熊本県宇城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①…職員数の減に伴い人件費が減少したため、前年度から数値は改善したものの、未だ類似団体平均値を下回っている。②…令和4年度は純利益となっており、損失は発生していない。③…公共・特環・農集を1つの会計で処理しており、特環の流動資産（預金）がﾏｲﾅｽになったことが要因である。※下水道事業会計（3事業）の流動比率＝65.89%④…汚水処理費公費負担分増の影響で比率が前年度から大幅に増加している。⑤・⑥…汚水処理費用が下水道使用料で賄えているが、今後も未接続世帯の解消及び維持管理費の節減に努めていく。⑧…前年度に比べて大きな変化はないが、類似団体平均値を下回っており、人口減少や高齢化の進行などの影響により伸び悩んでいる。

①…本事業は供用開始から18年を迎えたが、令和4年度は新たな設備投資を行っていないため、管渠等の老朽化が進んでいる。比較的新しい施設であるが、類似団体平均値を上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。②・③…法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。

本市の下水道事業において、処理区域内人口の飛躍的な増加は期待できず、人口減少や節水機器の普及等の影響により、使用料収入の大幅な増額は見込めない状況である。加えて、老朽化が進む資産の更新・改築に係る投資費用は増大することから、より厳しいｺｽﾄ意識が求められる。また、繰入金に依存している一般会計も厳しい財政環境の中、行政需要の多様化に対応していかなければならない。このような状況下で、将来的に安定した下水道事業ｻｰﾋﾞｽを提供するため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むことはもとより、資産の更新費用を踏まえた使用料見直しの検討、公費（市税）・私費（下水道使用料）の負担の適正化を図りながら、経営基盤の強化と財政ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの向上を目指す。