃施設組合などの一部事務組合等を加えた連結では、組合等が保有しているインフラ資産や施設に係る資産等を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は46,477百万円多くなっているが、負債総額についても組合等の借入金などの計上により31,601百万円多くなっている。

令和5年度一般会計等においては、経常費用は21,524百万円となり、前年度比987百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,758百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,766百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,321百万円、前年度比+298百万円)、次いで補助金等(4,737百万円、前年度比+555百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が722百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,980百万円多くなり、純行政コストは6,019百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益が計上されているため、一般会計等に比べて経常収益が2,276百万円多くなっているが、大阪府後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が14,134百万円多くなっていることなどから、純行政コストでは17,006百万円多くなっている。

令和5年度一般会計等においては、税収等の財源(21,574百万円)が純行政コスト(21,172百万円)を上回ったことから、本年度差額は402百万円(前年度比△913百万円)となり、純資産残高は440百万円の増加となった。前年度と比較すると、普通交付税など財源の増加があったが、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金といった移転費用の増加により純行政コストが増加し、本年度差額は913百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,847百万円多くなっており、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は337百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や大阪広域水道企業団などの一部事務組合等の財源が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が6,066百万円多くなっており、本年度差額は539百万円となり、純資産残高は745百万円の増加となった。

令和5年度一般会計等において、業務活動収支は1,455百万円であったが、補助金等支出や社会保障給付支出の増により前年度から681百万円減少した。投資活動収支については、△944百万円となっており前年度から赤字額が増加しているが、財政調整基金積立金の増加により基金積立金支出が253百万円増加したことや、防災拠点整備事業費の増加が要因となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△883百万円となり、本年度末資金残高は前年度から372百万円減少し、481百万円となった。資金残高は前年度から減少したものの、地方債の償還は進んでおり、また、基金残高も増加している状況である。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より558百万円多い2,013百万円となっている。投資活動収支には、下水道管の更新整備事業等の費用が含まれており、△749百万円となっている。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入や大阪広域水道企業団の給水収益などが業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,657百万円多い3,112百万円となっている。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、要因の一つに、当団体では昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価していることがあげられる。歳入額対資産比率は、令和3年度から令和4年度にかけて上昇していたが、減価償却の進行による資産の減少に加え、歳入総額も前年度から841百万円増加しているため、令和5年度の比率は前年度から0.1年下がり、類似団体平均値との差もわずかではあるが広まる結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代頃に整備した資産が多く、整備から約40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編に取り組むことから将来的に比率の改善が見込まれるが、引き続き、計画的な予防保全による長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均値と同水準で推移しているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る11.2%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る推移が続いているが、今後は公共施設再編事業の実施に伴い、地方債残高は増加する見込みである。施設の整備により有形・無形固定資産合計についても増加となる見込みのため、比率の上昇は緩やかであると想定されるが、事業実施にあたっては十分な検討を行い、コストを抑制するとともに、交付税措置のある市債を主とした借入に努めるなど、将来世代の負担の減少に取り組む。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回って推移しているが、これは、継続した行財政改革により市債残高の縮減を行った結果、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は公共施設の更新等による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行うとともに、交付税措置のある市債に限定した借入に努めるなど、次世代への負担軽減を考慮した財政運営を行う。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、660百万円となっているが、前年度から870百万円減少している。これは、補助金等支出や社会保障給付支出の増により業務活動収支が前年度から681百万円減少したことが主な要因である。今後は公共施設の再編事業に伴い、投資活動収支の赤字が増加する見込みであるが、交付税措置のある市債の活用等により財政負担の軽減に努める。