熊本県宇城市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

≪①≫令和5年4月に一部区域において料金を改定した結果、基準外繰入金に依存せずに単年度収支の黒字を達成することができた。今後は、施設の更新に伴う資本費の増加が予想されることから、維持管理費の削減と併せて料金の適正化について検討する。≪②≫①に留意しながら単年度黒字を継続することで、累積欠損金の早期解消を目指す。≪③・④≫企業債の借入額を元金償還額以内に縮減することで着実に残高は減少しているが、老朽化した施設の更新や耐震化の遅れも要因の一つであるため、優先度を踏まえて計画的に実施していく。≪⑤・⑥≫人件費の影響により給水原価が増額したものの、料金改定の結果、料金回収率は大幅に改善した。しかし、100％に満たず、他団体よりも下回っているため、更なる費用削減や適正な料金収入の確保に努めていく。≪⑦≫他団体に比べて施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図る。≪⑧≫全体としては改善傾向だが、有収率が著しく低い区域においては、漏水が多発している状況にあるため、継続的な調査による箇所の特定・老朽管の更新を実施しながら、有収率の向上を図る。

≪①・②・③≫事業創設以来、広範囲な市域の中に多様な水道施設を有し、需要に応じた更新・拡張を行ってきたが、有形固定資産減価償却率は6割を超え、年々老朽化が進んでいる。また、令和5年度に管路台帳（布設年度）を点検した結果、法定耐用年数を経過した管路延長が判明（管路経年化率：前年度比1.67ポイント増）した。更新需要の増加は事業経営に大きな影響を及ぼすことから、令和2年度に実施したアセットマネジメントや令和5年度に改定した経営戦略に基づき、財源の確保と投資の平準化を図りながら、合理的かつ計画的な更新を実施していく。

少子高齢化による人口減少や節水機器の普及、節水意識の高まりなどにより、給水収益は減少傾向にある。加えて、安全で安心できるおいしい水を供給するため、老朽化した施設や水道管の更新に伴う投資費用の増高も予想される。このような課題に対応するため、民間委託による業務効率化、事業の統廃合、組織のスリム化等、経営健全化の取組を実施してきた。しかし、令和2年4月からの受水単価上昇が、さらなる経営悪化を招いたため、令和5年4月に料金改定を行い、本決算において単年度収支の黒字を達成することができた。令和5年度に経営戦略を改定したが、今後は将来の給水人口や水需要の減少傾向を踏まえた施設・設備の合理化、経常経費の削減等に取り組みながら、適正な料金水準についても検討していく。