公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市町村民税所得割の増等により増、基準財政需要額は、国勢調査６５歳以上人口の増による高齢者保健福祉費（６５歳以上人口）の増等により増となった。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増となったが、基準財政収入額が上回ったため、単年度の指数では前年度から０．０２５ポイントの増となり、３箇年平均では前年度と同指数となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれ、引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、適正な人員配置等により、歳入確保及び歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源においては、地方交付税、株式等譲渡所得割交付金、地方特例交付金等が減となった一方で、地方税、地方消費税交付金、法人事業税交付金、地方譲与税等が増となったことにより、総額としては増となった。一方、歳出の経常的経費充当一般財源においては、扶助費、公債費等の減の一方で、物件費、繰出金、人件費、維持補修費、補助費等が増となったことにより、総額として増となった。歳入・歳出ともに増となったが、歳出の増が上回ったため、前年度から１．９ポイントの増となった。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は、常勤職員期末勤勉手当、常勤職員給料、第１種会計年度任用職員報酬の増等により人件費は増となった一方、キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料等による物件費の減が影響し、全体としては、前年度から減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も、適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は、前年度から１．３の減となり、過去５年で最も低い水準となった。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度は、前年度から０．０２人の増となり、全国平均を２．７５人、類似団体平均を１．０４人下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、前年度から０．４ポイントの増となったが、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、前年度から１０．１ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、地方債現在高の減や、学校買取費の償還が進んだこと等による債務負担行為に基づく支出予定額の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は、常勤職員期末勤勉手当、常勤職員給料、第１種会計年度任用職員報酬の増等が増となった一方、常勤職員の時間外勤務手当等の減もあり、前年度と同数値となり、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度は、物件費の経常経費が前年度を上回り、国庫支出金は前年度より増となったが、東京都からの補助金等の特定財源の減による充当一般財源の増等により、前年度より３．０ポイント増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、社会福祉費や児童福祉費等の経常経費は前年度を上回ったものの、国や東京都からの補助金等の特定財源の増による充当一般財源の減により、前年度から１．５ポイント減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等から、今後も扶助費の経常経費は増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。 | その他の分析欄令和４年度は、前年度から０．６ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていること等が挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、補助費等の経常経費は前年度を下回り、国庫支出金やその他の特定財源が減となった一方、東京都からの補助金等の特定財源が増となったことも影響し、前年度と同数値となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度は、平成１３年度に起債した長峰小学校、若葉台小学校、第六中学校校舎買取事業債償還が令和３年度で終了したこと等により減となり、前年度から０．２ポイントの減となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を１．７ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、扶助費の減の一方で、物件費、その他が増となったことにより、前年度から２．１ポイントの増となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度との比較としては、総務費が公共施設整備基金積立金や都市計画事業資金積立基金積立金の増等により増となったこと、衛生費が令和３年度新型コロナウイルスワクチン接種事業関係国庫負担金・国庫補助金返還金の増等により増となったこと、土木費が南山東部地区土地区画整理事業補助金や稲城榎戸地区土地区画整理事業業務委託料の増等により増となったことが挙げられる。一方で、民生費が子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減等により減となったこと、消防費が梯子車特別点検委託料や災害対策備蓄資機材事業の消耗品費の減等により減となったこと、教育費が旧第一調理場解体工事請負費や稲城第二中学校土地購入費の減等により減となったことが挙げられる。他団体との比較については、当市の傾向として、教育費は多摩ニュータウン地区における学校買取費等により類似団体平均を上回る傾向であり、買取費の償還が進んできたものの、学校施設の老朽化が進んでいることや、一部地域では児童数が増加傾向にあり、普通教室改修や増築等が必要となっていることなどから、今後も高い水準での推移が想定される。また、労働費も類似団体平均を上回る傾向であるが、これはシルバー人材センターへの委託を積極的に活用するなど、高齢者等の就労促進を行っているためと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０２，４３７円となり、前年度から２，０５５円の増となった。