福島県伊達市の財政状況（最新・2024年度）
福島県伊達市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度比較で0.01ポイント増加したが、依然として類似団体平均との比較では低い水準である。定額減税実施に伴い、市町村民税個人分が211,942千円（8.8％）の減となったものの、企業の業績回復に伴い、市町村民税法人分が3.3％増、大型店舗の開店や事業所設備投資に伴い、固定資産税が1.1％の増となったこと等により、税収は前年度比で189,535千円（3.1％）の減に留まった。引き続き税の徴収業務強化に努めるとともに、手数料等の見直し、遊休資産の売却や企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では普通交付税等の経常的な収入が増額となったが、歳出では経常的な人件費や公債費等の割合が増となったことにより、対前年度比で1.1ポイント増となった。歳出の主な増加要因は、人件費が特別職・職員給与費及び会計年度任用職員給与の増加、公債費が合併特例債及び公共事業等債の償還開始による元利償還金の増加である。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準にあるため、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を進め、財政計画に基づき地方債発行額の抑制による償還額の縮減に努めていく。加えて、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、人口1人当たり6,511円増と悪化し、類似団体平均と比較しても高い状況が続いている。主に物件費が要因となっている。物件費は災害（防災）対策事業の減等により、前年度と比較して6.1％の減となっているが、人口1人当たりの決算額は95,352円となっており、類似団体平均と比較すると7,461円高い状況である。依然として類似団体平均との比較では、下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して同数であり、類似団体と同程度の数値となった。今後も給与の構造改革及び給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.07人増加し、類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、引き続き定員適正化計画に沿った職員の定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度以降、合併特例債等の元金償還が増加したため、増加傾向となっている。令和６年度については、元利償還金の額が増加したため、前年度と比較して0.5ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると、令和４年度から類似団体平均より低い水準に転じているため、伊達市財政計画に基づく地方債発行額の抑制を進めるにあたり、起債に依存した事業実施を見直していく。
将来負担比率の分析欄
庁舎維持管理事業（梁川総合支所）等における公共施設維持整備基金等の基金繰入により、充当可能財源等が減少となったが、地方債発行額抑制による地方債の現在高の減少、水道事業、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の減少により、総合的には前年度より1.8ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると、依然として低い水準であるため、事業の見直し等による地方債発行額の抑制及び繰上償還の実施等により、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より高い水準に転じたものの、前年度と比較して0.7ポイントの増となった。主な要因として会計年度任用職員、特別職・職員給与費が増加しているため、人件費総額が前年度と比較して10.1％増となったことがあげられる。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.4ポイント増となり、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。物件費総額は前年度と比較して減少しているものの、燃料費や物価の高騰に伴う公共施設の維持管理費用が増加し、経常的一般財源に占める物件費の割合が増加したことが主な増加の要因となっている。近年、公共施設の維持管理経費の増加により、物件費に占める経常的一般財源が増加傾向にあるため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準となっているものの、前年度より１.0ポイント増となった。主な要因としては、認定こども園運営費負担金事務、児童手当給付事業等により、経常的一般財源に占める扶助費の割合が増加したためである。今後、高齢社会の更なる進行により、医療費や生活保護費等の増加が見込まれるが、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないものの、適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度より１.0ポイント減となり、引き続き、類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、工業団地特別会計繰出金が減少したことに伴い、経常的一般財源に占める繰出金の割合が減少したためである。繰出金については、各特別会計において適正な執行に努め、歳入確保及び事業費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.2ポイント減となったが、類似団体平均より低い水準である。一部事務組合負担金の減少等により、経常的一般財源に占める補助費の割合が減少したことが主な要因である。補助金や負担金について、引き続き、廃止、統合、縮減、終期設定等の見直しを行うことで、事業費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.2ポイント増となり、類似団体平均と比較すると3.2ポイント低い水準となっているため、公債費の負担は非常に重いものになっている。主な要因は、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に伴うものである。今後、新市建設計画の終了により、合併特例事業に係る地方債発行額は減少する見込みであるが、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.9ポイント増加したが、類似団体平均と同水準となっている。人件費及び物件費が経常収支比率の約４割を占めていることから、定員適正化計画に基づいた定員管理・給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進めることで、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費等についても、適正な執行に努め、事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり約579,000円となっている。総務費は住民一人当たり132,774円と増加しており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。定額減税に係る市県民税課税事務や総合支所庁舎建設事業に伴い増となったものである。民生費は住民一人当たり185,489円と減少しており、引き続き類似団体平均と比較して低い水準となっている。認定こども園整備事業や放課後児童クラブ建設事業の減等によるものである。衛生費は住民一人当たり37,299円と減少しており、引き続き類似団体平均と比較して低い水準となっている。伊達市保健センター改修・改築事業の減等によるものである。農林水産業費は引き続き類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、住民一人当たり19,460円と増加している。農業振興支援事業の増によるものである。