福島県伊達市の財政状況（最新・2024年度）

前年度比較で0.01ポイント増加したが、依然として類似団体平均との比較では低い水準である。定額減税実施に伴い、市町村民税個人分が211,942千円（8.8％）の減となったものの、企業の業績回復に伴い、市町村民税法人分が3.3％増、大型店舗の開店や事業所設備投資に伴い、固定資産税が1.1％の増となったこと等により、税収は前年度比で189,535千円（3.1％）の減に留まった。引き続き税の徴収業務強化に努めるとともに、手数料等の見直し、遊休資産の売却や企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。

歳入では普通交付税等の経常的な収入が増額となったが、歳出では経常的な人件費や公債費等の割合が増となったことにより、対前年度比で1.1ポイント増となった。歳出の主な増加要因は、人件費が特別職・職員給与費及び会計年度任用職員給与の増加、公債費が合併特例債及び公共事業等債の償還開始による元利償還金の増加である。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準にあるため、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を進め、財政計画に基づき地方債発行額の抑制による償還額の縮減に努めていく。加えて、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。

前年度と比較して、人口1人当たり6,511円増と悪化し、類似団体平均と比較しても高い状況が続いている。主に物件費が要因となっている。物件費は災害（防災）対策事業の減等により、前年度と比較して6.1％の減となっているが、人口1人当たりの決算額は95,352円となっており、類似団体平均と比較すると7,461円高い状況である。依然として類似団体平均との比較では、下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経費の削減を図る。

前年度と比較して同数であり、類似団体と同程度の数値となった。今後も給与の構造改革及び給与水準の適正化に努める。

前年度より0.07人増加し、類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、引き続き定員適正化計画に沿った職員の定数管理に努める。

令和元年度以降、合併特例債等の元金償還が増加したため、増加傾向となっている。令和６年度については、元利償還金の額が増加したため、前年度と比較して0.5ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると、令和４年度から類似団体平均より低い水準に転じているため、伊達市財政計画に基づく地方債発行額の抑制を進めるにあたり、起債に依存した事業実施を見直していく。

庁舎維持管理事業（梁川総合支所）等における公共施設維持整備基金等の基金繰入により、充当可能財源等が減少となったが、地方債発行額抑制による地方債の現在高の減少、水道事業、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の減少により、総合的には前年度より1.8ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると、依然として低い水準であるため、事業の見直し等による地方債発行額の抑制及び繰上償還の実施等により、財政の健全化に努めていく。

類似団体平均より高い水準に転じたものの、前年度と比較して0.7ポイントの増となった。主な要因として会計年度任用職員、特別職・職員給与費が増加しているため、人件費総額が前年度と比較して10.1％増となったことがあげられる。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

前年度より0.4ポイント増となり、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。物件費総額は前年度と比較して減少しているものの、燃料費や物価の高騰に伴う公共施設の維持管理費用が増加し、経常的一般財源に占める物件費の割合が増加したことが主な増加の要因となっている。近年、公共施設の維持管理経費の増加により、物件費に占める経常的一般財源が増加傾向にあるため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。

類似団体平均と比較して引き続き高い水準となっているものの、前年度より１.0ポイント増となった。主な要因としては、認定こども園運営費負担金事務、児童手当給付事業等により、経常的一般財源に占める扶助費の割合が増加したためである。今後、高齢社会の更なる進行により、医療費や生活保護費等の増加が見込まれるが、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないものの、適正な執行に努める。

前年度より１.0ポイント減となり、引き続き、類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、工業団地特別会計繰出金が減少したことに伴い、経常的一般財源に占める繰出金の割合が減少したためである。繰出金については、各特別会計において適正な執行に努め、歳入確保及び事業費の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント減となったが、類似団体平均より低い水準である。一部事務組合負担金の減少等により、経常的一般財源に占める補助費の割合が減少したことが主な要因である。補助金や負担金について、引き続き、廃止、統合、縮減、終期設定等の見直しを行うことで、事業費の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント増となり、類似団体平均と比較すると3.2ポイント低い水準となっているため、公債費の負担は非常に重いものになっている。主な要因は、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に伴うものである。今後、新市建設計画の終了により、合併特例事業に係る地方債発行額は減少する見込みであるが、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。

前年度より0.9ポイント増加したが、類似団体平均と同水準となっている。人件費及び物件費が経常収支比率の約４割を占めていることから、定員適正化計画に基づいた定員管理・給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進めることで、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費等についても、適正な執行に努め、事業費の抑制に努める。