（令和３年度住民一人当たり４００，３８２円）主な増要因として、前年度と比較し、積立金が公共施設整備基金積立金や都市計画事業資金積立基金積立金の増等により増となったこと、補助費等が令和３年度新型コロナウイルスワクチン接種事業関係国庫負担金・国庫補助金返還金や商工会補助金の増等により増となったこと、普通建設事業費が南山東部地区土地区画整理事業補助金や稲城榎戸地区土地区画整理事業業務委託料の増等により増となったこと、繰出金が国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増等により増となったことが挙げられる。一方、主な減要因として、前年度と比較して、扶助費が子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別給付金の減等により減となったこと、物件費がキャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料等の減等により減となったこと、公債費が平成１３年度に起債した長峰小学校、若葉台小学校、第六中学校校舎買取事業債償還が令和３年度で終了したことによる減等が挙げられる。当市の傾向については、新型コロナウイルス感染症等の特殊要因の影響もあり、単純な比較はできないが、人件費は類似団体平均をやや下回る傾向であるものの、その反面、指定管理者制度等をはじめとして外部委託を積極的に活用するなど物件費は類似団体平均をやや上回る傾向にあり、また、扶助費については子育て世代である比較的若い年齢層が多いことによる児童福祉費や障害福祉をはじめとする社会福祉費が増傾向にあり、類似団体平均を上回る傾向である。今後についても、適正な人員配置、外部委託の推進とその委託料の適正化、事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。公共施設等の管理の観点では、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤整備を進めており、普通建設事業費（新規整備）は類似団体を上回る傾向であるが、維持補修費や普通建設事業（更新整備）は類似団体平均を下回る傾向にあり、公共施設等の老朽化が進む中、公共施設等総合管理計画も踏まえながら、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）・公共施設整備基金は公園駐車場収益、決算余剰金及び旧環境学習センター跡地売払収入分を積み立てたことにより556百万円の増、財政調整基金は過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等で取り崩した一方で、当該年度に収入した指定寄附金の積み立てや決算剰余金等を積み立てたことにより、前年度と比べて164百万円の増、庁舎建設基金は決算余剰金を積み立てたことで80百万円の増となったこと等が影響し、基金全体で831百万円の増となった。（今後の方針）・まちづくり推進事業基金、長寿社会福祉基金：果実運用を行っていたが、現下の低金利により運用益を見込むことができないことから、事業への充当、基金の廃止等について今後検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に４百万円を取り崩した一方で、当該年度に収入した指定寄附金の積み立てで８百万円の増、決算剰余金等を160百万円積み立てたことにより、前年度と比べて164百万円の増となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の10％以上を確保するよう努めていく | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・庁舎建設基金：庁舎の建設・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・まち・ひと・しごと創生基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し法人から寄附された寄附金を当該事業の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益等で16百万円、決算余剰金で400百万円、旧環境学習センター跡地売払収入分140百万円を積み立てたことによる増。・庁舎建設基金：決算余剰金80百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益分については、今後公共施設駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金：平成30年度に目標額の10億円に達したことから効果的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して、少し高い水準となっています。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。 | 債務償還比率の分析欄他の団体と比較して低い水準にあるといえます。今後も将来負担が過度にならないよう注視し財政運営を行っていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和２年度は、第一調理場建替移転事業債等の借入れによる地方債現在高が増となり、令和元年度に比べて増となりました。また、令和３年度は、地方債の償還が進み、地方債の発行を抑制したことで、地方債現在高が減となり、令和２年度に比べて減となりました。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、今後、施設の整備や改修のため、地方債の借入れや基金の取崩しを行うことが見込まれることから、将来負担比率が過度に大きくならないよう、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため、将来負担比率は増加傾向にありました。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、これまで建設してきた施設の改修等に地方債の借入れを予定していますので上昇する見通しです。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率については、工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度は稲城第三中学校の大規模改修工事、令和元年度は小・中学校の体育館に空調設備を設置等を行ってきましたが、ポイントはゆるやかに増加しているため、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して低い水準で推移しています。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については耐震補強工事等を含めて算出しています。また、令和２年度については、庁舎空調整備改修工事を行ったことで、前年度に比べ減少しました。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,262百万円の減少(▲0.7%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は97.0%となっており、1,536百万円減少した。