大阪府四條畷市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府四條畷市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値と同じく悪化傾向にある指数の推移となっているが、法人基盤が脆弱なことなどから類似団体内平均値を大きく下回る状況が続いている。今後も大きな変動は見込めないが、引き続き、地域経済の好循環を創出するための市内事業者支援策や将来を見据えた生産年齢人口増加策に取り組み、市税徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出では、人事院勧告によるベースアップや会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始による人件費の増加、物価高騰に伴う光熱水費の上昇等による物件費の増加などがあったが、歳入でも、普通交付税や地方消費税交付金なども前年度から増となった。また、前年度には発行しなかった臨時財政対策債を発行したこともあり、分母の増が分子の増を上回ったことから、比率は前年度から1.5ポイント改善した。少子高齢化による人口減少の影響により税収の減少や高齢者福祉費の増加などが見込まれる中、今後も引き続き行財政改革に取り組み、比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体内平均値を下回って推移してきたが、近年の物価上昇や人事院勧告の影響等による人件費、物件費等の増加に伴い、類似団体内平均値と同様に増加傾向となっている。今後も引き続き、働き方改革や事務改善の推進による生産性の向上及び民間委託の推進等により、人件費と物件費等の双方において、効率的・効果的な業務に取り組むことで、費用の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の適正化により、全国市平均及び類似団体内平均値を下回った推移が続いている。今後も国の動向などを注視しながら、適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
施策の見直しや業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。子ども子育て支援関連福祉分野の強化などにより数値の上昇があったが、今後もＩＣＴなどを活用した業務の効率化を進めることにより、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により元利償還金は減少しており、類似団体内平均値を下回った推移が続いている。今後は、公共施設の老朽化対策や施設更新などに伴い、市債の新規発行額の増加が見込まれることから、公債費負担の増加が懸念される。引き続き、財政見通しの作成や交付税措置のある市債に限定した発行に努めることなどにより、公債費負担が増大しないよう取り組む。
将来負担比率の分析欄
平成29年度に新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増など市債の増により悪化した将来負担比率は、市債の繰上償還の実施や計画的な発行など適正管理に努めたこと、令和元年度より市債残高が減少に転じていること、また今後の公共施設等の更新費用などへの財源とするため、計画的に基金への積み立てを行ったことなどから平成30年以降改善しており、類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設の老朽化対策などの実施により、市債の発行増や基金の減少が見込まれるため、交付税措置のある市債に限定した発行に努めるなど、市債の発行について十分に精査を図ることで将来負担の軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の増減などにより多少の変動はあるが、近年は、民間給与の引き上げによる人事院勧告の影響などから比率は上昇傾向にある。令和6年度は上記に加え、会計年度任用職員に対する勤勉手当支給開始により、比率は0.8ポイント悪化した。今後も働き方改革による生産性の向上及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度は、物価高騰に伴う光熱水費や学校給食における賄材料費の増などにより比率は0.4ポイント悪化したものの、引き続き類似団体内平均値を下回っている。今後はＩＣＴ化や民間委託の推進による投資的要素の増加を見込んでいるが、人件費などへの効果などと総合的に勘案し、計画的に事業を進めることで物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は、比率の分母となる経常一般財源等の増加により比率は0.1ポイント改善しているが、自立支援介護給付費などは前年度を上回る決算額となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き、生活保護対象者の自立支援策を進めるなど扶助費の適正化を図っていく。
その他の分析欄
令和6年度は介護保険に対する繰出金の減少により比率は改善したものの、高齢化の進展に伴い、特に後期高齢者医療への繰出金が増加しており、令和2年度以降、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、保健事業や介護予防などの将来を見据えた事業に取り組み、比率の改善に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度からは0.5ポイント改善しているものの、四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後もこの傾向のまま推移することが見込まれるが、下水道事業において効率的な経営を進めるなど、比率の改善に努めていく。
公債費の分析欄
これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回った推移が続いている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策や更新等に伴い、多額の市債発行が予定されており、比率は上昇に転じる見込みである。交付税措置のある市債の積極活用など、引き続き計画的な市債の発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等において比率が高いことが主な理由として、公債費以外でも平均値を大きく上回り、高い水準の推移が続いている。分母の増加もあり前年度から比率は改善しているが、自立支援介護給付費や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療への繰出金などは増加している。今後も、行財政改革の取り組みを継続し、比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
