熊本県宇城市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

≪①≫令和5年度の料金改定後、一般会計からの基準外繰入を行わず、２年連続で100％を超える数値となったが、施設等の老朽化に伴う維持管理費が増加しており、昨年度に比べると比率が低下した。≪②≫①に留意しながら単年度黒字を継続することで、累積欠損金の早期解消を目指す。≪③・④≫企業債の借入額を元金償還額以内に縮減することで着実に残高は減少しているが、老朽化した施設の更新や耐震化の遅れも要因の一つであるため、優先度を踏まえて計画的に実施していく。≪⑤・⑥≫修繕費及び施設維持費が増えたことにより給水原価が増額したものの、供給単価も増額したため、料金回収率は微増した。しかし、100％に満たず、類似団体よりも下回っているため、更なる費用削減や適正な料金収入の確保に努めていく。≪⑦≫他団体に比べて施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図る。≪⑧≫R6年度は配水量が多い地区で大規模な漏水が複数回発生し、前年度より有収率が低下した。また別の地区においても漏水が多発している状況であるため、継続的な調査による箇所の特定・老朽管の更新を実施しながら、有収率の改善を図る。

≪①・②・③≫事業創設以来、広範囲な市域の中に多様な水道施設を有し、需要に応じた更新・拡張を行ってきたが、有形固定資産減価償却率は昨年度から6割を超え、年々老朽化が進んでいる(前年度比0.99ポイント増加)。管路経年化率も年々高くなっており、令和2年度に実施したアセットマネジメントや令和5年度に改定した経営戦略に基づき、財源の確保と投資の平準化を図りながら、合理的かつ計画的な更新を実施していく。

令和2年4月に受水費単価が上昇し、経営状況が悪化したため、令和5年4月に一部地区の料金改定を行った。このことにより、2年連続で経常収支比率は100％を超えたが、維持管理費の増加により前年度に比べ低下している。また料金回収率も未だに100％を切っており、類似団体より低い状況である。今後、人口減少などにより、給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれる中、将来にわたり健全な経営を維持するため、更なる経費削減の取り組みと併せて、料金の適切な見直しを行っていく。