熊本県宇城市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率が対前年比△12.57％の下落を見せているが、これは令和2年4月からの受水単価上昇に伴う営業費用の増加が主な要因である。②累積欠損金は無い状態だが、一般会計からの基準外繰出金に頼っている状況にある。①②のことから、給水収益の強化を図り、経営健全化に向けた取組が必要である。③流動比率④企業債残高対給水収益比率については、起債償還のピークは過ぎたものの、依然として残高が多く、水道事業会計を圧迫している状況にある。今後の償還額減少に併せ、管路更新による新たな起債についても、優先度の高い施設を選定することで、③④の比率改善を図る。⑤⑥料金回収率が対前年比△9.05％の下落を見せているが、これは受水単価上昇に伴う給水原価の上昇が要因である。給水原価に対する費用は経常的経費が主であり、削減が難しく、改善するためには経費上昇分を料金に転嫁し、供給単価を上げる必要がある。⑦施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図る。⑧平成28年度に有収率が低下しているが、これは熊本地震に伴う漏水及び減免によるもの。その後、地震前の水準まで戻りつつあるが、水道管の老朽化に伴う漏水が増えてきている状況にある。

水道管については、年々老朽化が進んでおり、漏水による緊急的修繕が増加している状況にある。また、配水池や浄水場などの水道施設も老朽化が進んでおり、大規模な改修や修理が必要な時期である。令和2年度に策定したアセットマネジメント計画に基づき、合理的かつ計画的な更新、改修を予定している。