教育費は住民一人当たり60,180円と大きく減少しており、類似団体平均と比較して低い水準に転じた。伊達小学校改築事業の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約579,000円となっている。物件費は、住民一人当たり95,352円と減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。公共施設の維持管理費が増加傾向にあるため、公共施設の統廃合を推進し、経費削減に努める。維持補修費は、類似団体平均より低い水準となっているものの、住民一人当たり9,723円と増加している。公共施設の統廃合を推進し、経費削減に努める。扶助費は、引き続き類似団体平均より低い水準となっているものの、認定こども園運営費負担金事務の増等により、住民一人当たり104,873円と増加している。普通建設事業費は、伊達小学校改築事業や認定こども園整備事業の減等により住民一人当たり51,930円と減少し、類似団体平均より低い水準に転じた。公債費は、地方債元金の償還額増により、住民一人当たり68,858円となっており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度については、財政調整基金の積立を行ったものの、基金取崩し額が積立額を上回ったため、財政調整基金残高は0.53ポイントの減となっている。実質収支額については、歳入総額が国庫支出金等の減により減少し、歳出総額が普通建設事業費等の減により減少したことで、形式収支が減少し、3.05ポイントの減となった。実質単年度収支については、令和５年度と比較して令和６年度の単年度収支が増加したこと、令和５年度と令和６年度ともに繰上償還金がないこと、令和５年度と比較して令和６年度の財政調整基金の積立額から取崩し額を差し引いた額が増加したことにより、0.3ポイントの増となった。実質収支は黒字を確保しているが、財政調整基金の繰入額が多くを占めているため、事務事業の見直し・公共施設の統廃合を着実に進め、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
歳入の確保と歳出の適正な執行に努めたことにより、全会計で黒字となった。令和６年度は、一般会計において、歳入総額が就学前教育・保育施設整備交付金等の国庫支出金の減等により減少し、歳出総額が伊達小学校改築事業や認定こども園整備事業の減等による普通建設事業費の減により減少したことで、実質収支が減少し、前年度比3.06ポイント減となっている。また、市町村民税法人分や固定資産税の増等により、標準税収入額が増となったことに伴う標準財政規模の増も要因である。前年度比で、水道事業会計で0.78ポイント増、国民健康保険特別会計で0.3ポイント増、介護保険特別会計で1.66ポイント減、下水道事業会計で0.63ポイント増、その他は同水準となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、令和５年度に宅地造成事業（工業団地特別会計）における地方債の繰上償還に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比82.7％増加したこと等により、増となっていたため令和６年度は前年度比で減額となった。一方、算入公債費等（B）については、前年度からの変動が少なかったため、元利償還金等（A）が減少したことにより、総合的な実質公債費比率の分子は前年度比21.0％の減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）は、地方債発行額抑制による地方債の現在高が5.5％減少し、水道事業及び下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額が13.2％減少したことにより、前年度比5.5％の減となった。充当可能財源等（B）は、梁川総合支所空調設備改修機械設備工事等に伴う公共施設維持整備基金の繰入、企業誘致推進事業等に伴う地域雇用創出・産業活性化基金の繰入等により充当可能基金が減少したため、前年度比6.2％の減となった。総合的に、将来負担率の分子は前年度比1.6％の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は普通会計で84.6億円となっており、12.8億円の減となった。財政調整基金については、財源調整のため決算剰余金を15.6億円を積立したが、それを上回る16.1億円を取崩しており、そのほか、地方債償還のため減債基金を3.0億円、伊達市公共サイン統一整備事業等の財源として地域創造基金を0.8億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金を4.3億円、企業誘致推進事業等の財源として地域雇用創出・産業活性化基金を2.5億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を1.4億円取崩したこと等により、減となったものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態に対応するため、財政調整基金については標準財政規模の15％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は24.3億円となっており、前年度より0.5億円の減少となった。主な要因としては、財源調整のため繰入を行ったことによるものである。歳入確保・歳出削減といった財政健全化の取組を進めているが、解消できない財源不足額や災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取崩し等により対応してきた。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の15％程度とする。
減債基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は4.2億円となっており、前年度より2.0億円の減となった。主な要因としては、地方債の償還に充当するため繰入したことによるものである。（今後の方針）令和５年度が地方債残高のピークであり、それに伴う償還は令和９年度にピークを迎えた後、減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：伊達市公共サイン統一整備事業等の財源として0.8億円を取崩したため、減少した。公共施設維持整備基金：梁川総合支所空調設備改修機械設備工事や伊達市ふるさと会館舞台照明設備改修工事等の財源として4.3億円を取崩したため、減少した。地域雇用創出・産業活性化基金：企業誘致推進事業等の財源として2.5億円を取崩したため、減少した。教育施設整備基金：小、中学校施設維持管理事業や放課後児童クラブ解体工事等の財源として1.3億円を取崩したため、減少した。さわやか現道整備基金：市道舗装等工事の財源として1.46億円を取崩したため、減少した。（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いながら、緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：小・中学校施設維持管理に伴い減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、合併特例事業等による公共施設や道路等の整備により、新たな資産が増加しているため、類似団体平均を下回っているものの、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。今後は、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設（1,102棟）・延床面積325,242㎡を対象に、集約化・複合化や除却を進めていくとともに、予防保全を行い長寿命化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により、地方債発行額が増加したため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を.