事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 57,161人 |
| 現在給水人口 | 42,730人 | 給水区域面積 | 7,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①・・・有収水量の減少に伴う給水収益の減少があったものの、一般会計からの補助金の増や減価償却費の減の影響により数値は改善している。②・・・営業活動に対する累積欠損金が発生していることから、給水収益の強化を図り、経営健全化に向けた取組が必要である。③④・・・起債償還のピークは過ぎたものの、依然として残高が多く、水道事業会計を圧迫している状況にある。今後の償還額減少に併せ、管路更新による新たな起債についても、優先度の高い施設を選定することで、比率改善を図る。⑤⑥・・・給水原価に対する費用は経常的経費が主であり、削減が厳しいため、料金改定により供給単価を上げ、改善を図る必要がある。⑦・・・施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図る。⑧・・・有収率は前年度と比べ、多少改善しているが、水道管の老朽化に伴う漏水が増えてきている状況にあり、依然として全国平均値を下回っている。
老朽化の状況について
水道管については、年々老朽化が進んでおり、漏水による緊急的修繕が増加している状況にある。また、配水池や浄水場などの水道施設も老朽化が進んでおり、大規模な改修や修理が必要な時期である。令和5年度に改定予定の経営戦略に基づき、今後は合理的かつ計画的な更新、改修を予定している。
全体総括
今後の給水人口減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる。一方で、水道施設の老朽化が進み、施設更新費用が増加することから、現状維持では水道事業の経営悪化が予想される。このため、平成31年4月に上水道事業と簡易水道事業の会計を統合し、経営の健全化促進と経営基盤の強化を図った。しかし、令和2年4月からの受水単価上昇に伴う営業費用の増加により、経営状況は悪化し、経営の合理化だけでは事業改善は困難な状況にあるため、令和5年4月に料金改定を行い、経営の改善を図っている。また、計画的な水道施設の更新や長寿命化を図る。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額12.0億円