最も大きな構成項目である民生費は、住民一人当たり214,114円となっている。社会福祉費におけるエネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付事業に係る費用は減少したものの、介護給付費の増や児童手当の拡充による影響などにより前年度と比較して増加している。また、介護や後期高齢者医療への繰出金が依然として高い水準となっており、類似団体内平均値を上回っている。消防費は、旧ごみ焼却施設の解体造成工事に係る費用の増加などにより前年度と比較して増加している。商工費は、住民一人当たり1,166円となった。生活支援・地域活性化事業に係る費用が皆減となったことなどから、前年度と比較して減少し、類似団体内平均値を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額において、最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり140,698円となっており、子ども医療費や障がい者自立支援に係る介護給付費の増などに伴い依然として高い水準で推移し、類似団体内平均値を上回っている。その他の主要な構成項目である人件費は、近年の民間給与の引き上げによる人事院勧告や会計年度任用職員の処遇改善の影響等により上昇傾向ではあるが、これまでの定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、下水道事業会計への支出や四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費及び公債費は、ともに類似団体内平均値を下回って推移しているが、今後は公共施設の老朽化対策や更新が予定されており、数値は上昇する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成25年度以降、標準財政規模の10％以上を維持しているが、令和6年度は歳出財源の補填として平成30年度以来6年ぶりに取崩しを行ったため、残高は減少した。実質収支額は平成20年度の黒字への転換以降、継続した行財政改革により黒字を維持しているが、実質単年度収支においては、人事院勧告の影響などによる人件費、庁内機器や校務端末の更新による物件費の増加などにより赤字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において実質収支黒字もしくは収支ゼロとなったことから、連結においても黒字となっている。一般会計においては、地方交付税や地方消費税交付金の増などがあったが、人件費、物件費をはじめとする歳出の増加により財源が不足することとなり、黒字を維持しているものの財政調整基金の取崩しを行った。各特別会計においては、独立採算の原則に基づき、引き続き持続可能な財政運営が図れるよう歳入の確保に努めるとともに、事務改善等を行い適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金が減少したほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても減少したが、算入公債費等の減少が上回ったことで比率の分子としては増加に転じた。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う市債発行及び償還の増加が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市債（建設事業債）の発行抑制により、市債残高が年々減少しており、将来負担比率の分子もマイナス推移が続いている。令和6年度は、公営企業債等繰入見込額の増や財政調整基金の取崩し等による充当可能財源等の減少により、比率となる分子は前年度から増加した。今後は、公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、比率の上昇が見込まれるが、引き続き計画的な市債の発行と基金の活用を図り、次世代への負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地方財政法の規定や各基金条例に基づく積立て等を行った一方で、歳出の財源を補填するため財政調整基金、退職手当基金などの取崩しを行った結果、基金全体としては前年度と比較して414百万円減少した。（今後の方針）今後予定されている公共施設の老朽化対策や更新等の財源として、財政調整基金、公共施設整備基金を中心に取崩しを行う想定であるが、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の1/2及び運用益（利子）のほか、令和5年度末で廃止した新型コロナウイルス感染症対策基金の残額積立てを行った一方、歳出の財源を補填するため580千円の取崩しを行った結果、前年度と比較し354百万円減少している。（今後の方針）財源不足時の財源として一定額を確保しておくため、標準財政規模の15％程度を基準とした残高の確保に努め、引き続き計画的な管理を行う。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共又は公共用に供する施設の整備退職手当基金：職員の退職手当支払いの財源確保福祉基金：福祉活動の推進新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止、市民生活の支援及び地域経済の回復等に係る事業緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりの推進文化財愛護基金：文化財愛護の推進ふるさと振興基金：本市を応援してくださる個人及び法人の思いに応える事業の推進森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に掲げる森林整備に係る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：基金条例に基づく10百万円の積立て及び利子積立てを行ったことにより増加退職手当基金：基金条例に基づく5百万円の積立て及び利子積立てを行った一方、退職手当の財源とするため60百万円を充当したことにより減少福祉基金：福祉活動の推進事業の財源として1.5百万円を充当した一方で、ふるさと納税ほか一般寄附金を原資とした積立て及び利子積立てを行ったことによる増加（今後の方針）今後予定されている公共施設の老朽化対策や更新等の財源として、公共施設整備基金を中心に取崩しを行う想定であるが、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度及び令和５年度決算における左記グラフ内数値は一部事務組合所有資産を計上した数値であり、一部事務組合所有資産を除き算出した正しい数値はそれぞれ63.7と68.6である。類似団体平均と同様に上昇推移となっているが、類似団体平均、全国平均、大阪府平均のいずれよりも高い水準で推移している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画【公共施設】に基づいた公共施設再編事業の実施により、比率は改善に向かう見込みであるが、引き続き計画的な老朽化対策等に取り組む。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と同様の傾向ではあるが、平均を下回る推移が続いている。