熊本県宇城市：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	118.69	113.61	110.59	104.62	95.56	98.82	99.04	96.45	98.38	100.07
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	102.84	108.83	109.48	105.98	105.53	105.06	106.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	152.35	102.39	119.33	41.15	39.08	41.56	34.4

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	127.53	193.27	162.75	115.8	23.26	29.36	3.24	-15.35	-20.92	-6.59
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	210.85	42.83	38.05	88.12	81.33	80.81	68.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	678.21	591.6	790.12	830.38	939.8	895.96	781.53	736.62	599.78	559.79
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1141.68	1097.34	1168.8	736.1	901.63	863.44	846.49

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	106.27	110.82	105.28	107.24	82.95	94.16	85.47	79.87	85.03	88.91
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	100.13	98.84	104.38	104.83	99.51	98.52	95.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	142.81	138.56	146.04	144.16	186.29	164.16	176.02	193.26	182.24	174.61
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	172.75	173.04	162.46	157.03	166.36	169.65	173.25

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.29	59.93	60.92	59.52	57.9	60.67	77.29	73.54	66.32	67.86
類似団体内平均値（％）	117.19	105.11	97.69	101.77	107.57	114.71	68.19	66.32	57.77	58.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.89	77.42	76.58	77.37	80.08	80.97	82.84	83.4	83.16	85.97
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	86.38	87.67	87.57	89.74	89.0	89.41	90.9

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が平均値を下回っている主たる要因は一般会計からの補助金の減少であり、今年度については増加傾向ではあるが、今後の施設更新等に要する費用を確保するために、維持管理費の節減等により更なる費用削減に努める。流動比率のマイナスの要因は、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業を１つの会計で処理しているため公共下水道の流動資産（預金）がマイナスになったことによるもので、今年度については改善方向にあり、今後も滞納処分の強化により使用料等の回収に努める。企業債残高対事業規模比率については、低下傾向にはあるが、今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。経費回収率については、Ｈ28年度から平均値を下回っていたが今年度は上回ることができた。今後とも加入促進を図るとともに経費回収率の向上に努める。汚水処理原価については、Ｈ29年度に平均値を上回ったが、Ｈ30年度以降は平均値並みとなり、今後も維持管理費の削減に務める。水洗化率については、今年度は上昇したものの平均値を下回っているため、今後とも公共下水道の利点を周知するなどして、接続率向上のため加入促進を行っていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2.99	4.4	5.69	7.06	15.6	2.73	20.49	22.91	25.25	27.46
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	11.12	21.25	2.49	27.12	29.5	30.6	29.23

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.8	0.0	0.0	1.93	1.92	1.83	1.37

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.22	0.01	0.02	0.4	0.46	0.3	0.13

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値より下回ってはいるが、汚水処理場施設・管渠等の老朽化は進んでいるので、長寿命化計画等に基づくなどして、施設の改築更新を行っていく。

全体総括

将来的に安定した下水道事業サービスを持続していくためには、料金水準適正化の検討・経費の削減・更なる下水道接続の加入促進を実施し、汚水処理原価を減少させ、一般会計からの繰入金を減少させていく必要がある。また、Ｈ28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要である。