熊本県宇城市の財政状況（最新・2024年度）
熊本県宇城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇城市
簡易水道事業末端給水事業
宇城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は前年度から増減なしで、全国・類似団体平均を下回っているが、県平均は上回っている。前年度と比較して、基準財政需要額（＋242百万円）と基準財政収入額（＋142百万円）ともに増加し、単年度財政力指数は0.41、3か年平均（R4年度0.40・R5年度0.40・R6年度0.41）の財政力指数は0.40となった。歳入総額に占める地方税の割合は17.1％と低く、地方交付税に依存している状況。今後は、企業誘致や地場産業の育成を行い税源の涵養を図るとともに、市税の徴収率向上による歳入確保にも努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は前年度から1.8ポイント上昇し、全国・県・類似団体の平均を上回っており、比較団体よりもやや財政構造の弾力性がない状況である。主な要因は、地方税や地方交付税等の経常一般財源等（分母）が増加（対前年度比＋319百万円）したが、それ以上に人件費や物件費等の経常経費充当一般財源（分子）も増加（対前年度比＋643百万円）したためである。物価高騰により人件費や物件費等の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保と歳出の更なる削減を行い、財政構造の硬直化抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は前年度より増加したものの、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因は、物件費において、物価高騰対策として実施した物価高騰対策商品券業務委託料が皆増したこと等により、大幅に増加（対前年度比＋602百万円）したためである。また、人件費においても、地方公務員の定年の引上げにより、令和6年度は定年退職者が発生する年度であったため、退職手当組合負担金の増加により、大幅に増加（対前年度比＋269百万円）した。今後も民間への業務委託やICTの利活用等による業務効率化や公共施設の統廃合を含めた適正配置を行いながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を引き続き進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は前年度から0.3ポイント減少しているが、全国・県・類似団体平均を上回っている。国の動向に準じて、平成18年度から給与構造の見直しと合併に伴う旧町間の給与格差是正を、また、平成28年度から給与制度の総合的見直しなどに取り組んでいる。令和3年度から人事評価制度を本格的に採用し、令和4年度には5級の職員の格付け見直しを実施するなど、年功的な昇給制度から脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系に移行している。今後も、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の職員数は、前年度390人から11名減の379人となり、人口1,000人当たり職員数においても0.12人減少し、全国・県・類似団体を下回っている。業務の見直しや効率化等により定員の削減を行ってきたが、当初見込んでいた数以上に退職者が発生したため、職員不足が生じている。これまで取り組んできた民間譲渡や指定管理制度の導入は一区切りを迎えたため、今後は新規採用職員の確保を強化する。並行してDXを強化し、業務効率化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は前年度から0.3ポイント増加し、全国・県・類似団体を上回っているが、早期健全化基準は下回っている。単年度の比率は前年度から0.6ポイント上昇（単年度比率11.4ポイント）したが、主な要因は、国税の増収等により臨時財政対策債の発行可能額が減少傾向にあること等により普通交付税算入公債費が減少（対前年度比-149百万円）したためである。今後は学校施設の建設事業や下水道事業の雨水対策に係る施設の公債費負担も重なるため、事業の峻別及び平準化を行い、当該比率を急激に悪化させないように努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は前年度から7.2ポイント上昇し、全国・類似団体平均を上回っているが、早期健全化基準を大幅に下回っている。主な要因は、下水道事業における雨水処理及び分流式下水道等に要する経費の繰出基準が増加等により、公営企業債等繰入見込額が増加（対前年度比＋648百万円）したためである。学校施設建設事業を行っているが、旧合併特例事業債は令和6年度で発行限度額に到達したため、今後、同事業債を活用できないことから、普通建設事業の抑制や平準化の取組を行い、地方債抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は前年度から1.0ポイント増加し、全国・県・類似団体を下回っている。退職手当組合負担金について、地方公務員の定年引上げ及び令和6年度の退職者発生に伴う負担金の増加等を主な要因として、経常一般人件費総額は3,511百万円（対前年度比＋235百万円）となった。今後は、事業の民間委託等による業務効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度は前年度から1.7ポイント増加し、県・類似団体平均を上回っているが、全国平均は下回っている。学校給食食材費について、市内小中学校給食費無料化に伴い、学校給食費が公会計へ移行したことによる増加等を主な要因として、経常一般物件費総額は2,837百万円（対前年度比＋357百万円）となった。今後も、公共施設の統廃合を含めた適正配置や経常的経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を上回っているが、全国・県平均は下回っている。私立保育所運営負担金について、こども家庭庁における令和6年度人事院勧告に伴う公定価格の改定による増額等を主な要因として、経常一般扶助費総額は2,388百万円（対前年度比＋16百万円）となった。今後も、高齢化の進展等により扶助費の増加が予想されることから、資格審査や受益者負担等の適正化を図っていく。
