埼玉県八潮市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県八潮市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．０３となっている。また、単年度の財政力指数が１．０３になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体との比較では、３．１ポイント下回る９１．０％であり、昨年度と比較すると２．８ポイント増加している。主な要因としては、給与制度の改正等に伴う人件費の増加等が要因となり、経常収支比率が上がったものと思われる。今後も、令和８年度から令和１２年度までを取組期間とする「八潮市行政改革方針」や「八潮市定員管理方針」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を９，１５４円下回っており、昨年度との比較においては６，５９２円増加した。これは、給与制度の改正等に伴う人件費の増加や、物件費において基幹系システムの標準化に係る業務委託等があったことが要因として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら今後も経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、１０１．０となっており昨年度の１００．６から０．４ポイント増加し、類似団体平均との比較では２．７ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、指数の推移を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度の５．７７人と比較して、今年度は５．８６人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では０．８５人下回っている。今後も令和８年度から令和１２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理方針」に基づき職員の適切な配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は７．２％で、昨年度と比較し０．２ポイント減少して、類似団体平均を１．５ポイント上回った。単年度比率が減少した要因としては、公債費充当一般財源等が前年度と比較して１７９，８７４千円減少したことや、公営企業債の償還に充てた繰入金が前年度と比較して６９，２６０千円減少したこと等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。
将来負担比率の分析欄
昨年度との比較では、１．９ポイント増加し、また、類似団体平均との比較においても５１．８ポイント上回っている。上回った主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して６５１，６６５千円の増額となったものの、充当可能財源等が、前年度と比較して１，０９８，１３８千円の減額となり、そのうち充当可能基金が６１５，９８８千円の減額、基準財政需要額算入見込額が５９１，９１６千円の減額となったことが等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は２３．３％となっており、類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っている。前年度から２．３ポイント増加した主な要因としては、一般職給の増加などが挙げられる。今後においても、令和８年度から令和１２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理方針」に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は２２．０％となっており、類似団体平均と比較して４．８ポイント上回り、昨年度と比較して０．８ポイント増加した。主な要因としては、庁舎の総合管理委託料等の増額などが挙げられる。今後も、物件費の多くを占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は９．６％となっており、類似団体平均と比較して３．７ポイント下回り、昨年度と比較して０．５ポイント減少している。主な要因としては、障がい福祉サービス給付費等の決算額は増加したものの、併せて特定財源も増加したことにより、経常一般財源等が減少したことなどが挙げられる。今後も、令和８年度から令和１２年度を取組期間とする「八潮市行政改革方針」に基づき、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金等のその他の経費は７．２％となっており、類似団体平均と比較して５．６ポイント下回り、昨年度と比較して０．３ポイント減少している。主な要因としては八潮市国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことなどが挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等は１９．４％となっており、類似団体平均と比較して７ポイント上回り、昨年度と比較して１．９ポイント増加している。主な要因としては、東埼玉資源環境組合分担金の増額などが挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は９．５％となっており、類似団体平均と比較して３．７ポイント下回り、昨年度と比較して１．４ポイント減少している。主な要因としては、小中学校耐震補強大規模改修事業に係る地方債の償還が進んだことにより、公債費が減少していることが挙げられる。今後も、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。
公債費以外の分析欄
