長野県喬木村の財政状況（最新・2024年度）

大規模な法人事業所がなく中心となる産業がないこと、全国平均を上回る高齢化率等から、財政基盤が弱く、全国平均及び長野県平均を大きく下回っている。総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、施策の優先度により事業を峻別し、歳出の見直しを進めるとともに、村税徴収率の向上等により自主財源の確保に努める。

類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っているが、比率は年々悪化している。令和６年度は人件費、物件費等の増加を要因に前年度比1.8ポイント増加した。今後も、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口規模が小さいことから全国平均及び長野県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。令和６年度は人件費・物件費ともに増加している。事務事業の見直しによる物件費等経常経費の削減及び組織機構改革による職員の適正配置による人件費抑制を行う等、引き続き縮減の取組を進めていく。

類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。引き続き住民の理解が得られるよう、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口規模が小さいことから全国平均及び長野県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。住民ニーズが多様化している中、職員数は増加傾向にあるため、定員管理適正化計画に基づく新規採用の抑制や民間委託の推進等により、職員数の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているが、比率は上昇傾向にある。引き続き地方債の新規発行の抑制及び交付税措置率の高い事業の起債により上昇を抑制するとともに、繰上償還、借換等を実施していく。

引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回るよう、計画的な起債による地方債現在高及び公営企業債繰入見込額の抑制とともに、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の確保に努める。

類似団体平均、全国平均及び長野県平均を上回っている。経常一般財源に対する会計年度任用職員を含めた職員数等の水準が類似団体平均と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。引き続き職員の適正配置により人件費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っているが、物価高騰の影響等により増加傾向にある。引き続き事務の共同化・効率化等を図り、今後も同水準を維持できるよう努める。

全国平均及び長野県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。福祉医療による医療費無償化、児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実等を図っており、今後も高齢化等による更なる増加が見込まれるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫させいなよう抑制に努める。

類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っている。今後、高齢化等による特別会計に対する繰出金の増加が見込まれるため、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

令和６年度は下水道事業会計に対する補助金の増加により前年度比4.5ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。引き続き必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うことで、経費の縮減に努めていく。

類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っている。令和６年度は大型事業の償還終了により前年度比1.8ポイント減少している。引き続き地方債の新規発行を抑制するとともに、中期的な財政計画に基づく繰上償還、借換等の実施により健全な財政運営に努めていく。

類似団体平均、全国平均及び長野県平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避し、同水準を維持している。引き続き事務事業の見直し等、歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）減債基金に50百万円、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金へ235百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業による取崩しが見込まれるため、引き続き計画的な積立てを行っていく予定としている。

（増減理由）取崩しは行わず、運用利息分の積立てにより微増となっている。（今後の方針）緊急的な財政需要に対応するため、標準財政規模の概ね40％程度の基金残高を確保していく予定としている。

（増減理由）取崩しは行わず、臨時財政対策債の償還に備えるために、50百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）今後大型事業による起債残高の増加が見込まれるため、繰上償還の原資として計画的に積立てを行う予定としている。

（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉基金福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）リニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のために、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金へ235百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）引き続き公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定としている。

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保全の優先度を勘案した長寿命化の推進、公共施設の総延床面積の９％以上の縮減等の基本方針に基づき、計画的な更新・改修、公共施設の統廃合・複合化を進めている。令和４年度は保育所の集約化及び公営住宅の新設により、前年度から5.1ポイント改善し、令和５年度においても類似団体平均、全国平均及び長野県平均の何れの数値も下回っている。今後、減価償却率の高い道路、学校施設等の長寿命化に係る費用の増加が予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づいた更新・改修を進める必要がある。

債務償還比率の分子構造について、将来負担額を充当可能財源が上回り、負数であるため、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の何れの数値も下回っている。

将来負担比率は負数であり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路、学校施設等減価償却率の高い施設があるため、計画的に更新・改修を実施していく必要がある。

将来負担比率は負数、実質公債費比率は前年度から0.6ポイント増加している。実質公債費比率について、今後、学校施設の大規模改修等大型事業を予定しているため、引き続き、地方債の新規発行に当たっては交付税措置率等に留意していく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度から増加(+4.1万円)している。特に、人件費が増加傾向にあることから、引き続き、指定管理者制度の導入を進めるとともに、新規採用の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。特に、令和4年度からリニア関連受託事業収入の減少により経常収益が大幅に減少している。公共施設等の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。