東京都稲城市の財政状況（最新・2024年度）
東京都稲城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、市町村民税所得割の増等により増、基準財政需要額は、包括算定経費の増等により増となった。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増となり、伸び率も同程度であったため、単年度の指数では前年度から0.004ポイント増とほぼ横ばい、３か年平均では0.01ポイントの増となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源においては、地方交付税が減となった一方で、地方特例交付金、地方税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、配当割交付金が増となったことにより、総額としては増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源においては、公債費、維持補修費が減となった一方で、物件費、人件費、扶助費、補助費等、繰出金が増となったことにより、総額として増となった。歳入・歳出ともに増となったが、経常経費充当一般財源が上回ったため、前年度から0.1ポイントの増となった。事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人件費は、期末勤勉手当、一般職員給料、東京都市町村職員退職手当負担金の増などにより前年度比で増となり、物件費もシステム標準化関連費用、プラスチックごみ再資源化事業経費の増などにより前年度比較で増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も、適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は、前年度から0.1ポイントの減となった。人事院や東京都人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・東京都・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、前年度から0.04人の増となり、全国平均を2.80人、類似団体平均を0.42人下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、効率的な執行体制の構築に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、前年度から0.5ポイントの増となったが、全国平均及び類似団体平均を下回った。前年度から増となった要因としては、分子の控除額にあたる特定財源の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、前年度から5.4ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、分子の控除額である充当可能特定財源の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、期末勤勉手当、一般職給料、東京都市町村職員退職手当組合負担金の増などにより前年度から0.2ポイントの増となり、全国平均は下回ったが、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、システム標準化関連費用、プラスチックごみ再資源化事業経費の増などにより前年度から0.5ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。
扶助費の分析欄
令和６年度は、民間保育所等運営委託料、児童手当の増などにより前年度から0.3ポイント増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等から、今後も扶助費の経常経費は増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。
その他の分析欄
令和６年度は、維持補修費が、文化センター施設や物品用修繕料、公園施設用修繕料などの減により、経常経費が前年度を下回ったことにより、経常収支比率は前年度から0.4ポイント減少し、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていること等が挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は、商工会補助金や子育てのための施設等利用給付の減などにより、経常経費は前年度を下回った一方で、国庫支出金や都支出金等の特定財源が減となったことにより、経常収支比率は前年度から0.1ポイント増加したが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。
公債費の分析欄
健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、物件費等が増となったことにより、前年度から１．８ポイントの増となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し、増加した主なものは、民生費が定額減税調整給付金や民間保育所等運営委託料、児童手当が増、土木費が公共下水道雨水調整池建設費負担金や稲城駅南口駅前広場改良工事請負費、多３・４・１２号読売ランド線道路改良等工事請負費が増、教育費が第一調理場土地購入費や稲城市学校給食費物価高騰等緊急対策臨時負担補助金、子どものための教育・保育給付が増となった一方で、減少した主なものは、総務費が公共施設整備基金積立金や企財政調整基金積立金、循環バス車両購入費等が減、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種関係国庫支出金返還金やワクチン接種関係システム運営等委託料が減となったことが挙げられる。他団体との比較については、当市の傾向として、教育費は多摩ニュータウン地区における学校買取費等により類似団体平均を上回る傾向であり、買取費の償還が進んできたものの、学校施設の老朽化が進んでいることや、一部地域では児童数が増加傾向にあり、普通教室改修や増築等が必要となっていることなどから、今後も高い水準での推移が想定される。また、土木費は、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向となっているが、土地区画整理事業等の都市基盤整備の実施状況に大きく影響を受けることから、今後は年度によりバラつきが見られるものと推定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり455,310円となり、前年度から6,601円の増となった。（令和５年度住民一人当たり448,709円）主な増要因として、前年度と比較し、人件費が期末勤勉手当や一般職給料の増等により増となったこと、扶助費が定額減税調整給付金や民間保育所等運営委託料、児童手当等により増となったこと、普通建設事業費が公共下水道雨水調整池建設費負担金や第一調理場土地購入費、稲城駅南口駅前広場改良工事請負費の増等により増となったこと、災害復旧事業費が増となったこと、その他の経費については、物件費がシステム標準化関連費用やプラスチックごみ中間処理等委託料の増等により増となったことが挙げられる。当市の傾向については、単純な比較はできないが、人件費は類似団体平均をやや下回る傾向であるものの、その反面、指定管理者制度等をはじめとして外部委託を積極的に活用するなど物件費は類似団体平均をやや上回る傾向にあり、また、扶助費については子育て世代である比較的若い年齢層が多いことによる児童福祉費や障害福祉をはじめとする社会福祉費が増傾向にあり、類似団体平均を上回る傾向である。