福島県矢祭町の財政状況（最新・2024年度）

法人税収入の90％以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。今後も引き続き、経費の削減や行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。

経常一般財源である普通交付税が前年度比16,693千円増額となった。主な要因として、定額減税の影響により市町村民税（個人分）が大幅な減額となったこと。さらに町誘致企業の業績変化に伴い、法人税も減収となった。また、人件費の増額が要因となり、経常収支比率も3.3％の増加となった。

全国平均、福島県平均を大きく上回っている。人口減少による影響は大きく、人口一人当たりの行政コストは高くなっている状況である。今後も経費削減や行政コストの引き下げに努めていきたいと思います。

平成15年度から平成21年度にかけて、退職者の不補充が徹底されたため、中間層の職員が少ない構造となっている。近年実施している中間層の採用により、比較的給与水準の高い高額職員の割合が高くなっていることが考えられます。

地方分権や業務の多様化により各職員が担う事務が幅広く増大し、災害対応・行政サービスの向上・社会保障を充実させる施策が行われています。しかしながら、人口減少が遂行している現状を考慮すると本指数の改善は困難であるといえます。実際の事務量を算出して定員管理を行い、今後も職員の採用を進める必要があります。

令和９年度から令和11年度に償還が終了となる地方債が多くある一方で、令和7年度より大規模な新規の地方債発行や各種事業による借入が予定されています。そのため、公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要性があります。

町債の定期的な繰上償還を行い、引き続き健全な数値を維持していきます。

会計年度任用職員制度改正により、増加傾向にあり前年度比4.5％の増加となった。今後、人員を確保することも困難となる可能性もあるため、安定的な人材確保、人事行政を検討していく必要がある。

コロナウイルスワクチン接種事業が令和5年度でほぼ終了となっているが、重点支援交付金クーポン券事業や物価高騰の影響もあり、委託料はさらに増額となっており、昨年同様となっている。必要経費を精査し、経費削減に努め、抑制を図っていく必要がある。

今後も高齢者の増加や社会の多様化に伴い、社会保障費などの扶助費が増加する可能性があるため、その推移を注視していく必要がある。

全国平均、福島県平均は下回っている状況ではありますが、今後も特別会計・公営企業会計の収入確保や歳出削減に努める必要があると考えています。

全国平均、福島県平均を大きく上回っており、増加傾向である。一部事務組合や各団体への補助金が年々、増加しており見直しを求められています。

全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。毎年、新規の地方債を発行していますが、令和９年度から令和１１年度にかけて償還が終了するものも多く、定期的に繰上償還を行っているため、数値はほぼ横ばいで推移しています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入が予定されているため公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。

前年度比+6.8％となっており、ここ数年は大きく増加傾向である。今後も事業の効果を検証し、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。

財政調整基金において、100,000千円の取り崩しを行いました。積立金は42,215千円となり、現在高は前年度より57,785千円減額しました。今後も残高の推移に注意するとともに基金に依存しない財政運営に努める必要があると考えています。実質収支額は、繰越事業が増加していることから前年度より74,272千円減額しています。

（増減理由）減債基金を77,567千円取崩し、繰上償還を行った。（今後の方針）不測に事態に対応できる備えが整っている一方で、大規模事業の計画や定期的な繰上償還を行っていくことを見据え、残高の推移に注意し各基金の目的に合わせて適切な運用を図っていく。

（増減理由）42,215千円積立、100,000千円取り崩しを行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。

（増減理由）100,053千円積立、177,567千円取り崩しを行った。（77,567千円繰上償還を行った）（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭21・ふるさとづくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金50,000千円、利子302千円を積立。・福祉基金・・・利子9千円を積立。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子8千円を積立、3,100千円を取崩し。・高田基金・・・元金11,293千円、利子2千円を積立。11,293千円を取崩し。・矢祭21・ふるさとづくり基金・・・元金300千円、利子2千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多いことから、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和3年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたことが考えられる。今後も引続き地方債の必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。

対象年度の該当数値なし

対象年度の該当数値なし

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均により5.3%下回っている。主に、経常費用について補助金等が減少したことによるものである。引き続き行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、対前年比1.8ポイント減少した。依然として、類似団体平均よりも低い状況であり、公共施設等の使用料等の見直しを行うとともに経常費用の削減に努める。