福島県矢祭町の財政状況（2022年度）

法人税収入の90%以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに効率的な行政運営に取り組む。

経常一般財源である普通交付税が対前年度比136,047千円の減となった。主な要因は、令和２年度に円高及び新型コロナウイルスによる影響で町内誘致企業の法人税が減収となったが、令和３年度持ち直したことによる。そのため、税収は、町内誘致企業の業績向上などもあり、町税全体では対前年度比169,020千円の増となった。経常的支出は対前年度比で259,744千円の減、町税等の経常一般財源は271,035千円と同じく減となり、経常収支比率は5.1%増加した。

今年度は、新型コロナ対策関係（令和3年度からの繰越事業含む）の経費が増額となったため人口一人当たりの人件費・物件費は12,788千円増額となった。

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。本年度は、中途採用を行い中間層の職員の割合が増えたためと考えられる。

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も職員数は類似団体平均を下回っているが、ここ数年の職員採用と人口減少により数値は微増となった。地方分権による事務負担の増や災害対応、行政サービスの向上のためには毎年、職員採用を行う必要がある。

令和元年度過疎対策事業（福祉施設整備事業）外４件の元金償還が始まったため0.7%上昇した。

町債の定期的な繰上償還を行い、引き続き健全な数値を維持していく。

業務の効率化で超過勤務を削減するなどし、引き続き人件費の削減に努める。

光熱水費、消耗品費、備品購入費等の削減に努め、引き続き経費の抑制を図る。

数値は、例年並みとなった。障がい者自立支援、各種サービスの利用者、利用時間が増えたことで微増となり、前年度から0.1%上昇した。

その他の主な要因は、特別会計への操出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、及び介護保険特別会計は医療費が増額傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。

一部事務組合負担金が増額となり2.5%上昇した。

昨年度から1.0%上昇した。主な要因は、令和元年度過疎対策事業（福祉施設整備事業）の元金償還が始まったことである。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均は下回っているが、前年度より3.5%上昇した。要因は、前年度の法人税収入が増えたことで普通交付税が減となり、経常的経費である一部事務組合への負担金も増額となった。

令和4年度は、財政調整基金の取り崩しは行わなかった。160,031千円の積立を行い、基金残高は増額となった。翌年に繰越すべき財源は前年度より76,748千円減額、実質単年度収支は対前年度比率は-405,667千円となった。

（増減理由）主な要因は、公共施設等整備基金300,010千円の積立を行ったことである。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。

（増減理由）160,031千円の積立を行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。

（増減理由）201,006千円の積立を行った。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭21・ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金300,010千円を積立。・福祉基金・・・利子のみ積立。増減なし。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子のみ積立。増減なし。・高田基金・・・元金積立分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭21・ふるさと人づくり基金・・・元金1,302千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多いことから、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和3年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたことが考えられる。今後も引続き地方債の必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。

対象年度の該当数値なし

対象年度の該当数値なし

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度より2万円減少した。主に経常費用について補助金等が減少したことによるものである。引き続き行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、前年度より1.8ポイント低い2.9%であり類似団体を下回っている。このため公共施設等の使用料等の見直しを行うとともに経費削減に努める。