事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,119人 | 現在処理区域内人口 | 28,320人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,551人 | 現在処理区域面積 | 875ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,119人 | 現在処理区域内人口 | 28,320人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,551人 | 現在処理区域面積 | 875ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.0億円
総額10.0億円
経常収支比率がH26年度より平均値を下回っていて、主たる要因は、一般会計からの補助金の減少(H26年度、340,489千円⇒H30年度、336,562千円)で、今後の施設更新等に係る費用を確保するために、維持管理費の節減等により更なる費用削減に努める。流動比率のマイナスの要因は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業を1つの会計で処理しているため公共下水道の流動資産(預金)がマイナスになったことによるもので、滞納処分の強化により使用料等の回収に努める。企業債残高対事業規模比率については、H26年度から低下傾向にはあるが、今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。経費回収率については、H28年度から平均値を下回っているが、公共下水道の利点を周知し、更なる加入促進を図り経費回収率の向上に努める。汚水処理原価については、H29年度に平均値を上回ったが、H30年度は平均値並みとなり、今後も維持管理費の削減に務める。水洗化率については、平均値を下回っており、接続率向上のため、公共下水道の利点を周知し、更なる加入促進を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、平均値より下回ってはいるが、施設・管渠の老朽化は年々進んでいるので、長寿命化等の計画に基づいて、施設・管渠改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。