これは、計画的な市債の発行や過去に発行した市債の完済に加え、将来負担を見据えた計画的な基金積立を実施してきたことにより比率の分子である将来負担額が減少傾向にあるためである。一方、分母は高齢化の進展等に伴う経常経費の増加による悪化が懸念される。今後は公共施設の老朽化対策などによる将来負担額の増加が見込まれるが、堅実な財政運営を維持し、比率抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度及び令和５年度決算における下記表内の本市有形固定資産減価償却率の数値は一部事務組合所有資産を計上した数値であり、一部事務組合所有資産を除き算出した正しい数値はそれぞれ63.7と68.6である。1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した施設が数多くあり、減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。一方、将来負担比率については、計画的に市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。今後は、公共施設の老朽化対策や再編整備の実施により有形固定資産減価償却率は一定の改善が見込まれるが、将来負担比率については市債発行額の増加等による悪化が懸念されるため、それぞれの比率を注視しながら引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。また、実質公債費比率についても、計画的な市債発行に加え、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少しているため、比率は年々減少している状況である。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る推移が続いており、健全な状態を維持できているが、今後は、公共施設の老朽化対策や再編整備に伴い比率の悪化が懸念されるため、交付税措置のある市債に限定した発行に努めるなど、引き続き公債費負担が増大しないよう取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の100％であり、類似団体内平均値を大きく超えているのは、耐用年数を大きく超過しているためである。個別施設計画【公共施設】において現建物は廃止する方針としているため、施設廃止までの期間は100％のまま推移する想定であり、今後の公営住宅の在り方については、住宅マスタープランに基づき、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法の検討などを引き続いて行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、令和５年度が91.6％となっており、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。本市にある公立保育施設２園のうち１園については、今後、公共施設再編事業により整備予定であるため、施設整備後の比率は改善に向かう見込みであるが、個別施設計画【公共施設】に基づき、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、他施設との複合化の検討など施設の最適化に引き続き取り組む。その他の施設についても、経年により減価償却が進み比率が年々上昇している状況である。各施設において今後も計画的な点検・補修・改修に取り組み、施設の長寿命化と比率上昇の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、平成29年度に新ごみ処理施設を整備したため数値が減少し、類似団体内平均値を大きく下回っているが、保健センター・保健所、市民会館、庁舎など、類似団体内平均値を大きく上回っている施設が多い。多くの施設で建築から30年以上が経過しており、適切な維持管理を行っているものの、年数の経過による老朽化と減価償却が進んでいる状況である。今後は、公共施設再編事業の実施により、保健センター等の一部施設については複合化などを検討しており、将来的に比率は改善に向かう見込みであるが、引き続き、個別施設計画【公共施設】に基づき適切に点検・補修・改修を実施し、施設の長寿命化と比率上昇の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から377百万円の減少(△0.7%)となった。減価償却が進み有形固定資産が減少している一方で、基金については財政調整基金の積立て等により増加している。また、負債総額についても前年度末から817百万円の減少(△5.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が新規発行額を上回っているため、前年度から836百万円減少している。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,506百万円減少(△1.8%)し、負債総額も前年度末から1,843百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,604百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の更新整備事業や長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、21,128百万円多くなっている。大阪広域水道企業団や四條畷市交野市清掃施設組合などの一部事務組合等を加えた連結では、組合等が保有しているインフラ資産や施設に係る資産等を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は46,477百万円多くなっているが、負債総額についても組合等の借入金などの計上により31,601百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
令和5年度一般会計等においては、経常費用は21,524百万円となり、前年度比987百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,758百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,766百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,321百万円、前年度比+298百万円)、次いで補助金等(4,737百万円、前年度比+555百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が722百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,980百万円多くなり、純行政コストは6,019百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益が計上されているため、一般会計等に比べて経常収益が2,276百万円多くなっているが、大阪府後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が14,134百万円多くなっていることなどから、純行政コストでは17,006百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
