事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,006人 | 現在処理区域内人口 | 27,882人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,313人 | 現在処理区域面積 | 889ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,823m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,006人 | 現在処理区域内人口 | 27,882人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,313人 | 現在処理区域面積 | 889ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,823m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.2億円
総額10.8億円
≪①≫人件費や委託料などの経常費用が増加したため悪化しており、類似団体平均値を下回っている。≪②≫赤字で累積欠損金が発生している。未接続世帯の解消及び維持管理費の節減に取り組むほか、公費負担の基準を見直し、使用料を改定することで経営健全化を図る。≪③≫令和7年4月の工事代金支払いが大きく、期末の預金と未払金が増加したため、流動比率は前年度から改善している。≪④≫企業債の借入額を元金償還額以内に縮減することで着実に残高は減少しており、類似団体平均値を下回っている。≪⑤・⑥≫減価償却費の減少に伴い汚水処理原価が減少し、経費回収率が改善している。今後は、維持管理費の節減に取り組むほか、使用料の改定により、公費・私費の適正化を図る。≪⑦≫全体計画縮小に伴い、晴天時一日処理能力を見直したため、稼働率が上昇している。類似団体平均値に比べ高水準にある。≪⑧≫少子高齢化による人口減少などの影響により悪化している。類似団体平均値と同じ水準にある。
≪①≫計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化していることから、昭和61年に供用を開始した処理場や管渠等の老朽化が進んでいる。類似団体平均値を上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。≪②・③≫法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。