事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 59,321人 | 現在処理区域内人口 | 1,317人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 838人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、H27年度からは赤字となり累積欠損金が発生したが、H29年度は維持管理費が減少(H28年度、19,537千円⇒H29年度、12,332千円)し黒字となった。今後も管渠更新等に係る費用を確保するために、更なる費用削減に努める。企業債残高対事業規模比率については、事業開始から間もないため、営業収益が少なく高い状況である。今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。H29年度の経費回収率については、平均値を上回ったが、今後も加入促進等により経費回収率の向上に努める。汚水処理原価については、H28年度は汚水処理費の増加により平均値を上回ったが、高い傾向にあるので、維持管理費の削減に努め、接続率向上の取り組みを行い、有収水量を増加させ改善していく。水洗化率については、平均値を下回っており、接続率向上のため、更なる加入促進を行っていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、H29年度は平均値より上回り高い状況で、管渠の老朽化は年々進んでいるので、長寿命化等の計画に基づいて、管渠改築更新を行っていく。
全体総括
将来的に安定した下水道事業サービスを持続していくためには、料金水準適正化の検討、経費の削減、更なる下水道接続の加入促進を実施し、汚水処理原価を減少させ、一般会計からの繰入金を減少させていく必要がある。また、平成28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要である。
経営状況
収支構造
総額6,251.0万円
総額5,680.2万円