熊本県宇城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
熊本県宇城市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%前後を推移している。今後の施設更新に要する費用を確保するために、更なる維持管理費の節減等により費用削減に努める。流動比率については、一般会計からの繰入金削減の影響で流動資産（預金）が減少した事によるもので、他事業（公共・農集）と併せ使用料の改定を検討する必要がある。企業債残高対事業規模比率については、新規の資本的投資を行っていないため下降傾向である。今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。Ｈ29年度以降の経費回収率については、平均値を上回っている。今後とも公共下水道の利点を周知するなどして加入促進等を図り経費回収率の向上に努める。汚水処理原価については、Ｈ28年度は汚水処理費の増加により平均値を上回ったが、Ｈ29年度以降は同経費の減少により平均値を下回っている。今後も維持管理費の削減に努め、接続率向上の取り組みを行い、有収水量の増加などの改善を行っていく。水洗化率については、平均値を下回っていることから、公共下水道の利点を周知するなどして、接続率向上の加入促進を行っていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、新たな設備投資を行っていないため増加傾向にある。管渠の老朽化は年々進んでいるので、長寿命化計画等に基づいて汚水処理場や管渠の改築更新を行っていく。
全体総括
将来的に安定した下水道事業サービスを持続していくために、料金水準適正化の検討・経費の削減・更なる下水道接続の加入促進を実施し、汚水処理原価を減少させることにより、一般会計からの繰入金を減少させていく必要がある。また、Ｈ28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。