その他の分析欄
令和6年度は前年度から1.2ポイント減少したものの、全国・県・類似団体平均を上回っている。後期高齢者医療特別会計における保険基盤安定事業繰出金が減少したこと等を主な要因として、経常一般繰出金総額は2,314百万円（対前年度比-152百万円）となった。今後も、高齢化の進展に伴い、医療給付費の増加が見込まれるため、保険料の適正化に留意していく。
補助費等の分析欄
令和6年度は前年度から1.0ポイント増加し、全国・県平均・類似団体平均を上回っている。下水道事業会計の使用料改定に伴う基準内繰入金の増額による下水道会計補助金の増額等を主な要因として、経常一般補助費総額は2,489百万円（対前年度比＋234百万円）となった。今後も、公営企業や関係団体に対する執行管理等を徹底して経費削減に努め、補助金の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
令和6年度は前年度から0.6ポイント減少したものの、全国・県・類似団体平均を上回っている。令和4年度に借入れた本庁舎及び松橋総合体育文化センターの大規模改修事業や令和5年度に借入れた小中学校建替事業の償還が本格化したものの、平成15年度借入の臨時財政対策債の償還終了したこと等を主な要因として、経常一般公債費総額は4,438百万円（対前年度比-35百万円）となった。今後も、教育施設整備事業等に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、事業の峻別及び平準化を行っていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は前年度から2.4ポイント増加したが、全国・県・類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、人件費＋1.0ポイント、扶助費-0.1ポイント、公債費-0.6ポイント、物件費＋1.7ポイント、補助費等＋1.0ポイント、その他-1.2ポイントとなった。歳入では、経常一般財源の多くを普通交付税が占めているため、税収等の債権管理徹底や受益者負担の適正化等に努めていく。また、全庁的にコスト意識を持ち、歳入規模に応じた歳出規模となるよう見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは604,658円で、金額が大きい上位5項目は、【民生費】・【公債費】・【教育費】・【総務費】・【土木費】で歳出総額に占める割合は83%となっている。【民生費】は、住民一人当たり232,123円で割合は38.4%となっており、令和6年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、低所得者支援・定額減税補足給付金の皆増や、公立保育園の民営化に伴う私立保育所運営負担金の増加等によるもの。【公債費】は80,257円で割合は13.3%となっており、令和元年度以降増加し、令和6年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、令和4年度に借入れた本庁舎及び松橋総合体育文化センターの大規模改修事業や令和5年度に借入れた小中学校建替事業の償還が本格化したこと等によるものである。【教育費】は、79,709円で割合は13.2%となっており、令和5年度は増加したが、令和6年度は前年度と比較して減少に転じた。主な要因は、松橋中学校、小川中学校、不知火小学校等の改築に伴う事業費の減少等によるもの。【総務費】は、63,210円で割合は10.5%となっており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の影響で大きい金額となっており、令和6年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、退職手当組合負担金やふるさと応援寄附基金元金積立金の増額等によるもの。【土木費】は、46,219円で割合は7.6%となっており、令和5年度までは減少していたが、令和6年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、下水道事業会計負担金や道路新設改良工事費の増額等によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは604,658円で、金額が大きい上位5項目は、【扶助費】・【公債費】・【物件費】・【普通建設事業費】・【補助費】で歳出総額に占める割合は76.9％となっている。【扶助費】は、住民一人当たりのコストは161,330円で割合は26.7%となっており、令和4年度に一時、減少したものの令和5年度以降は増加に転じている。主な要因は、低所得者支援・定額減税補足給付金の皆増や公立保育園の民営化に伴う私立保育所運営負担金の増加等によるもの。【公債費】は80,257円で割合は13.3%となっており、令和元年度以降増加し、令和6年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、令和4年度に借入れた本庁舎及び松橋総合体育文化センターの大規模改修事業や令和5年度に借入れた小中学校建替事業の償還の償還が本格化したことによるものである。