事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,132人 | 現在処理区域内人口 | 1,248人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 859人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,860.9万円
総額5,595.3万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,132人 | 現在処理区域内人口 | 1,248人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 859人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,860.9万円
総額5,595.3万円
経常収支比率は、100%前後を推移している。今後の施設更新に要する費用を確保するために、更なる維持管理費の節減等により費用削減に努める。流動比率については、一般会計からの繰入金削減の影響で流動資産(預金)が減少した事によるもので、他事業(公共・農集)と併せ使用料の改定を検討する必要がある。企業債残高対事業規模比率については、新規の資本的投資を行っていないため下降傾向である。今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。H29年度以降の経費回収率については、平均値を上回っている。今後とも公共下水道の利点を周知するなどして加入促進等を図り経費回収率の向上に努める。汚水処理原価については、H28年度は汚水処理費の増加により平均値を上回ったが、H29年度以降は同経費の減少により平均値を下回っている。今後も維持管理費の削減に努め、接続率向上の取り組みを行い、有収水量の増加などの改善を行っていく。水洗化率については、平均値を下回っていることから、公共下水道の利点を周知するなどして、接続率向上の加入促進を行っていく。
有形固定資産減価償却率については、新たな設備投資を行っていないため増加傾向にある。管渠の老朽化は年々進んでいるので、長寿命化計画等に基づいて汚水処理場や管渠の改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。