進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R５年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、類似団体と比較して低水準であるが、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。一方で、将来負担比率については、減少傾向にはあるものの、公共施設等整備の財源として合併特例債等を発行してきたことによる地方債残高の増加や、減債基金や教育施設整備基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が、数値を押し上げている要因となっている。今後は、公共施設個別施設計画に基づく公共施設の集約化・複合化や除却、長寿命化を進めていくとともに、事務事業の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、R５年度は前年度比で0.05％増加し、地方債現在高の増加や減債基金や教育施設整備基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。実質公債費比率については、地方債の償還開始に伴う元利償還金額の増加等により、増加傾向で推移している。今後は、事務事業見直し等による基金に頼らない財政運営の推進や地方債発行の抑制などにより、更なる財政健全化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が類似団地内平均値を上回るのは、橋りょう・トンネル、公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、耐用年数を経過しつつある施設が多くなってきているが、計画的に修繕を行っているため使用するうえでの問題はない。公営住宅についても、計画に基づいて改修を行い、長寿命化、維持保全を図るとともに、老朽施設は順次解体を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が類似団地内平均値を特に上回るのは、図書館、福祉施設、市民会館である。市民会館については、ふるさと会館が築30年を経過していることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。いずれの施設も公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、維持保全を図るとともに、老朽施設は解体、処分を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,110百万円減少し、負債総額も680百万円減少している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、事業用資産、基金(固定)である。事業用資産は、放課後児童クラブ建設、小学校改築工事等による建物を含めた資産が増加したことに伴い、1,400百万円増加しているが、基金は、減債基金等への積立額が減った上に事業実施に伴う取崩額が積立額を上回ったことにより、前年度比で1,286百万円減額した。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債、流動負債の1年内償還予定地方債である。地方債(固定負債)は、市債発行額が償還額を下回ったことにより、前年度比で197百万円減少している。また、1年内償還予定地方債については、防災減債国土強靭化緊急対策事業債が29百万円の減等により、前年度比で103百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、前年度比で563百万円増加し、純行政コストは、982百万円減少した。業務費用については、職員給与費等の人件費が前年度比で67百万円の増加している。物件費等は、前年度に実施した橋梁や道路の補修工事や小学校改築及び改修に係る解体工事等の減により、前年度比で690百万円の減少となっている。また、移転費用については、補助金等が前年度比で1,119百万円増加している。純経常行政コストは増加傾向にあり、今後も人件費の増加や、高齢化の進展などによる社会保障給付増加の傾向が続くことが見込まれるため、行政経営方針に基づく事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(27,294百万円)が純行政コスト(28,448百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,154百万円(前年度比1,078百万円減)となり、純資産残高は431百万円減少した。税収等の財源は、前年度と比較して2,060百万円減額した。減少要因として、普通交付税や特別交付税の減、災害復旧事業補助金や令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金等が減少したためである。また、純行政コストは、前年度と比較して982百万円増加しているため、行政経営方針に基づく事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、1,666百万円であったが、投資活動収支については、小学校改築等の公共施設等整備を行ったことから、△1,808百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回ったことにより655百万円の減となっており、前年度比で485百万円の減少した。本年度末資金残高は、前年度と比較して798百万円減少し、2,024百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向となっている。合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことで有形固定資産が増加しているものの、資産の老朽化は着実に進んでいることがわかる。今後は令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、施設の除却や複合化を行うとともに、予防保全を行い長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は減少・横ばい傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比は、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。社会資本等形成に対する財源として多くの地方債を発行しているため、将来世代の負担を増加させている。今後は、財政計画等に基づき、地方債発行の抑制や基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して減少しているが、これは、R5年度は災害復旧事業費が少なかったことが影響している。なお、災害復旧事業費等に係る臨時損益を除いた純経常行政コストは約277億円となっており、前年度(約272億円)と比較すると増加傾向にある。今後は、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。合併特例債など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、地方債の発行抑制に努め、将来世代への負担を軽減していかなければならない。基礎的財政収支は前年度より1,657百万円減少している。これは、前年度に新工業団地造成に伴う土地売払収入(約10.4億円)があったことが影響している。当年度は、上記収入を含めた税収等収入が前年度比で約12.8億円減少しており、基金取崩収入等の税収等以外に頼った財政運営となったため、今後は税収等に見合った適正な支出となるよう事業見直し等が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して0.8%減少しており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低くなっていることがわかる。事業見直し等により経常費用の削減を図るとともに、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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