【物件費】は、79,898円で割合は13.2%となっており、令和6年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、物価高騰対策として実施した物価高騰対策商品券業務委託料や学校給食無償化に伴う学校給食食材費等の増加によるもの。【普通建設事業費】は、73,129円で割合は12.1%となっており、更新整備分については、令和5年度は増加したが令和6年度は前年度と比較して減少した。主な要因は、松橋中学校、小川中学校、不知火小学校等の小中学校建替に伴う事業費の減少等によるもの。【補助費】は、69,891円で割合は11.6%となっており、令和6年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、下水道事業会計への負担金や補助金が増加等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
「財政調整基金残高」について、令和6年度は歳計剰余金407百万円、利子14百万円を積み立てたが、基金取崩500百万円により1.21ポイント減少した。歳入総額から歳出総額及び翌年度繰越財源を控除した「実質収支額」は、不知火小学校及び小川中学校校舎建替事業の完了に伴い、前年度と比較して、地方債が減少したため歳入総額も減少したものの、それ以上に当該事業完了に伴う歳出総額が減少となったため、黒字（＋836百万円）となっている。単年度収支に財政調整基金積立金と地方債繰上償還額を加えた額から財政調整基金取崩額を控除した「実質単年度収支」は、財政調整基金の取り崩し（500百万円）、により、赤字（-613百万円）となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支額の標準規模に対する割合を示す比率について、令和6年度は全会計において、黒字の状況である。【一般会計】下水道企業会計において繰出金が多額になっていることから、一般会計の負担軽減に向け、経営戦略等に基づく健全化が図られているか注視していく。【水道事業会計】令和5年度の水道料金改定を行った結果、令和6年度においても黒字決算となった。今後も一般会計からの基準外繰出金に頼らない財政運営が行われているか注視していく。【下水道事業会計】一般会計からの繰出金依存しているため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むはもとより、公債負担の基準見直しや使用料の改定等による経営戦略等に基づく健全化が図られているか注視していく。【介護保険特別会計】財源調整として、基金を169百万円取崩したものの、244百万円積立てたことにより、介護給付費準備基金は1,861百万円（前年度比＋75万円）となり、財政状況は良好である。【国民健康保険特別会計】令和4年度及び令和5年度は歳入不足が生じ、赤字決算となっていたが、段階的な国民健康保険税の税率引上げにより、実質収支は黒字（＋9百万円）に転じた。今後も採算が確保できると見込んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「算入公債費等」について、国税の増収等により臨時財政対策債の発行可能額が減少傾向にあることや合併特例事業債において、令和4年度に借入れた本庁舎及び松橋総合体育文化センターの大規模改修事業や令和5年度に借入れた小中学校建替事業の償還が本格化したものの平成25年度に借入れた生活道路整備事業等の償還終了等に伴い償還額の減少している。これに伴い「実質公債費比率の分子」についてが、増加している。今後も引き続き教育施設整備事業等を実施していくことに加え、宇城広域連合における廃棄物処理施設整備事業に係る大型事業の公債費負担要因も重なることから、「実質公債費率の分子」の悪化が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「公営企業債等繰入見込額」は、下水道事業における雨水処理及び分流式下水道等に要する経費の繰出基準額が増加したこと等により増加している。「組合等負担等見込額」は、宇城広域連合における宇城クリーンセンターごみ焼却施設解体事業及びエネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業に係る地方債の発行により増加している。「退職手当負担見込額」は、熊本県市町村総合事務組合から本市への退職手当給付金累積額が本市から組合への負担金累積額を超過したことにより、増加している。これらにより、「将来負担比率の分子」は令和2年度から増加傾向にある。「充当可能基金」は、減債基金において、令和6年度及び令和5年度の普通交付税再算定における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するため「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたこと等による元金積立や国営緊急農地再整備事業基金において、事業最終年度に県に対して、負担金22億14百万円に充てるための元金積立等により、増加した。今後も教育施設等整備事業等の建設事業を予定しているため、地方債残高は更に増加する見込みであり、交付税算入率が有利な旧合併特例事業債も令和6年度で発行限度額に到達したため、「将来負担比率の分子」が段階的に増加することが予想される。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了を見据え、平成27年度まで順調に積み増してきた財政調整基金については、平成28年度は熊本地震に対応するため、1,600百万円取崩したことにより年度末残高は大幅に減少したが、平成29年度以降は基金の取崩しに依存することなく財政運営を行ってきたところである。