末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類型の変更により、平成２３年度から類型団体平均をやや下回る結果となっているが、大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどから、大阪府平均を大きく下回っている。今後は、大規模商業施設建設による税収の拡大が期待できるが、引き続き市税の徴収率向上への目標設定を行う等、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度以降、比率は改善傾向にある。平成２５年度は、歳入では株式等譲渡所得割及び臨時財政対策債が増額したこと、歳出では人件費が減少したことにより、前年度から比率は改善した。ただ、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も行財政改革（後期プラン）に掲げる受益者負担の適正化や歳出の各種抑制に努め、比率を改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費は、これまでの内部経費の削減効果によって類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことにより職員数を抑制し、人件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改正の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。依然として、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、非効率な行政運営を強いられている。しかし、業務の効率化、民間委託の推進等により類似団体平均は下回っている。平成２５年度は、消防の一部事務組合化に伴い、消防職員を組合に身分移管したため、職員数が大きく減少した。今後も、行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合、民間委託の推進を図っていくことにより職員数の削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年は、新規の地方債の発行抑制を行っていたものの、過去に発行した起債の償還が減少しないため、比率は下がらない状態が続いていた。しかし、平成２５年度は過去に発行した起債の償還の完済や新規の発行の抑制により比率は改善した。今後も、普通建設事業を行う際に、事業の優先順位等を適格に見極め、新規の起債の発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革プランに基づき、市債残高や土地開発公社における負債の減少などに伴って比率は改善し、平成２３年度には類似団体平均を下回った。平成２５年度は、消防の一部事務組合化に伴い、消防職員を組合に身分移管したため、退職手当負担見込額が減少したことにより比率が改善し、類似団体平均を下回っている。今後も、普通建設事業の精査を図り、元金返済額以上に新たな借り入れを行わないことを徹底し、着実な負債の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２４年度と比較すると改善はしているものの依然として類似団体平均を上回っている。これは、市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、非効率な行政運営を強いられているため、人件費が高くなっている。今後も引き続き、行財政改革（後期プラン）に基づき定員管理及び給与制度の適正化を推進していくことにより人件費の抑制に努め、比率を改善していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、学校給食調理を民間委託していることや、市内を運行しているコミュニティバスの経費が要因となっている。今後、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、受益者負担の適正化を図りながら物件費の抑制に努め、比率を改善していく。 | 扶助費の分析欄平成２４年度と比較すると比率が悪化しており、類似団体平均を上回っている。これは、児童福祉費及び生活保護費が高いことが要因であり、生活保護費については、業務執行体制の強化等により、平成２４年度の決算額を下回ったが、障がい者支援費の著しい増加、子ども医療費の拡充、民間保育園の１園増などにより扶助費全体では増加することとなった。今後も生活保護費についてはその適正化に努めていくが、その他の扶助費は少子化対策の推進により抑制が難しい状況である。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。これは繰出金において、平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加によるものが原因となっていることなどから歯止めがかからない状況である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。また、公共下水道整備の急激な整備（普及率平成１：２６．５％→平成１２：９９．５％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。今後、下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命計画を策定するなどの経費の抑制策に努め、比率を改善していく。 | 公債費の分析欄平成２４年度と比較すると改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、平成１３年度より毎年発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金が増加及び平成１８年度から平成２０年度まで退職手当債を発行したことに伴う元利償還金の増加が原因となっている。今後、普通建設事業を行っていく際に優先度、緊急性を的確に見極めていくことにより、新規の地方債の発行抑制に努め、比率を改善していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。ほぼ全ての項目について類似団体平均を上回っていることから、歳出全般に亘る経費の見直しが必要である。また、経常一般財源の確保については、大規模商業施設の建設が進み一定の税収増は期待できるものの、受益者負担の適正化による使用料の見直しなどにより、市税以外の経常的収入の確保にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,