埼玉県八潮市の財政状況（2018年度）

財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．０２となっている。また、単年度の財政力指数が１．０３になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。

類似団体との比較では、７．２ポイント下回る８５．０％であり、昨年度と比較しても２．２ポイント減少している。主な要因としては、経常経費である人件費や公債費の減少と、市税等の一般財源の増加により、経常収支比率が下がったものと思われる。今後も、平成２８年度から令和２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。

類似団体を３４，８４９円下回っており、昨年度との比較においては２，２０８円増加した。これは、人件費については総合事務組合負担金において75,312千円の減少等があったものの、物件費については私立保育所保育事業委託料等において増加の要因があったことが影響として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努める

ラスパイレス指数は、１０２．３となっており、類似団体平均と比較して４．４ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、ラスパイレス指数の適正化に向けた是正措置として、昇給抑制を実施する。

昨年度の５．５６人と比較して、今年度は５．５１人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では２．６９人下回っている。今後も、平成２８年度から令和２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員の適切な配置を行っていく。

実質公債費比率は６．１％で、昨年度と比較して１．４ポイント減少して、類似団体平均をやや下回ることとなり、単年度数値で見ると、前年度７．３２２％から３．９７４％へ減少した。改善の主な要因としては、公営企業債の償還に充てた繰入金が前年度と比較して４９７，５５４千円減少したことや、標準税収入額等が前年度と比較して４８７，９３７千円増加したこと等が挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

昨年度との比較では、１３ポイント減少し、改善傾向にあるものの、類似団体平均を１６ポイント上回っている。改善の主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して４８７，９３７千円の増額となったことや、地方債残高が前年度と比較して１，４５７，３７０千円減額となったこと等が挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費は２０．３％となっており、類似団体平均と比較して３．１ポイント下回り、昨年度と比較しても０．７ポイント減少している。主な要因としては、総合事務組合負担金の減少などが挙げられる。今後においても、平成２８年度から令和２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費は１８．７％となっており、類似団体平均と比較して４．２ポイント上回り、昨年度と比較して０．８ポイント増加した。主な要因としては、私立保育所保育事業委託料が増加したこと等が挙げられる。今後も、物件費の７１％を占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。

扶助費は１０．１％となっており、類似団体平均と同等であるものの、昨年度と比較して０．４ポイント減少している。主な要因としては、生活保護に係る扶助費が減少したこと等が挙げられる。今後も、平成２８年度から令和２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。

維持補修費や繰出金等のその他の経費は９．０％となっており、類似団体平均と比較して６．３ポイント下回り、昨年度と比較して０．２ポイント減少している。主な要因としては、土地区画整理事業特別会計などへの繰出金や公共施設整備基金への積立金が減少したことが挙げられる。

補助費等は１４．８％となっており、類似団体平均と比較して４．７ポイント上回り、昨年度と比較して０．４ポイント減少している。主な要因としては、草加八潮消防組合への負担金や小規模保育事業給付費が減少したこと等が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。

公債費は１２．１％となっており、類似団体平均と比較して６．２ポイント下回り、昨年度と比較して１．３ポイント減少している。主な要因としては、地方債残高の減少により、公債費が減少していることが挙げられる。今後も、平成２８年度から令和２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費（１２．１％）以外では、割合の高い順に人件費（２０．３％）、物件費（１８．７％）、補助費等（１４．８％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めており、平成３０年度残高は１，９０９，３５６千円となり、平成２９年度残高に比べ、７６３，４８１千円増額した。平成３０年度の実質収支額については、１，５９３，４６９千円となり、平成２９年度の実質収支額に比べ、１１３，７０３千円の増額となった。

（増減理由）決算剰余金の積立ての結果、平成３０年度と前年度を比較して財政調整基金で７６３百万円、本庁舎の建設に備えた計画的な積立て等により、その他特定目的基金で４６６百万円、基金全体では１，２３０百万円の増額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。

（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、平成３０年度は７６３百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。

（増減理由）平成３０年度は、利息以外の積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）減債基金については、大幅な増減を予定しておらず現状を維持したい。

（基金の使途）庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）庁舎整備基金については、令和３年度からの着工を予定している庁舎の建替工事に備えて、平成３０年度は３１０百万円の積み増しを行った。公共施設整備基金については、公共施設の老朽化に備えて、平成３０年度は１５５百万円の積み増しを行った。（今後の方針）庁舎整備基金や公共施設整備基金については、今後ひかえている庁舎の建替えやアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積立てを考えていきたい。

平成30年度の有形固定資産減価償却率は82.8％で、平成29年度の82.2％から0.6％増加しており、全国平均の60.3％、埼玉県平均の61.9％、類似団体内平均の60.2％を大幅に上回っている。

平成30年度の債務償還比率は467.3%で、全国平均の635.6%、埼玉県平均の591.1%、類似団体内平均の642.4%を下回っている。

平成30年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ41.4％、82.8％で、平成29年54.4％、82.2％からそれぞれ13.0％減少、0.6％増加している。平成30年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は16.0％高く、有形固定資産減価償却率は22.6％高い。

平成30年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ41.4％、6.1％で、平成29年度の54.4％、7.5％からそれぞれ13.0％、1.4％減少している。類似団体内平均値と比較すると、平成30年度の将来負担比率は16.0％高く、実質公債費比率は1.7％低い。

住民一人当たりの行政コストは減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。本市の特徴としては、純行政コスト(22,915百万円)に含まれる費用のうち、移転費用(12,638百万円)52.6%を占めており、内訳としては補助金等が「5,725百万円」、社会保障給付が「5,108百万円」、他会計への繰出金が「1,233百万円」などとなっている。

受益者負担比率は類似団体平均値をやや上回っているものの、ほぼ同程度である。本市の経常費用の多くは移転費用(12,638百万円)であり、移転費用の内訳としては、補助金等(5,725百万円)と社会保障給付(5,108百万円)で85.7%を占める。