熊本県宇城市：公共下水道の経営状況（2023年度）

≪①≫処理場の維持管理費や流域下水道負担金などの経常費用が増加したため、前年度から悪化しており、類似団体平均値を下回っている。≪②≫累積欠損金は発生していないが、令和5年度は営業活動で生じた損失を前年度からの繰越利益剰余金で補填している。≪③≫一般会計からの繰入金（赤字補填）で預金が増加したため、前年度から改善しているが、類似団体平均値を大きく下回っている。≪④≫企業債の借入額を元金償還額以内に縮減することで着実に残高は減少しており、類似団体平均値を下回っている。≪⑤・⑥≫処理場の維持管理費や流域下水道負担金など汚水処理原価が増加し、経費回収率が悪化している。今後は、維持管理費の節減に取り組むほか、使用料の改定により、公費・私費の適正化を図る。≪⑦≫昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の影響によるが、処理能力に対して6割の稼働率は、類似団体平均値に比べ高水準にある。≪⑧≫宅地開発の増加や浄化槽からの切り替えにより、水洗化率は年々上昇し、類似団体平均値を上回っている。

≪①≫計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化していることから、昭和61年に供用を開始した処理場や管渠等の老朽化が進んでいる。また、令和2年度から類似団体平均値を上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。≪②・③≫法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。

処理区域内人口の飛躍的な増加は期待できず、節水機器の普及等の影響により、使用料収入の大幅な増額は見込めない。加えて、老朽化が進む資産の更新・改築に係る投資費用は増大することから、より厳しいコスト意識が求められる。また、繰入金に依存している一般会計も厳しい財政環境の中、行政需要の多様化に対応していかなければならない。このような状況下で、将来的に安定した下水道事業サービスを提供するため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むことはもとより、公費負担の基準を見直し、令和7年度に使用料を改定することで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指す。