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症に対応するため800百万円取崩したことにより減少したが、以降は令和5年度までは歳計剰余金等の積み増しにより増加に転じている。令和6年度においては、歳計剰余金として407百万円積み立てたものの、500百万円を取崩したことにより結果として減少した。しかしながら、減債基金やその他の基金については、それぞれの目的に応じて必要な積立及び取崩しを行ったことから、基金全体として211百万円（前年度比＋1.2%）増加した。（今後の方針）国営緊急農地再整備事業基金において、当該事業最終年度の令和16年度に県に対して事業負担金約2,214百万円に支払いが発生するため、令和4年度から令和16年度にかけて毎年度221百万円を積み立てる予定とする等、その他特定目的基金は増加を見込んでいる。しかし、財政調整基金については、普通交付税の段階的縮減（令和2年度に一本算定）のみならず、小中学校の建替え等に係るの地方債元金償還の本格化、また、令和6年度で旧合併特例事業債の発行限度額に到達したこともあり、今後の建設事業は同地方債と比較して充当率と交付税措置が低い地方債での対応を要する等、歳出計画に対する歳入不足が見込まれるため、これまで積み増してきた財政調整基金を計画的に取崩す予定としているため、基金全体としては減少を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は歳計剰余金を407百万円積立てたが、500百万円を取崩したことにより、79百万円（対前年度比-0.8％）減少した。（今後の方針）中長期財政計画（令和6年度から令和13年度）において、歳出計画に対する歳入不足が見込まれていることから、計画的に取り崩す予定とし、令和13年度末残高は4,286百万円となる見込みである。過去の熊本地震等の大規模災害などの緊急突発的な財政需要や予期せぬ収入の減少に備えておく必要があるため、持続可能な財政基盤の一部として、標準財政規模の20％程度の3,700百万円は最低限保有しておくべき額として位置付けている。
減債基金
（増減理由）災害対策債及び過疎対策事業債、宇城広域連合におけるクリーンセンター施設建設等基金の解体に伴うクリーンセンターごみ焼却施設解体事業に係る負担金（準元利償還金）に係る元利償還金等に充てるため63百万円取崩したが、令和5年度及び令和6年度普通交付税の再算定において、臨時財政対策債の元利償還金の一部に充てるため「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、新たに元金を積立てたこと等を理由に、111百万円（対前年度比＋10.7％）増加した。（今後の方針）災害対策債で毎年度約19百万円を令和9年度まで、過疎対策事業債で毎年度7百万円を令和14年度まで、宇城広域連合におけるクリーンセンターごみ焼却施設解体事業に係る負担金（準元利償還金）で毎年度約19百万円を令和27年度まで取崩す予定としており、市債の償還等に充てることで後年度の財政負担軽減を行う予定としており、基金は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）【地域振興基金】…市の振興及び地域活性化事業の経費に充てる。【ふるさと応援寄附基金】…本市を応援しようとする個人又は団体から寄附金を募り、各種事業に要する経費に充てる。【国営緊急農地再整備事業基金】…国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払い等の経費に充てる。【社会福祉基金】…高齢者、障がい者及び児童の福祉の向上並びにこれらの者の快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる。【平成28年熊本地震復興基金】…熊本地震からの復旧や防災減災対策等に要する経費に充てる。（増減理由）上記のうち、主なものは次のとおり。【地域振興基金】都市計画基本図作成業務委託等で108百万円を取崩したことにより、前年度から105百万円（対前年度比-3.2％）減少した。【ふるさと応援寄附基金】元寇所縁のネットワーク関連事業等で84百万円を取崩したが、235百万円を積立てたことから、前年度から151百万円（対前年度比＋16.6％）増加した。【平成28年熊本地震復興基金】防災センターグラウンド移設事業等で41百万円を取崩したことにより、前年度から41百万円（対前年度比-21.5％）減少した。（今後の方針）中期財政計画（令和6年度から令和13年度）において、それぞれの目的に応じて積立てと取崩しを行い、令和13年度末残高はその他特定目的基金残高を6,555百万円と見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の比率は、保育所、図書館及び体育館・プールなどの老朽化が進み、前年度と比較して1.7ポイント上昇しているが、各平均（類似団体・全国・県）を下回っており、他団体と比較すると施設の老朽化は抑えられている。公共施設等総合管理計画（H27.9策定、R4.3改訂）において、2054年度までに総延床面積を40％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の比率は、前年度と比較して57.1ポイント上昇し、類似団体平均値及び県平均を上回っている。主な要因としては、経常経費充当財源等において、民営化に伴う私立保育所運営費負担金の増加等による扶助費の増加や、熊本県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増加等による繰出金が増加したためである。