令和６年度については、財政調整基金の積立を行ったものの、基金取崩し額が積立額を上回ったため、財政調整基金残高は0.53ポイントの減となっている。実質収支額については、歳入総額が国庫支出金等の減により減少し、歳出総額が普通建設事業費等の減により減少したことで、形式収支が減少し、3.05ポイントの減となった。実質単年度収支については、令和５年度と比較して令和６年度の単年度収支が増加したこと、令和５年度と令和６年度ともに繰上償還金がないこと、令和５年度と比較して令和６年度の財政調整基金の積立額から取崩し額を差し引いた額が増加したことにより、0.3ポイントの増となった。実質収支は黒字を確保しているが、財政調整基金の繰入額が多くを占めているため、事務事業の見直し・公共施設の統廃合を着実に進め、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）令和６年度の基金残高は普通会計で84.6億円となっており、12.8億円の減となった。財政調整基金については、財源調整のため決算剰余金を15.6億円を積立したが、それを上回る16.1億円を取崩しており、そのほか、地方債償還のため減債基金を3.0億円、伊達市公共サイン統一整備事業等の財源として地域創造基金を0.8億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金を4.3億円、企業誘致推進事業等の財源として地域雇用創出・産業活性化基金を2.5億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を1.4億円取崩したこと等により、減となったものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態に対応するため、財政調整基金については標準財政規模の15％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。

（増減理由）令和６年度の基金残高は24.3億円となっており、前年度より0.5億円の減少となった。主な要因としては、財源調整のため繰入を行ったことによるものである。歳入確保・歳出削減といった財政健全化の取組を進めているが、解消できない財源不足額や災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取崩し等により対応してきた。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の15％程度とする。

（増減理由）令和６年度の基金残高は4.2億円となっており、前年度より2.0億円の減となった。主な要因としては、地方債の償還に充当するため繰入したことによるものである。（今後の方針）令和５年度が地方債残高のピークであり、それに伴う償還は令和９年度にピークを迎えた後、減少していく見込みである。

（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：伊達市公共サイン統一整備事業等の財源として0.8億円を取崩したため、減少した。公共施設維持整備基金：梁川総合支所空調設備改修機械設備工事や伊達市ふるさと会館舞台照明設備改修工事等の財源として4.3億円を取崩したため、減少した。地域雇用創出・産業活性化基金：企業誘致推進事業等の財源として2.5億円を取崩したため、減少した。教育施設整備基金：小、中学校施設維持管理事業や放課後児童クラブ解体工事等の財源として1.3億円を取崩したため、減少した。さわやか現道整備基金：市道舗装等工事の財源として1.46億円を取崩したため、減少した。（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いながら、緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：小・中学校施設維持管理に伴い減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率は、合併特例事業等による公共施設や道路等の整備により、新たな資産が増加しているため、類似団体平均を下回っているものの、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。今後は、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設（1,102棟）・延床面積325,242㎡を対象に、集約化・複合化や除却を進めていくとともに、予防保全を行い長寿命化を図っていく。

新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により、地方債発行額が増加したため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を.進めていく。

R５年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、類似団体と比較して低水準であるが、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。一方で、将来負担比率については、減少傾向にはあるものの、公共施設等整備の財源として合併特例債等を発行してきたことによる地方債残高の増加や、減債基金や教育施設整備基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が、数値を押し上げている要因となっている。今後は、公共施設個別施設計画に基づく公共施設の集約化・複合化や除却、長寿命化を進めていくとともに、事務事業の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。

将来負担比率について、R５年度は前年度比で0.05％増加し、地方債現在高の増加や減債基金や教育施設整備基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。実質公債費比率については、地方債の償還開始に伴う元利償還金額の増加等により、増加傾向で推移している。今後は、事務事業見直し等による基金に頼らない財政運営の推進や地方債発行の抑制などにより、更なる財政健全化に努めていく必要がある。

住民一人当たりの行政コストについて、経年的にほぼ横ばいであり類似団体と比較しても差がほとんどない状況であったが、令和5年度から減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。類似団体との比較により、やや効率的なコストで行政サービスを提供していることがわかる。今後、人口減少により一人当たりの負担が大きくなっていくことから、人口動態を考慮し、一層効率化を進めコスト削減に努める必要がある。

受益者負担比率について、前年度と比較して0.3%上昇し3.2%となったが類似団体と同等であることがわかる。しかし、今後、人件費、物価の高騰により維持管理費の上昇が見込まれることから、施設使用料等の見直しを行い受益者負担の適正化に努めていく必要がある。