負債総額は、南山小学校増築工事や押立堀排水機場吐出弁等交換等の財源確保のため新たに市債を発行したが、地方債に準じる債務である多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少分がそれを上回り、前年度末から3,351百万円の減少(△10.4%)となった。・病院事業会計、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,099百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から3,675百万円の減少(△6.0%)となった。稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では資産総額は、前年度末から1,163百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から3,812百万円の減少(▲5.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・国・都への返還金及び他会計への繰出金が増加したことにより、純行政コストは508百万円の増加(1.5%)となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて移転費用が11,236百万円多くなった一方、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が7,071百万円多くなっている。前年度と比較すると、純行政コストは600百万円の増加(1.3%)となった。・連結では、連結対象企業等の事業費用を計上していることから、一般会計等に比べて経常費用が35,317百万円多くなった一方、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が14,870百万円多くなっている。前年度と比較すると、純行政コストは850百万円の増加(1.6%)となっした。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(35,854百万円)が純行政コスト(34,173百万円)を上回ったものの、本年度差額は前年度末から1,026百万円の減少(△37.9%)となり、純資産残高は前年度末から2,089百万円の増加(+1.3%)となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が14,739百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から1,457百万円の減少(▲40.2%)となり、純資産残高は前年度末から2,576百万円の増加(+1.5%)となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,014百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から1,369百万円の減少(△38.5%)となり、純資産残高は前年度末から2,648百万円の増加(+1.5%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、支払利息支出を除いた業務活動収支が851百万円の減少(△19.7%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度と比べ430百万円減少したこと等により11百万円の増加(+1.5%)となった。財務活動収支については、前年度の比較して地方債の発行収入が増加し、地方債償還支出やリース債務が減少したことにより66百万円の増加(2.4%)となった。本年度末資金残高は前年度から99百万円増加(+4.2%)し、2,468百万円となった。・全体では、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて972百万円多い4,431百万円となった。投資活動収支は△1,139百万円、財務活動収支は△3,257百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から34百万円増加(+0.7%)し、4,894百万円となった。・連結では、三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,217百万円多い4,676百万円となった。投資活動収支は△1,037百万円となった。財務活動収支は、△3,610百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から31百万円増加(+0.6%)し、5,433百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。本市では、これまで多くの資産を形成し、社会資本整備を進めてきたことから高い数値となっている。社会資本整備が進んでいるということは、将来世代が利用できる資産が多いということで望ましいことではあるが、一方でその維持管理及び更新には大きな費用が必要になることから計画的な財政運営を行っていく。・歳入額対資産比率については、資産合計が減価償却により減少したこと、前年度末資金残高が増加したことにより、前年度より減少した。有形固定資産減価償却率については、前年度より2.1ポイント増加し、類似団体平均よりも高い水準で推移している。資産の老朽化が進んでいるため、施設の修繕、長寿命化を進めるとともに、施設更新の方針などを検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度より資産合計が減少したこと及び、負債の減少に伴い純資産合計が増加したことから1.6ポイント増加した。今後も適正な水準を維持できるよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、国・都への返還金及び他会計への繰出金が増加したことにより増加した。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は負債合計の減少と住民基本台帳人口の増加に伴い類似団体平均と比べ低い水準となった。本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借入を行っているため、今後も負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度まで投資活動収支が赤字となっているのは、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、施設の使用料や手数料等が増加した影響もあり経常収益が増加したことから、類似団体平均を上回る結果となった。年度により数値にばらつきが出てしまう主な要因は、経常収益に東京都の受託事業の収入を計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,