以上により、経常経費充当財源等（控除財源）が増加したことにより、結果的に分母が減少したため、債務償還比率が増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和2年度以降は上昇傾向にあり、令和5年度においても、前年度と比較して0.5ポイント上昇した。また、類似団体内平均値を上回る結果となった。これは普通建設事業の増加に伴い、元金償還（44億22百万円）以上に地方債発行（44億97百万円）を行ったため、地方債の現在高が増加（対前年度比＋1億5百万円）したことや、熊本県市町村総合事務組合から本市に支給された退職手当給付金の累積額が、本市から組合へ拠出した負担金の累積額を上回った（1億95百万円）ことにより、退職手当見込額が増加（対前年度比＋3億68百万円）したことなどを要因として、将来負担比率の上昇に繋がった。有形固定資産減価償却率は、保育所、図書館及び体育館・プールなどの老朽化が進み、前年度と比較して1.7ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画において、2054年度までに総延床面積を40％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率について、類似団体内平均値を各年度いずれも上回っており、平成29年度から令和2年度までは年々減少していたが、令和3年度以降は上昇に転じている。これは、熊本地震以降、地方債の元金償還額以上に地方債を発行して、災害復旧事業、防災拠点センター建設事業、本庁舎及び松橋総合体育文化センター大規模改修事業などを実施してきたことにより、地方債元利償還金が増加（対前年度比＋82百万円）していることが要因となっている。今後は、地方債元利償還金の増加要因と宇城広域連合が実施した「エネルギー回収型廃棄物処理施設建設」の大型起債事業の公債費負担要因が重なり、今後もやや『上昇』していくと想定している。また、将来負担比率は、地方債現在高を減少させていく予定としているが、合併特例事業債の活用ができなくなることから、今後予定している豊福小学校や松橋中学校等建替事業の普通建設事業に係る市の実質的負担が増えると予想され、基金の取り崩し状況にも影響されるが、『横ばい』若しくは『上昇』すると想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【保育所】となっている。【道路】は、本市が保有する施設の中で、有形固定資産額が最も高く、年々上昇傾向で全国・類似団体平均値を下回っているものの、県平均を上回っている。【保育所】は、民営化を進めた結果、合併当初（2005年）の7施設から1施設（令和4年度末時点）となった。令和5年度は、残り1施設の民営化に伴い減価償却中であった施設も民間へ譲渡した。これにより市が所有する施設は、1969年から1975年に建築した3施設だけとなったため、有形固定資産減価償却率が上昇（対前年度比＋28.3ポイント）となり、各平均（類似団体・全国・県）を大きく上回っている。【橋りょう・トンネル】は、令和2年度に戸馳大橋架替工事が旧施設の除却を含めて完了したことから、令和2年度は一時大幅に低下した。その後は上昇傾向となり、令和5年度は上昇（対前年度比＋1.5ポイント）したものの、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【学校施設】は、令和5年度は上昇（対前年度比＋1.5ポイント）しているものの、小中学校の建て替えを行っていることから、今後は低下傾向になることが予想される。【公営住宅】は、平成28年熊本地震に関連して市内4か所に災害公営住宅を整備したことや、宇城市営住宅長寿命化計画に基づく用途廃止や統廃合等により、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に下回っている。【港湾・漁港】は、合併以降に竣工した施設もあり、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【体育館・プール】であり、特に低くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】【保健センター】【市民会館】となっている。【図書館】は、中央図書館の中規模改修を令和3年度に実施したことから一時的に低下したが、令和5年度においても上昇（対前年度＋3.2ポイント）し、類似団体平均値及び県平均を上回っている。【一般廃棄物処理施設】は、宇城広域連合において、エネルギー回収型廃棄物処理施設を建て替えたことにより令和5年度は大幅に低下したため、各平均（類似団体・全国・県）を大きく下回った。【体育館・プール】は、年々上昇し、本市が保有する施設の中で老朽化が一番進んでおり、各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も施設の在り方の検討や計画的な更新を行う必要がある。【福祉施設】は、小川総合福祉センターを令和3年度に除却したことから急激に上昇し、令和5年度においても上昇（対前年度＋2.3ポイント）した。【消防施設】は、宇城広域連合において、北消防署網田分署の改修工事が令和4年度に完了したため、一時的に低下した。令和5年度は上昇（対前年度比＋1.0ポイント）したものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。【市民会館】は、松橋総合体育文化センターの大規模改修工事が令和4年度に完了したため、一時的に低下した。令和5年度は上昇（対前年度比＋3.1ポイント）したものの、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に下回っている。【庁舎】は、本庁舎の大規模改修工事が令和4年度に完了したため、一時的に低下した。令和5年度は上昇（対前年度比＋2.9ポイント）したものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
