福島県矢祭町の財政状況（最新・2024年度）
福島県矢祭町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人税収入の90％以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。今後も引き続き、経費の削減や行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である普通交付税が前年度比16,693千円増額となった。主な要因として、定額減税の影響により市町村民税（個人分）が大幅な減額となったこと。さらに町誘致企業の業績変化に伴い、法人税も減収となった。また、人件費の増額が要因となり、経常収支比率も3.3％の増加となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福島県平均を大きく上回っている。人口減少による影響は大きく、人口一人当たりの行政コストは高くなっている状況である。今後も経費削減や行政コストの引き下げに努めていきたいと思います。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度から平成21年度にかけて、退職者の不補充が徹底されたため、中間層の職員が少ない構造となっている。近年実施している中間層の採用により、比較的給与水準の高い高額職員の割合が高くなっていることが考えられます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地方分権や業務の多様化により各職員が担う事務が幅広く増大し、災害対応・行政サービスの向上・社会保障を充実させる施策が行われています。しかしながら、人口減少が遂行している現状を考慮すると本指数の改善は困難であるといえます。実際の事務量を算出して定員管理を行い、今後も職員の採用を進める必要があります。
実質公債費比率の分析欄
令和９年度から令和11年度に償還が終了となる地方債が多くある一方で、令和7年度より大規模な新規の地方債発行や各種事業による借入が予定されています。そのため、公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要性があります。
将来負担比率の分析欄
町債の定期的な繰上償還を行い、引き続き健全な数値を維持していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度改正により、増加傾向にあり前年度比4.5％の増加となった。今後、人員を確保することも困難となる可能性もあるため、安定的な人材確保、人事行政を検討していく必要がある。
物件費の分析欄
コロナウイルスワクチン接種事業が令和5年度でほぼ終了となっているが、重点支援交付金クーポン券事業や物価高騰の影響もあり、委託料はさらに増額となっており、昨年同様となっている。必要経費を精査し、経費削減に努め、抑制を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
今後も高齢者の増加や社会の多様化に伴い、社会保障費などの扶助費が増加する可能性があるため、その推移を注視していく必要がある。
その他の分析欄
全国平均、福島県平均は下回っている状況ではありますが、今後も特別会計・公営企業会計の収入確保や歳出削減に努める必要があると考えています。
補助費等の分析欄
全国平均、福島県平均を大きく上回っており、増加傾向である。一部事務組合や各団体への補助金が年々、増加しており見直しを求められています。
公債費の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。毎年、新規の地方債を発行していますが、令和９年度から令和１１年度にかけて償還が終了するものも多く、定期的に繰上償還を行っているため、数値はほぼ横ばいで推移しています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入が予定されているため公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
公債費以外の分析欄
前年度比+6.8％となっており、ここ数年は大きく増加傾向である。今後も事業の効果を検証し、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費において、人件費が主な要因であり、議員報酬が日当制から月額に変わったことによる増額である。農林水産費において、農業施設等補修工事に係る委託料、工事請負費が大幅に増額となっている。商工費において、全国平均、福島県平均、類似団体平均を大きく上回っており、生活応援クーポン券事業が要因と思われる。一人当たり5,000円分の支給であったため、以前に実施したクーポン券事業よりも事業費が削減となり前年度比8,589千円の減額となった。消防費において、耐震性貯水槽設置工事を行ったことにより、前年度比7,198円の増額となっている。公債費においては、令和5年度に繰上償還を行ったことにより令和６年度は34,612円の減額となっている。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、計画的に繰上償還を行い、公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら、事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては、ここ数年と比べると大幅な増額となっている。主な要因としては、会計年度任用職員制度の改正によるものと考えられる。建設事業費においては、令和5年度より事業数も増え、道路や橋の老朽化に伴い、更新整備事業が大幅に増額となっている。扶助費においては、令和5年度に続き低所得者非課税世帯支援給付金事業・定額減税調整給付金事業による増額が主な要因である。公債費においては、全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、令和5年度に繰上償還を行ったことにより前年度より減額となった。今後は、駅周辺整備事業や庁舎建設事業等大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、計画的に繰上償還を行い、公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金において、100,000千円の取り崩しを行いました。積立金は42,215千円となり、現在高は前年度より57,785千円減額しました。今後も残高の推移に注意するとともに基金に依存しない財政運営に努める必要があると考えています。実質収支額は、繰越事業が増加していることから前年度より74,272千円減額しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各特別会計において、赤字額に転じることがないように収入の確保や歳出の削減に努める必要があると考えています。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和9年度から令和11年度にかけて、償還が終了するものが多い。一方で令和4年度借入分の元金償還が始まったことにより、実質公債費率は昨年度の比べ悪化している。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、公債費の平準化を図りつつ計画的に繰上償還を行い、事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と基準財政需要額に算入される交付金措置率の高い過疎債を積極的に活用することで平成21年度より数値はゼロとなった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を77,567千円取崩し、繰上償還を行った。（今後の方針）不測に事態に対応できる備えが整っている一方で、大規模事業の計画や定期的な繰上償還を行っていくことを見据え、残高の推移に注意し各基金の目的に合わせて適切な運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）42,215千円積立、100,000千円取り崩しを行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。
減債基金
（増減理由）100,053千円積立、177,567千円取り崩しを行った。（77,567千円繰上償還を行った）（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭21・ふるさとづくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金50,000千円、利子302千円を積立。・福祉基金・・・利子9千円を積立。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子8千円を積立、3,100千円を取崩し。・高田基金・・・元金11,293千円、利子2千円を積立。11,293千円を取崩し。・矢祭21・ふるさとづくり基金・・・元金300千円、利子2千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多いことから、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和3年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたことが考えられる。今後も引続き地方債の必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。平均値より大幅に高い施設は、公営住宅、公民館となっており、平均値より低い施設は、こども園、保育所、小学校となっている。こども園、保育所は、平成26年に新築、小学校は平成28年に新築したため平均値より大幅に低くなっている。公営住宅、公民館は老朽化が著しく、修繕や改修等により慎重に判断して長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、庁舎である。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努め、長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度末から406百万円の減少(-1.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。・負債総額のうち、地方債が約89%を占めているが、実質公債比率が低く抑えられているため現状の財政運営を維持していく。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,805百万円となり、純経常行政コストとしては令和4年度に比べ、173百万円の減となっている。業務費用と移転費用の占める金額、割合は、それぞれ2,650百万円(70%)、1,154百万円(30%)となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等であり、経常費用の約50%を占めている。人件費の割合を抑えつつ、全体的なコストを抑えていく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,855百万円)が純行政コスト(3,723百万円)を上回ったことから、本年度差額は132百万円(前年度比111百万円増)となり、純資産残高は、134百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支705百万円、投資活動収支については、△182百万円となっている。また、財務活動収支については、△565百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支と財務活動収支の合計額が投資活動経費の額を下回ったため前年度比で42百万円減少し、392百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を2.8%上回っている。税収等の財源が純行政コストをわずかに上回ったことから、純資産が増加し、前年度から2.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均により5.3%下回っている。主に、経常費用について補助金等が減少したことによるものである。引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度である。令和元年度に借入した過疎債については、令和4年度から元金償還を開始しており、前年度から53,920万円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、対前年比1.8ポイント減少した。依然として、類似団体平均よりも低い状況であり、公共施設等の使用料等の見直しを行うとともに経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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