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末端給水事業
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財政力指数の分析欄法人税収入の９０％以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに効率的な行政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である普通交付税が対前年度比１３６，０４７千円の減となった。主な要因は、令和２年度に円高及び新型コロナウイルスによる影響で町内誘致企業の法人税が減収となったが、令和３年度持ち直したことによる。そのため、税収は、町内誘致企業の業績向上などもあり、町税全体では対前年度比１６９，０２０千円の増となった。経常的支出は対前年度比で２５９，７４４千円の減、町税等の経常一般財源は２７１，０３５千円と同じく減となり、経常収支比率は５．１％増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度は、新型コロナ対策関係（令和３年度からの繰越事業含む）の経費が増額となったため人口一人当たりの人件費・物件費は１２，７８８千円増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。本年度は、中途採用を行い中間層の職員の割合が増えたためと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も職員数は類似団体平均を下回っているが、ここ数年の職員採用と人口減少により数値は微増となった。地方分権による事務負担の増や災害対応、行政サービスの向上のためには毎年、職員採用を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度過疎対策事業（福祉施設整備事業）外４件の元金償還が始まったため０．７％上昇した。 | 将来負担比率の分析欄町債の定期的な繰上償還を行い、引き続き健全な数値を維持していく。 |
人件費の分析欄業務の効率化で超過勤務を削減するなどし、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄光熱水費、消耗品費、備品購入費等の削減に努め、引き続き経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄数値は、例年並みとなった。障がい者自立支援、各種サービスの利用者、利用時間が増えたことで微増となり、前年度から０．１％上昇した。 | その他の分析欄その他の主な要因は、特別会計への操出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、及び介護保険特別会計は医療費が増額傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金が増額となり２．５％上昇した。 | 公債費の分析欄昨年度から１．０％上昇した。主な要因は、令和元年度過疎対策事業（福祉施設整備事業）の元金償還が始まったことである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均は下回っているが、前年度より３．５％上昇した。要因は、前年度の法人税収入が増えたことで普通交付税が減となり、経常的経費である一部事務組合への負担金も増額となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費・・・令和３年度地域情報通信基盤整備事業（負担金）の減。商工費・・・プレミアム付商品券事業による増。土木費・・・道路橋梁維持補修に係る経費の増。教育費・・・矢祭中学校屋内運動場改修工事により住民一人当たりのコスト約２万円増加した。災害復旧費・・・令和元年台風１９号による災害復旧事業が令和４年度で終了したため減少した。公債費・・・前年度繰り上げ償還を行ったため住民一人当たりの経費が約４万６千円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費・・・令和３年度繰り上げ償還を行ったことによる減少。積立金・・・公共施設等整備基金、減債基金の増額による増加。補助金・・・主な要因として、塙情報センター保守負担金が皆減となったことである。災害復旧事業費・・・令和元年台風１９号関係工事が令和３年度で終了したため減額となった。普通建設事業（更新整備）・・・中学校屋内運動場改修工事、ふれあい広場テニスコート改修工事により増額となった。 |
基金全体（増減理由）主な要因は、公共施設等整備基金300,010千円の積立を行ったことである。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）160,031千円の積立を行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）201,006千円の積立を行った。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭21・ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金300,010千円を積立。・福祉基金・・・利子のみ積立。増減なし。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子のみ積立。増減なし。・高田基金・・・元金積立分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭21・ふるさと人づくり基金・・・元金1,302千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多いことから、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和３年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたことが考えられる。今後も引続き地方債の必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。平均値より大幅に高い施設は、公営住宅、公民館となっており、平均値より低い施設は、こども園、保育所、小学校となっている。こども園、保育所は、平成２６年に新築、小学校は平成２８年に新築したため平均値より大幅に低くなっている。公営住宅、公民館は老朽化が著しく、修繕や改修等により慎重に判断して長寿命化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、庁舎である。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努め、長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等おいては、資産総額が前年度末から330百万円の減少(-1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。・負債総額のうち、地方債が約90%を占めているが、実質公債比率が低く抑えられているため現状の財政運営を維持していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,922百万円となり、純経常行政コストとしては令和3年度に比べ、203百万円の減となっている。業務費用と移転費用の占める金額・割合は、それぞれ2,764百万円(70%)、1,158百万円(30%)となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等であり、経常費用の50%を占めている。人件費の割合を抑えつつ、全体的なコストを抑えていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産については、令和3年度から微減となっている。これは、一般会計等においては、税収等の財源(3,875百万円)が純行政コスト(3,896百万円)を下回っているためと思われる。固定資産については、全体的変化はない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、88百万円の減少となり、税収の伸び悩みと思われ、投資活動収支は、本庁舎建設等に充てる公共施設等整備基金等に積立による増である。財務活動収支は、統合小学校、福祉センター等の償還増に伴う増である。地方債の償還を進めながら、健全財政を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度より2万円減少した。主に経常費用について補助金等が減少したことによるものである。引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値よりやや上回っている。令和元年度に借入した過疎債については、令和4年度から元金償還を開始しており、前年度から30,947万円減少している。来年度以降も臨時財政対策債に係る地方債の繰上償還を行うなど地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より1.8ポイント低い2.9%であり類似団体を下回っている。このため公共施設等の使用料等の見直しを行うとともに経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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