事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,660人 | 現在処理区域内人口 | 28,052人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,332人 | 現在処理区域面積 | 888ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,660人 | 現在処理区域内人口 | 28,052人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,332人 | 現在処理区域面積 | 888ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.0億円
総額10.1億円
①…有収水量の減少に伴う下水道使用料の減収があったものの、職員数の減に伴う人件費の減少などの影響により数値は改善した。②…累積欠損金は発生していないが、令和3年度は営業活動で生じた損失を前年度からの繰越利益剰余金で補填している。③…公共・特環・農集を1つの会計で処理しており、公共の流動資産(預金)がマイナスになったことが要因である。※下水道事業会計(3事業)の流動比率=77.17%④・⑤・⑥…繰出基準に基づく「分流式下水道等に要する経費」について、算定方法を見直したものの、私費(下水道使用料)で賄うべき部分のさらなる精査が課題であるため、適正な使用料収入の分析及び公費負担の適正化を図る。※④=「一般会計負担額」の影響※⑤・⑥=「汚水処理費公費負担分」の影響⑦…昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の影響で変動しているが、処理能力に対して6割の稼働率は、類似団体平均値に比べ高水準にある。⑧…現在も面整備を進めているため、新設管渠への未接続が多く、類似団体平均値を下回っている。今後も下水道の利点を周知し、接続率の向上を図る。
①…計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化していることから、昭和61年に供用を開始した処理場や管渠等の老朽化が進んでいる。また、令和2年度から類似団体平均値を上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。②・③…法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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