熊本県宇城市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①…管渠費の減に伴う経常費用の減少以上に、一般会計からの補助金が減少したため、前年度から悪化している。②…累積欠損金は発生していないが、令和4年度は営業活動で生じた損失を前年度からの繰越利益剰余金で補填している。③…公共・特環・農集を1つの会計で処理しており、公共の流動資産（預金）がﾏｲﾅｽになったことが要因である。※下水道事業会計（3事業）の流動比率＝65.89%④…汚水処理費公費負担分増の影響で比率が前年度から大幅に増加している。⑤・⑥…汚水処理費公費負担分増の影響でそれぞれ前年度から数値が変動している。今後は適正な使用料収入の分析及び公費負担の適正化を図っていく。⑦…昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の影響で変動しているが、処理能力に対して6割の稼働率は、類似団体平均値に比べ高水準にある。⑧…昨年度よりは改善したものの、類似団体平均値を未だ下回っている。今後も下水道の利点を周知し、接続率の向上を図る。

①…計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化していることから、昭和61年に供用を開始した処理場や管渠等の老朽化が進んでいる。また、令和2年度から類似団体平均値を上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。②・③…法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。

本市の下水道事業において、処理区域内人口の飛躍的な増加は期待できず、人口減少や節水機器の普及等の影響により、使用料収入の大幅な増額は見込めない状況である。加えて、老朽化が進む資産の更新・改築に係る投資費用は増大することから、より厳しいｺｽﾄ意識が求められる。また、繰入金に依存している一般会計も厳しい財政環境の中、行政需要の多様化に対応していかなければならない。このような状況下で、将来的に安定した下水道事業ｻｰﾋﾞｽを提供するため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むことはもとより、資産の更新費用を踏まえた使用料見直しの検討、公費（市税）・私費（下水道使用料）の負担の適正化を図りながら、経営基盤の強化と財政ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの向上を目指す。