①一般会計等では、資産総額が前年度末から2,135百万円の増加(+1.4%)となった。これは総資産額の約8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、固定資産の形成(小川中学校建替事業や松橋中学校校舎等改築事業等の進捗により「事業用/建設仮勘定」が4,173百万円増加)を行ったことが要因である。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から2,500百万円の増加(+5.1%)となった。これは、宇城広域連合公債費負担の増加等による「長期未払金」が1,999百万円増加したことが主な要因である。今後も償還額以上に発行しないことを原則とし、地方債の抑制に努めていく。②公営事業会計(国保、介護、後期)や公営企業会計(水道、下水道)を加えた全体では、資産総額は前年度末から856百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から1,728百万円増加(+2.5%)した。一般会計等と比較し、資産総額は、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されることから28,121百円多くなっており、負債総額も各会計で抱える地方債等の影響で20,727百万円多くなっている。③全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,420百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から1,452百万円増加(+2.0%)した。一般会計等と比較し、資産総額は41,248百万円多く、負債総額も宇城広域連合の地方債や第三セクターの買掛金等の影響で22,871百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
①一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から113百万円の減少(▲0.4%)となった。プレミアム付商品券業務委託料やワクチン接種体制構築運用業務委託料等の「物「件費」が1,168百万円減少したこと等により経常費用が1,047百万円減少(▲3.5%)、物価高騰対応商品券販売収入の減少等により経常収益が934百万円減少(42.2%)したことが主な要因である。補助金や社会給付費で経常費用の46.2%を占めており、今後は、物価高騰により物件費等の増加や高齢化の進展により社会給付費は増加していく見込みであり、純行政コストは増加が続いていくことが想定されるため、単独事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。また、純行政コストは前年度末から205百万円の増加(+0.7%)となった。施設解体等により「臨時損失」が189百万円の増加(+39.2%)したことが主な要因である。②全体では、公営企業会計に係る使用料等を計上したことで、「経常収益」が一般会計等と比較して1,750百万円多くなっている一方、国民健康保険療養給付費負担金や介護サービス給付負担金を「補助金等」へ計上しているため、「移転費用」が12,265百万円多くなり、純経常行政コストも13,708百万円多くなっている③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合に係る療養給付費負担金等を「補助金等」へ計上したこと等により「移転費用」が一般会計等と比較して19,364百万円多くなり、純行政コストも23,135百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
①一般会計等では、純行政コスト28,144百万円に対して、税収や国県補助金等の財源が29,992百万円であったため、当該年度の収入で賄うことができた結果、本年度差額は+1,848百万円となった。なお、本市の歳入の約3割を占める普通交付税等の依存財源に頼らざるを得ない財政構造のため、適正課税や滞納整理による自主財源を確保しつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。また、「無償所管換等・その他」は、宇城広域連合公債費負担が増額となったことにより、▲2,212百万円となった。このようなことから、「本年度純資産変動額」は▲364百万円、「本年度純資産残高」は105,888百万円となった。②全体では、国民健康保険特別会計の保険税、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料が「税収等」に含まれることから、「財源」は一般会計等と比較して+13,681百万円多くなっている。一方で、「純行政コスト」が▲13,708百万円となっているため、「本年度差額」は▲27百万円、「純資産残高」は+7,394百万円となっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合で多額の国県等補助金の受入れがあったことから、一般会計等と比較して、「財源」は+23,026百万円となった。一方で、「純行政コスト」が23,135百万円となっているため、「本年度差額」は▲109百万円、「純資産残高」は+18,377百万円となった。
4.資金収支の状況