公債費（９．５％）以外では、割合の高い順に人件費等（２３．３％）、物件費（２２．０％）、補助費（１９．４％）、となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１８５，３５５円となっており、前年度から１５，７２７円増加し、決算額全体に対する構成比は４４．２％である。民生費の中では児童福祉費が４１．４％を占め、昨年度と比較すると、保育所整備事業等補助金が増加している。また、総務費では、住民一人当たり６５，４７８円となっており、前年度から６３，４２４円減少し、決算全体に対する構成比は１５．６％である。総務費の中では総務管理費が８７．１％を占め、昨年度と比較すると、新庁舎建設工事費等が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１９，７０５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８３，５８６円となっており、前年度から比較すると２，６４５円増加した。これは、障がい福祉サービス給付費の増などが主な要因として挙げられる。また補助費においては住民一人当たり８１，０１６円となっており、前年度と比較すると３，８３１円増加した。これは、物価高騰対応重点支援給付金の経費が増加したこと等が要因として挙げられる。今後も、令和８年度から令和１２年度までを取組期間とする「八潮市行政改革方針」に基づき、経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、過度な取崩しとならないように努めており、令和６年度残高は３，４４３，５２８千円となり、令和５年度残高に比べ、１６４，６４０千円減少した。令和６年度の実質収支額については、３，２０４，９６４千円となり、令和５年度の実質収支額に比べ、７２６，９５０千円の増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において、赤字はなく黒字であり、令和６年度の標準財政規模比は３５．１９％となり、前年度の３１．９６％と比較して３．２３ポイント増加した。主な要因として、一般会計においては、歳入では地方税等が増加し、歳出においては投資的経費等が大幅に減少したことなどにより、実質黒字比率が増加した。他方、公共下水道事業会計は前年度と比較して０．４７ポイント減少したものの、全体での比率は増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度と比較して２７６百万円減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は６９百万円の減少となったため、分子全体では１，１４１百万円となり、昨年度の１，３６５百万円と比較して２２４百万円の減額となった。公営企業債の償還に充てた繰入金が減少した主な要因としては、公共下水道事業会計に対する繰出金が減少したことなどによる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比較し、地方債残高が２２９百万円の減額、債務負担行為に基づく支出予定額が２１０百万円の減額となったことなどから、全体で３７１百万円の減額となった。主な要因として、地方債の償還が進み、残高が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことなどが挙げられる。また、公営企業債等繰入見込額が増額となった主な要因としては、下水道事業会計への繰入金が１０６百万千円増加したことなどが挙げられる。なお、充当可能財源等については、充当可能特定歳入が１１０百万円の増額となったが、充当可能財源等全体としては１，０９８百万円の減額となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金を基に１，８７５百万円を積み立てた一方、公共施設整備基金などで２，３１０百万円の取り崩しを行ったため、基金全体で、４３６百万円の減額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、令和６年度は積立て額１，８６３百万円に対し、取崩し額２，０２８百万円となり１６５百万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。
減債基金
（増減理由）新庁舎建設工事費のために借り入れした地方債の償還に備え、令和６年度は、決算剰余金を基に積み立てを行い、０．３百万円の増額となった。（今後の方針）減債基金については、増加するか今後の検討としたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。学校建設基金は、市立小中学校の学校建設に要する経費の財源に充てるため平成２４年度から設置している。庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。（増減理由）公共施設整備基金については、下河原運動広場用地取得のため、令和６年度は２４７百万円の取り崩しを行った。学校建設基金については、新設小学校建設工事費の財源とするため、令和６年度は３５百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）学校建設基金については、新設小学校建設工事費の財源として取り崩しを行う。公共施設整備基金については、今後ひかえているアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積み立てや取り崩しを考えていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は78.0％で、令和４年度の83.5％から5.5P減少しており、全国平均の64.8％、埼玉県平均の66.2％、類似団体内平均の64.6％を大幅に上回っている。今後、「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化や建て替え等が予定されており、現状と比べ資産が増加することが予想される。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は481.4%で、全国平均の509.7%、埼玉県平均の501.8%、類似団体内平均の517.0%を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ53.5％、78.0％で、令和４年度と比較すると、将来負担比率は8.2P上昇し、有形固定資産減価償却率は5.5P減少している。令和５年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ49.3％、13.4％高くなっている。他市と比べ、原価償却率が高くなっているが、今後「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化及び建替えが予定されており、現状と比べ償却率が上昇する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ53.5％、7.4％で、令和４年度と比較すると、将来負担比率8.2P上昇、実質公債費比率は0.4P上昇している。類似団体内平均値と比較すると、令和５年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ49.3％、1.6％高くなっている。