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熊本県宇城市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体宇城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口57,161
現在給水人口42,730給水区域面積7,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①・・・有収水量の減少に伴う給水収益の減少があったものの、一般会計からの補助金の増や減価償却費の減の影響により数値は改善している。②・・・営業活動に対する累積欠損金が発生していることから、給水収益の強化を図り、経営健全化に向けた取組が必要である。③④・・・起債償還のピークは過ぎたものの、依然として残高が多く、水道事業会計を圧迫している状況にある。今後の償還額減少に併せ、管路更新による新たな起債についても、優先度の高い施設を選定することで、比率改善を図る。⑤⑥・・・給水原価に対する費用は経常的経費が主であり、削減が厳しいため、料金改定により供給単価を上げ、改善を図る必要がある。⑦・・・施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図る。⑧・・・有収率は前年度と比べ、多少改善しているが、水道管の老朽化に伴う漏水が増えてきている状況にあり、依然として全国平均値を下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道管については、年々老朽化が進んでおり、漏水による緊急的修繕が増加している状況にある。また、配水池や浄水場などの水道施設も老朽化が進んでおり、大規模な改修や修理が必要な時期である。令和5年度に改定予定の経営戦略に基づき、今後は合理的かつ計画的な更新、改修を予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。