福島県矢祭町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は、県の平均値を０．１６ポイント下回り、前年度より０．０２ポイント下がった０．３４となっている。歳入において、特に法人税収入は歳入割合の高い町内誘致企業の業績、景気に左右されやすいため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。また、今後も経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営に取組む。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は前年度より１．７ポイント下がり７５．３となっている。これは平成１４年度から平成１６年度に借入した起債で償還が終了したものが複数あったためである。平成２８年度からは、過疎対策事業債等借入額の大きな起債（子どもセンター建設事業等）の元金償還が始まったため、繰上償還を計画するなどし、引続き経常収支比率の抑制に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年度から平成２１年度までの退職者不補充に伴い、人件費の決算額は県の平均を下回っているが、近年は嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にあるため、人件費抑制とのバランスが必要になってくる。平成２６年度からは統合小学校建設事業、平成２８年度からは福祉施設整備事業と大きな事業が続くため今後も物件費の増加が見込まれる。施設管理を精査することで、引続き経費の抑制、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値や全国町村平均値を上回っているが、これは、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、比較的給与水準が高い階層の職員割合が増加したためと考えられる。ここ数年は、新規職員の採用を行っているため、階層が低い職員の割合が増え、今後は徐々に数値が減少していくと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、数値は類似団体を下回っている。平成２２年度からは、定期的な採用を行っているため、若年層の職員が徐々に増えているが、今後退職者が増加するため、行政サービス向上のためには、毎年適正な職員数の確保が必要である。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っているが、平成２８年度は統合小学校建設事業に係る過疎債の借入額が増加する予定である。今後も起債を充当する事業を厳選し、数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

今後、統合小学校建設事業等に係る公債費が増加するので、利率の高い起債の繰上げ償還を計画するなど、引き続き健全な数値を維持していきたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている。今後も適正な職員数管理により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支費率は類似団体平均値や福島県平均値を上回っている。職員不補充による事務的負担を嘱託職員でまかなっているため、賃金が増加していることが一つの要因である。今後も光熱費等の経費節減、委託料等の単価見直しを行い、抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている。赤ちゃん誕生祝金や結婚祝い金等の各種扶助費に係る事業は前年と同様に過疎対策事業債の充当事業となるため、一般財源に係る負担はほとんどない状況である。今後は高齢者割合が増加し、扶助費に係る経費で多くを占める医療費の負担増が考えらえるため、健康増進事業に取り組み、経常経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率ついては、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている。その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、普通会計と同様に健康増進事業を実施するなどして、医療費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より５．３ポイント下がり１７．２となっている。今後も各種団体等に対する補助金額、事業内容等を精査し、引き続き抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っているが、平成２８年度は統合小学校建設に係る過疎債の借入額が増加するため、適正な借入計画、繰上償還など公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値や福島県平均値を下回っているが、平成２６年度より１．０ポイント増加している。今後は減価償却期間を超えた公有施設の維持経費や廃校となった小学校の跡地利用に係る経費の増加が見込まれる。また、適正な職員数管理に基づき、事務負担と行政サービスの相互のバランスを考え、経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することにより、平成21年度より数値はゼロとなった。実質公債費比率は、平成26年度に繰上償還を行ったことで減少したが、今後は統合小学校建設事業や福祉施設整備事業で過疎債の借入額が増加するため、事業を厳選した起債計画の作成に努める。