①一般会計等では、「業務活動収支」について、人件費等の支出に対して税収等の収入が上回っているため6,268百万円となった。「投資活動収支」は、松橋中学校校舎棟改築工事費等の増加により「公共施設等整備費支出」が2,128百万円増加し、国県等補助金等の収入が下回っているため▲6,433百万円となり、「財務活動収支」は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っているため、65百万円となった。「業務活動収支」の黒字分で「投資活動収支」及び「財務活動収支」の赤字を補てんできていないため、「本年度資金収支額」は▲101百万円となった。今後は、合併特例債の発行限度額の上限に達し、同地方債の活用ができないため、償還額以内の発行による地方債の抑制により、財務活動収支をマイナスとしていく方針としている。②全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費負担金を「補助金等支出」に計上したことや国保税等を「税収等収入」に計上したことで、「業務活動収支」は、一般会計等よりも390百万円多くなっている。「財務活動収支」は、公営企業会計全体においては、地方債償還額が発行収入を上回っているため、一般会計等よりも466百万円少なくなっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等の影響により、全体よりもさらに補助金等支出が増加し、「業務活動収支」は、一般会計等と比較して、185百万円多くなっている。「財務活動収支」は、宇城広域連合において、地方債償還額が発行収入を下回っているため、一般会計等よりも1,060百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額は、合併前に旧町で建設してきた公共建築物を現在も保有しているため、類似団体平均値を上回っている。しかし、学校施設など老朽化が進んでいる資産も数多くあり、大規模改修や建て替えによる対策が必要な時期を迎えており、令和2年度から学校施設の建て替えを行っている。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化やコンパクト化を推進し、地域の特性や地域間バランスに配慮した最適な施設配置により、将来の人口規模に見合った施設保有量を目指す。②歳入額対資産比率は、令和5年度に保有している資産を再び形成するためには、4.15年分の歳入が必要になる結果となった。本市の資産合計は、類似団体の平均値よりも多く、歳入総額は平均値よりも少ないため、類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、学校施設の建て替え事業等を行っており、類似団体平均値よりも下回っている。ただし、道路、保育所及び体育施設等は約6割を超えており、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、中学校建替事業等の進捗により「資産」は増加したものの、それ以上に宇城広域連合公債費負担の増加等により「負債」が増加したため、当該比率も1.1%減少し、類似団体を下回っている。今後は、地方債の抑制により、純資産比率は横ばいになる見込みである。⑤将来世代負担比率について、令和5年度は、地方債の償還金以上に地方債の新規発行を行ったことにより、当該比率も横ばいとなった。今後も学校施設の建替事業等に伴い、地方債残高が増加するが有形・無形固定資産額も増加することが見込まれるため、当該比率は横ばいになる見込みである。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は、住民一人あたり10万円の特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連経費を計上したため、純行政コストが急増したが、令和3年度以降は、経常費用の削減等により、類似団体平均値を下回っている。令和5年度は、施設解体等による「資産除売却損」が増加(前年度比+389百万円)等により、純行政コストは増加したものの、類似団体平均値を下回った。今後、突発的に発生する災害への対応等、必要な支出に備えるためにも、事務事業の簡素化や整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額について、地方債の償還を上回る新規発行を行ったことにより「地方債」が増加(前年度比+171百万円)したことや、宇城広域連合公債費負担の増加等により「長期未払金」が増加(前年度比+1,999百万円)したことから、負債総額が増加(前年度比+2,500百万円)した。その結果、住民一人当たりの負債額も増加(前年度比+5.3百万円)した。また、熊本地震の復旧・復興事業等により地方債を多く発行しているため、類似団体平均を大きく上回っている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補てんできているため、当該値は黒字となり、類似団体平均値を上回っている。しかし、令和5年度は松橋中学校校舎棟改築工事費等の増加等により「投資活動収支」が減少したため、当該値は減少した。今後、学校施設の建て替え等の大規模事業を行っていく予定であり、業務活動収支と投資活動収支のバランスに配慮し、公共施設整備の必要性や時期を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、経常収益のうち「使用料及び手数料」は、前年度からやや減少(▲36百万円)し、「その他」については、住民一人当たり2万円の商品券を1万円で販売する物価高騰対策商品券事業における多額の販売収入の減少等により大きく減少(▲898百万円)した。結果的に受益者負担比率は4.5%(前年度比▲2.9%)となったものの、類似団体平均値は上回っている。類似団体平均値を上回っているが、今後も施設使用料等における受益者負担の適正化について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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