どちらの比率も類似団体よりも高くなっているが、令和３度年から５年度にかけて新庁舎の建設工事を行っていたことが大きな要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度における学校施設１人当たりの面積は0.975㎡で、令和４年度の0.982㎡から0.007㎡減少しており、類似団体平均値の1.450㎡より低い傾向にある。今後、新設小学校の開校により改善することが見込まれる。また、公民館の有形固定資産原価償却率は令和４年度の46.5%から、2.1P増加し48.6％となり、類似団体平均より14.0%低い値となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は11.0％で、令和４年度の80.8％から69.8P減少しており、類似団体内平均値の48.2％より低い傾向にある。令和３年度から５年度にかけて新庁舎建設工事を行い、完成することで改善された。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等で資産と負債を比較すると、資産が「113,559百万円」で、負債が「35,900百万円」となり、資産から負債を引いて求められる純資産は「77,659百万円」となっている。また、資産に対する純資産の割合(純資産比率)は「68.4%」となっている。負債は資産形成に対する財源として将来世代が負担するものであり、純資産は資産形成に対する財源として過去又は現世代が負担したものである。そのため、純資産比率が高いほど将来世代の負担が低くなるが、一方で現世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は「32,072百万円」であり、経常収益は「1,167百万円」であることから、経常費用から経常経費を引いて求められる純経常行政コストは「30,905百万円」となっている。また、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表す受益者負担比率は、「3.6%」となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が「15,109百万円」で、補助金等の移転費用が「16,963百万円」となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用のうち、最も額が多いのが補助金等の「9,455百万円」で、次いで社会保障給付の「5,031百万円」であり、他会計への繰出金等の「2,477百「万円」を加えると、経常費用の52.9%を占めることとなる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純行政コストは「30,648百万円」で、財源は「32,222百万円」であり、財源から純行政コストを引いて求められる本年度差額が「1,574百万円」の黒字となっているため、前年度末から純資産が増えていることが分かる。純資産が増えることにより、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこととなり、相対的に将来世代の負担が減ったと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支のうち、業務支出が「30,391百万円」で、業務収入が「30,991百万円」、臨時収入が「1,930百万円」であり、業務収入及び臨時収入から業務支出を引いて求められる業務活動収支は「2,531百万円」のプラスとなっている。一般的に、業務活動収支はプラスであることが望ましく、そのプラスの範囲内で投資活動収支と財務活動収支を賄うことが望ましいとなっている。また、投資活動収支は資産形成等が行われる場合にマイナスになることが多く、財務活動収支は地方債の償還が進んでいる場合にマイナスになることが多い。業務活動収支から投資活動収支と財務活動収支を引いて求められる本年度資金収支額は、一般会計等で「747百万円」のマイナスとなっており現金預金が減少したこととなる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が共に類似団体平均値を下回っているのは、一般会計等に計上されている有形固定資産の建物や工作物の減価償却が、他市と比べて進んでいることが考えられる。今後、「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化及び建替え等が予定されており、現状と比べて資産が増加することが予想される。
2.資産と負債の比率
類似団体の平均値と比較して、純資産比率はやや下回っており、将来世代負担比率はやや高い値を示している。令和3年度から令和5年度にかけて新庁舎整備事業を行っていたこと等により、将来負担比率は増加傾向にある。今後、公共施設の長寿命化及び建替え等を順次予定していることから、地方債残高は今後増加傾向になることが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは令和4年度とほぼ同程度となっており、類似団体平均を下回っている。また当市の特徴として、経常費用における移転費用の割合が52.9%(16,963百万円)となっている。移転費用の内訳としては、補助金等が「9,455百万円」、社会保障給付が「5,031百万円」、他会計への繰出金が「1,859百万円」などとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値と比較すると低い理由は、鉄道の開通に伴い人口が増加傾向にあることが考えられる。また、基礎的財政収支では、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が令和5年度においてマイナスとなっており、これは公共施設の老朽化対策等の投資を行ったことが影響しているものであり、業務活動収支のプラス分と合算すると、「4,295百万円」の赤字となっている。これは令和3年度から令和5年度にかけて行った新庁舎の建設工事による影響が大きいと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回っているものの、ほぼ同程度である。本市の経常費用の多くは移転費用(16,963百万円)であり、移転費用の内訳としては、補助金等(9,455百万円)と社会保障給付(5,031百万円)で85.4%を占める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県八潮市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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