今後についても、適正な人員配置、外部委託の推進とその委託料の適正化、事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。公共施設等の管理の観点では、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤整備を進めており、普通建設事業費（新規整備）は類似団体を上回る傾向であるが、維持補修費や普通建設事業（更新整備）は類似団体平均を下回る傾向にあり、公共施設等の老朽化が進む中、公共施設等総合管理計画も踏まえながら、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立額が取崩額を上回り、前年度から増となった。実質単年度収支は、令和６年度は歳入・歳出ともに増となったが、地方税の増等により、歳入の増が上回ったため、標準財政規模比で前年度より増となった。今後も事業費の平準化等による歳出抑制と歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計は、平成31年度水準の診療規模への回復を目標に努めたが、外来患者数や単価の減少による外来収益の減、また、物価高騰の影響等により、約９億４千万円の経常損失を計上し、令和５年度と比較すると約３億５千万円の減益となった。一般会計等及び下水道事業会計においては実質赤字は発生しなかったが、今後も全会計を通じて健全な財政運営を維持できるよう歳入確保と歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
３カ年平均では実質公債費比率が3.7から4.2と0.5ポイント上昇した。令和６年度の特徴は、令和５年度と比べ、算定式上の分母となる標準財政規模が増となったが、分子の控除額にあたる特定財源が減となったことにより単年度の比率は増となった。（分子の増要素）①特定財源の減②災害復旧費等に係る基準財政需要額の減
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子の控除額にあたる充当可能財源等が減となったことにより分子は前年度比で増となった。また、分母の標準財政規模も増となり、分母の控除額である算入公債費等の額は減となり、分母は前年度比で増となったが、結果として将来負担比率は5.4ポイントの増となった。（分子の増要素）①基準財政需要額算入見込額の減
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
・公共施設整備基金は公園駐車場収益及び決算剰余金を23百万円積み立てた一方で、第一調理場用地取得や多摩ニュータウン学校買取費、南山東部地区調整池建設費負担金に充当するために300百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて277百万円の減、財政調整基金は財源不足分として４百万円を取り崩した一方で、当該年度に収入した指定寄附金及び決算剰余金を93百万円積み立てたことにより、前年度と比べて89百万円増、庁舎建設基金は決算余剰金80百万円を積み立てたことによる増、まちづくり推進事業基金は稲城駅南口駅前整備事業に充当するため等に37百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて37百万円の減、まち・ひと・しごと創生基金は部活動外部指導者派遣委託やホームタウン支援推進事業、市ホームページ改修事業に充当するため等に17百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて17百万円の減となったこと等が影響し、基金全体で160百万円の減となった。（今後の方針）・まちづくり推進事業基金は令和７年４月１日に廃止、長寿社会福祉基金は果実運用を行っていたが、事業への充当、基金の廃止等について今後検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足分として４百万円を取り崩した一方で、当該年度に収入した指定寄附金及び決算剰余金を93百万円積み立てたことにより、前年度と比べて89百万円増となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の10％以上を確保するよう努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・庁舎建設基金：庁舎の建設・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業・まち・ひと・しごと創生基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し法人から寄附された寄附金を当該事業の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金は公園駐車場収益及び決算剰余金を23百万円積み立てた一方で、第一調理場用地取得や多摩ニュータウン学校買取費、南山東部地区調整池建設費負担金に充当するために300百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて277百万円の減。・庁舎建設基金：決算余剰金80百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益分については、今後公共施設駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金：平成30年度に目標額の10億円に達したことから効果的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して、少し高い水準となっています。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。
債務償還比率の分析欄
他の団体と比較して低い水準にあるといえます。今後も将来負担が過度にならないよう注視し財政運営を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
直近の将来負担比率については、令和３年度以降地方債の償還が進み地方債の発行を抑制していたことで減少傾向でしたが、令和５年度は充当可能な特定財源である多摩ニュータウンの学校買取費に係る補助金が減となったことなどにより、前年度より0.9ポイント増となりました。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、今後、施設の整備や改修のために地方債の借入れや基金の取崩しを行うことが見込まれることから、将来負担比率が過度に大きくならないよう計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由として、稲城市では人口の増加が続いており、それに伴い新規施設の建設等を行ってきました。加えて、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため、将来負担比率は類似団体と比較し高い数値となっています。また、実質公債費比率は、類似団体平均値と比較し低い数値ですが、これまで建設してきた施設の改修等に地方債の借入れを予定していますので今後も上昇する見通しです。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率については、工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、令和４年度は小学校の普通教室整備工事、令和５年度は第二中学校屋上防水及び外壁改修工事等を行っておりますが、学校施設の老朽化が進んでいるためポイントはゆるやかな増加傾向にあります。