令和5年度一般会計等においては、税収等の財源(21,574百万円)が純行政コスト(21,172百万円)を上回ったことから、本年度差額は402百万円(前年度比△913百万円)となり、純資産残高は440百万円の増加となった。前年度と比較すると、普通交付税など財源の増加があったが、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金といった移転費用の増加により純行政コストが増加し、本年度差額は913百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,847百万円多くなっており、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は337百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や大阪広域水道企業団などの一部事務組合等の財源が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が6,066百万円多くなっており、本年度差額は539百万円となり、純資産残高は745百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
令和5年度一般会計等において、業務活動収支は1,455百万円であったが、補助金等支出や社会保障給付支出の増により前年度から681百万円減少した。投資活動収支については、△944百万円となっており前年度から赤字額が増加しているが、財政調整基金積立金の増加により基金積立金支出が253百万円増加したことや、防災拠点整備事業費の増加が要因となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△883百万円となり、本年度末資金残高は前年度から372百万円減少し、481百万円となった。資金残高は前年度から減少したものの、地方債の償還は進んでおり、また、基金残高も増加している状況である。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より558百万円多い2,013百万円となっている。投資活動収支には、下水道管の更新整備事業等の費用が含まれており、△749百万円となっている。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入や大阪広域水道企業団の給水収益などが業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,657百万円多い3,112百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、要因の一つに、当団体では昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価していることがあげられる。歳入額対資産比率は、令和3年度から令和4年度にかけて上昇していたが、減価償却の進行による資産の減少に加え、歳入総額も前年度から841百万円増加しているため、令和5年度の比率は前年度から0.1年下がり、類似団体平均値との差もわずかではあるが広まる結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代頃に整備した資産が多く、整備から約40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編に取り組むことから将来的に比率の改善が見込まれるが、引き続き、計画的な予防保全による長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同水準で推移しているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る11.2%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る推移が続いているが、今後は公共施設再編事業の実施に伴い、地方債残高は増加する見込みである。施設の整備により有形・無形固定資産合計についても増加となる見込みのため、比率の上昇は緩やかであると想定されるが、事業実施にあたっては十分な検討を行い、コストを抑制するとともに、交付税措置のある市債を主とした借入に努めるなど、将来世代の負担の減少に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同水準で推移しているが、補助金等支出や社会保障給付の増などから前年度から2.6万円の増加となっている高齢化の進展等により社会保障給付は今後も増加していくことが見込まれることに加え、物価高騰による物件費の増加も懸念されるため、引き続き経常費用の節減に努めるとともに、デジタル化の推進等による業務の効率化、受益者負担適正化による経常収益の増加など、行政コストの削減に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回って推移しているが、これは、継続した行財政改革により市債残高の縮減を行った結果、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は公共施設の更新等による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行うとともに、交付税措置のある市債に限定した借入に努めるなど、次世代への負担軽減を考慮した財政運営を行う。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、660百万円となっているが、前年度から870百万円減少している。これは、補助金等支出や社会保障給付支出の増により業務活動収支が前年度から681百万円減少したことが主な要因である。今後は公共施設の再編事業に伴い、投資活動収支の赤字が増加する見込みであるが、交付税措置のある市債の活用等により財政負担の軽減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る推移が続いており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後に実施予定である公共施設再編事業により、施設の維持管理費や運営コストの削減が期待できる一方で、物価高騰の影響等による経常費用の増加も懸念されるため、公共施設等の使用料などの見直しや、各公共施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化と経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府四條畷市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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