熊本県宇城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

≪①≫人件費や委託料などの経常費用が増加したため悪化しており、類似団体平均値を下回っている。≪②≫赤字で累積欠損金が発生している。未接続世帯の解消及び維持管理費の節減に取り組むほか、公費負担の基準を見直し、使用料を改定することで経営健全化を図る。≪③≫令和7年4月の工事代金支払いが大きく、期末の預金と未払金が増加したため、流動比率は前年度から改善している。≪④≫企業債の借入額を元金償還額以内に縮減することで着実に残高は減少しており、類似団体平均値を下回っている。≪⑤・⑥≫減価償却費の減少に伴い汚水処理原価が減少し、経費回収率が改善している。今後は、維持管理費の節減に取り組むほか、使用料の改定により、公費・私費の適正化を図る。≪⑦≫全体計画縮小に伴い、晴天時一日処理能力を見直したため、稼働率が上昇している。類似団体平均値に比べ高水準にある。≪⑧≫少子高齢化による人口減少などの影響により悪化している。類似団体平均値と同じ水準にある。

≪①≫計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化していることから、昭和61年に供用を開始した処理場や管渠等の老朽化が進んでいる。類似団体平均値を上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。≪②・③≫法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。

処理区域内人口の飛躍的な増加は期待できず、節水機器の普及等の影響により、使用料収入の大幅な増額は見込めない。加えて、老朽化が進む資産の更新・改築に係る投資費用は増大することから、より厳しいコスト意識が求められる。また、繰入金に依存している一般会計も厳しい財政環境の中、行政需要の多様化に対応していかなければならない。このような状況下で、将来的に安定した下水道事業サービスを提供するため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むことはもとより、公費負担の基準を見直し、令和7年度に使用料を改定することで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指す。