事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,132人 | 現在処理区域内人口 | 28,212人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,343人 | 現在処理区域面積 | 886ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.1億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,132人 | 現在処理区域内人口 | 28,212人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,343人 | 現在処理区域面積 | 886ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.1億円
総額10.3億円
経常収支比率が平均値を下回っている主たる要因は一般会計からの補助金の減少であり、今後の施設更新等に要する費用を確保するために、維持管理費の節減により更なる費用削減に努める。また、今年度から汚水処理に要する経費の算出方法を見直したことにより、汚水処理原価が増大することとなった。健全な経営を目指すため、使用料の改定を検討する必要がある。流動比率のマイナスの要因は、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業を1つの会計で処理しているため公共下水道の流動資産(預金)がマイナスになったことによるものである。企業債残高対事業規模比率については、低下傾向にはあるが、現在大型事業として処理場の改築更新を行っており、今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。経費回収率については、H28年度から平均値を下回っており、昨年度は上回ることができたが、今年度再び下回っている。これは汚水処理に要する経費の算出方法を見直したことによる同経費の増大によるもので、今後とも加入促進を図るとともに滞納処分の強化を行い、経費回収率の向上に努める。水洗化率については、今年度は上昇したものの微増であり平均値を下回っているため、今後とも公共下水道の利点を周知するなどして、接続率向上のため加入促進を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、今年度平均値を上回ることとなり、処理場・管渠等の老朽化は進んでいることがわかる。長寿命化計画等に基づく計画的な改修により、施設の改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。