熊本県宇城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

≪①≫人件費が増加したため、単年度収支が赤字となり、類似団体平均値を下回っている。≪②≫累積欠損金は発生していないが、令和6年度は営業活動で生じた損失を前年度からの繰越利益剰余金で補填している。今後は、施設の更新に伴う資本費の増加が予想されることから、維持管理費の削減と併せて使用料を改定し、黒字経営を目指す。≪③≫公共・特環・農集を1つの会計で処理し、特環の流動資産（預金）のﾏｲﾅｽを補填している。※下水道事業会計（3事業）の流動比率＝73.41%≪④≫企業債の借入額を元金償還額以内に縮減することで着実に残高は減少しており、類似団体平均値を下回っている。≪⑤・⑥≫人件費の増に伴い汚水処理原価が増加し、経費回収率が悪化している。今後は、維持管理費の節減に取り組むほか、使用料の改定により、公費・私費の適正化を図る。≪⑧≫少子高齢化による人口減少などの影響により悪化しており、類似団体平均値を大きく下回っている。

≪①≫本事業は供用開始から20年を迎えたが、令和6年度は新たな設備投資を行っていないため、管渠等の老朽化が進んでいる。比較的新しい施設であるが、類似団体平均値を上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。≪②・③≫法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。

処理区域内人口の飛躍的な増加は期待できず、節水機器の普及等の影響により、使用料収入の大幅な増額は見込めない。加えて、老朽化が進む資産の更新・改築に係る投資費用は増大することから、より厳しいコスト意識が求められる。また、繰入金に依存している一般会計も厳しい財政環境の中、行政需要の多様化に対応していかなければならない。このような状況下で、将来的に安定した下水道事業サービスを提供するため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むことはもとより、公費負担の基準を見直し、令和7年度に使用料を改定することで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指す。