長野県喬木村の財政状況（最新・2024年度）
長野県喬木村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喬木村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大規模な法人事業所がなく中心となる産業がないこと、全国平均を上回る高齢化率等から、財政基盤が弱く、全国平均及び長野県平均を大きく下回っている。総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、施策の優先度により事業を峻別し、歳出の見直しを進めるとともに、村税徴収率の向上等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っているが、比率は年々悪化している。令和６年度は人件費、物件費等の増加を要因に前年度比1.8ポイント増加した。今後も、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さいことから全国平均及び長野県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。令和６年度は人件費・物件費ともに増加している。事務事業の見直しによる物件費等経常経費の削減及び組織機構改革による職員の適正配置による人件費抑制を行う等、引き続き縮減の取組を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。引き続き住民の理解が得られるよう、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口規模が小さいことから全国平均及び長野県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。住民ニーズが多様化している中、職員数は増加傾向にあるため、定員管理適正化計画に基づく新規採用の抑制や民間委託の推進等により、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、比率は上昇傾向にある。引き続き地方債の新規発行の抑制及び交付税措置率の高い事業の起債により上昇を抑制するとともに、繰上償還、借換等を実施していく。
将来負担比率の分析欄
引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回るよう、計画的な起債による地方債現在高及び公営企業債繰入見込額の抑制とともに、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び長野県平均を上回っている。経常一般財源に対する会計年度任用職員を含めた職員数等の水準が類似団体平均と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。引き続き職員の適正配置により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っているが、物価高騰の影響等により増加傾向にある。引き続き事務の共同化・効率化等を図り、今後も同水準を維持できるよう努める。
扶助費の分析欄
全国平均及び長野県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。福祉医療による医療費無償化、児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実等を図っており、今後も高齢化等による更なる増加が見込まれるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫させいなよう抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っている。今後、高齢化等による特別会計に対する繰出金の増加が見込まれるため、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は下水道事業会計に対する補助金の増加により前年度比4.5ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。引き続き必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うことで、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っている。令和６年度は大型事業の償還終了により前年度比1.8ポイント減少している。引き続き地方債の新規発行を抑制するとともに、中期的な財政計画に基づく繰上償還、借換等の実施により健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度は土木費及び災害復旧費以外の目的別区分で類似団体平均を下回っている。令和３・４年度の民生費、令和４年度の土木費及び令和３年度の災害復旧費の増加は、それぞれ統合保育所建設、公営住宅建設及び令和２年豪雨災害にかかる復旧が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費である人件費及び公債費については、職員数の適正化、地方債の新規発行の抑制等により類似団体平均を下回っているが、人件費は会計年度任用職員数の増により増加傾向となっている。扶助費については、高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。投資的経費である普通建設事業費については、統合保育所、公営住宅建設等の大型事業により、令和４年度において大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避し、同水準を維持している。引き続き事務事業の見直し等、歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において継続的に黒字を確保し、一般会計から各会計に対する繰出金も基準に沿ったものとなっている。特別会計については、保険料の適正化を図る等、引き続き計画的な運営に努める。事業会計については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、令和４年度の統合保育所建設に係る償還が始まり、増加傾向となっている。引き続き地方債の新規発行の抑制による元利償還金の減少及び交付税措置率の高い事業の起債による算入公債費の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
継続的に将来負担額を上回る充当可能財源等を確保している。計画的な起債による地方債現在高及び公営企業債繰入見込額の抑制とともに、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金に50百万円、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金へ235百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業による取崩しが見込まれるため、引き続き計画的な積立てを行っていく予定としている。
財政調整基金
（増減理由）取崩しは行わず、運用利息分の積立てにより微増となっている。（今後の方針）緊急的な財政需要に対応するため、標準財政規模の概ね40％程度の基金残高を確保していく予定としている。
減債基金
（増減理由）取崩しは行わず、臨時財政対策債の償還に備えるために、50百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）今後大型事業による起債残高の増加が見込まれるため、繰上償還の原資として計画的に積立てを行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉基金福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）リニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のために、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金へ235百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）引き続き公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保全の優先度を勘案した長寿命化の推進、公共施設の総延床面積の９％以上の縮減等の基本方針に基づき、計画的な更新・改修、公共施設の統廃合・複合化を進めている。令和４年度は保育所の集約化及び公営住宅の新設により、前年度から5.1ポイント改善し、令和５年度においても類似団体平均、全国平均及び長野県平均の何れの数値も下回っている。今後、減価償却率の高い道路、学校施設等の長寿命化に係る費用の増加が予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づいた更新・改修を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の分子構造について、将来負担額を充当可能財源が上回り、負数であるため、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の何れの数値も下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は負数であり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路、学校施設等減価償却率の高い施設があるため、計画的に更新・改修を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は負数、実質公債費比率は前年度から0.6ポイント増加している。実質公債費比率について、今後、学校施設の大規模改修等大型事業を予定しているため、引き続き、地方債の新規発行に当たっては交付税措置率等に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路及び学校施設、一方で低くなっている施設は保育所及び公営住宅となっている。保育所は減価償却率が11.3％と、令和４年度の２園を統合した保育所の集約化事業による効果が見られた。統合保育所の新設により一時的に一人当たり面積が増加しているが、集約した２園の除却等が完了すれば令和３年度の数値付近まで減少する見込みである。公営住宅は、平成28年度及び令和４年度の新設により、類似団体平均値を大幅に下回っている。道路及び学校施設の減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に更新・改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、一方で低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び福祉施設となっている。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に広域連合において新設した施設により、類似団体平均値を下回っている。福祉施設は、個別施設計画による計画的な改修により、類似団体平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から296百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)であり、リニア・三遠南信道活性化基金に積み増したこと等により、221百万円増加した。また、負債総額が前年度末から148百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったこと等から116百万円減少した。なお、全体及び連結の資産総額はそれぞれ、34百万円、36百万円の減少で、下水道事業会計の未収金の減少が、全体及び連結の主要な減少要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,318百万円となり、前年度比101百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,897百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,420百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,121百万円)であり、純行政コストの34.1%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用で最も金額が大きいものは補助金等(639百万円)であり、今後更なる高齢化の進展等により、社会保障給付も増加することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。なお、全体では、一般会計等に比べて、保険料を経常収益としないため、純行政コストが国民健康保険特別会計で598百万円、介護保険特別会計で417百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,095百万円)が純行政コスト(3,288百万円)を上回ったことから、本年度差額は449百万円(前年度比△303百万円)となり、純資産残高は444百万円の増加となった。本年度は、村税等の増加により税収等の財源が増加し、資産取得による行政コストの計上が減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。なお、全体の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は89.0%、連結の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は85.7%であり、一般会計等における増加要因が、全体及び連結においても主要な増加要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は809百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したことから、△567百万円(前年度比+676百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△162百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、588百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度の統合保育所及び公営住宅の整備等により、類似団体平均並みの水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。減価償却率の高い施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度から増加(+4.1万円)している。特に、人件費が増加傾向にあることから、引き続き、指定管理者制度の導入を進めるとともに、新規採用の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回り、業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、470百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村道舗装改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためで、地方債に依存する形になっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。特に、令和4年度からリニア関連受託事業収入の減少により経常収益が大幅に減少している。公共施設等の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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