今後も多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、令和５年度に実施した保健センター受変電設備改修工事により減少しているものの、全体としては老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して低い水準で推移しています。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については耐震補強工事等を含めて算出しています。令和２年度については、庁舎空調整備改修工事を行ったことで前年度に比べ減少していますが、老朽化が進んでいるため、増加傾向となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,994百万円の減少(△1.0%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は98.0%となっており、341百万円減少した。負債総額は、大丸谷戸川排水樋門電動化事業等の財源確保のため新たに市債を発行したが、地方債に準じる債務である多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少分がそれを上回り、前年度末から3,144百万円の減少(△10.9%)となった。・病院事業会計、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,322百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末か4,034百万円の減少(△7.0%)となった。稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では資産総額は、前年度末から3,076百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から3,922百万円の減少(△6.5%)となった。
2.行政コストの状況
国・都への返還金及び他会計への繰出金が増加したことにより、純行政コストは2,152百万円の増加(6.3%)となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて移転費用が11,381百万円多くなった。また、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が7,153百万円多くなっている。前年度と比較すると、純行政コストは2,337百万円の増加(4.8%)となった。・連結では、連結対象企業等の事業費用を計上していることから、一般会計等に比べて経常費用が36,020百万円多くなった。また、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が14,643百万円多くなっている。前年度と比較すると、純行政コストは3,016百万円の増加(5.5%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(37,489百万円)が純行政コスト(36,325百万円)を上回ったものの、本年度差額は前年度末から517百万円の減少(△30.8%)となり、純資産残高は前年度末から1,150百万円の増加(+0.7%)となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が13,986百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から1,455百万円の減少(△67.1%)となり、純資産残高は前年度末から711百万円の増加(+0.4%)となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,061百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から1,334百万円の減少(△61.1%)となり、純資産残高は前年度末から846百万円の増加(+0.5%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、支払利息支出を除いた業務活動収支が2,004百万円の減少(▲57.9%)となった。投資活動収支については、基金取崩収入が前年度と比べ891百万円増加したこと等により212百万円の増加(+30.3%)となった。財務活動収支については、前年度と比較して地方債の発行収入が増加し、リース債務が減少したことにより53百万円の増加(2.0%)となった。本年度末資金残高は前年度から1,640百万円減少(△66.5%)し、828百万円となった。・全体では、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて524百万円多い1,979百万円となった。投資活動収支は△629百万円、財務活動収支は△3,184百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,834百万円減少(△37.5%)し、3,060百万円となった。・連結では、三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて798百万円多い2,253百万円となった。投資活動収支は△726百万円となった。財務活動収支は、△3,325百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,789百万円減少(△32.9%)し、3,644百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。本市では、これまで多くの資産を形成し、社会資本整備を進めてきたことから高い数値となっている。社会資本整備が進んでいるということは、将来世代が利用できる資産が多いということで望ましいことではあるが、一方でその維持管理及び更新には大きな費用が必要になることから計画的な財政運営を行っていく。・歳入額対資産比率については、資産合計が減価償却により減少したこと、前年度末資金残高が増加したことにより、前年度より減少した。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.6ポイント増加し、類似団体平均よりも高い水準で推移している。資産の老朽化が進んでいるため、施設の修繕、長寿命化を進めるとともに、施設更新の方針などを検討する。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度より資産合計が減少したこと及び、負債の減少に伴い純資産合計が増加したことから1.5ポイント増加した。今後も適正な水準を維持できるよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、民間保育所等運営委託及び他会計への繰出金等が増加したことにより増加した。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は負債合計の減少と住民基本台帳人口の増加に伴い類似団体平均と比べ低い水準となった。本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借入を行っているため、今後も負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、ごみ処理手数料による収入等が減少した影響もあり経常収益が減少しているものの、類似団体平均を上回る結果となった。年度により数値にばらつきが出てしまう主な要因は、経常収益に東京都の受託事業の収入を計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都稲城市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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