長野県喬木村の財政状況（2016年度）
長野県喬木村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喬木村
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体比較では平均的な値であるが、大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っており、年々の低下傾向が見られる。28年度は村税が増えたことにより若干上昇した。『喬木村第５次総合計画』及び『南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は平成27年度に比べ0.9％増加しており、その原因は公債費の増加である。今後の維持管理費を考慮し、この水準を維持できるよう事務事業の見直しや組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。平成28年度は物件費が下落している。原因はふるさと納税が減少し返礼品にかかる経費が減少したものである。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費、とりわけ経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
町村平均、類似団体よりも低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民ニーズが多様化している中で増加傾向だが類似団体では少ない位置にある。人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入などを図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。
実質公債費比率の分析欄
補償金免除繰上償還等がある場合には財政状況に応じ活用し、公債費負担の軽減を図ってきている。引き続き新規起債の発行は精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなど低減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金などに配慮した計画的な起債に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ職員数が少ないため人件費が低い水準となっている。引き続き職員の適正配置や、嘱託職員・臨時職員の雇用による人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
職員の適正配置、嘱託職員・臨時職員の雇用や給与削減を行う一方で、事務事業等の委託業務が増加傾向にある。現在の水準を上回らないよう需用費予算の一律カットも視野にいれる他、事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体とほぼ同程度で、村の施策において福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っている。比率は上昇傾向にあるが、今後の扶助費自然増も踏まえ、村の施策が財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体を大きく上回っている主な要因としては繰出金・積立金と思われる。繰出金については、公営企業会計については経費の節減をするとともに独立採算の原則にたちかえった料金体系の見直しに努める。積立金については、今後のリニア・三遠南信道開通を見据え、大型事業への蓄えとして必要な経費である。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあったが、27年度以降、事業内容の見直しなどにより若干の改善が見られる。今後は、これまで以上に定住促進やエコエネに関するニーズの高まりが予想されるが、限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でも下回っているが上昇傾向にある。今後も同水準を維持できるよう地方債の新規発行については十分に精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに繰上償還を行うなど、財源確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体に比べ多くの項目でコストをかけずに事業実施ができている。近年は、小中学校におけるICT教育実施のため、機器導入費など教育費のコストが上昇傾向である。公債費は、過去に行った防災無線等の大規模事業の元金償還が始まったことにより近年増加傾向である。民生費は、福祉医療の対象範囲の拡充や出産祝金、保育料の軽減など独自施策を展開し、子育てしやすい環境づくりを進めており、コストが高くなる傾向がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費である人件費・公債費については、職員数の抑制や発行地方債を精査することにより類似団体に比べ、低水準にて推移しているが上昇傾向である。積立金については、リニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共投資を見越して積み立てを行っているため類似団体を大きく上回っている。物件費は事務事業等の委託業務の増加に伴い増加傾向にある。平成28年度はふるさと納税の減少による返礼品に係る経費が減少したことにより大きく下落している。事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は黒字が続き、財政運営は良好といえる。実質単年度収支はH28年度は大型事業繰り越しや基金への積立をおこなったためマイナスとなっている。行政運営は黒字となればいいというものではないため、事務事業評価を行い限られた財源でいかに住民福祉向上を図るかという観点のもと、財政運営を行う必要がある。財政調整基金については、経済情勢は厳しく、リニア・三遠南信道開通を見据えた計画的な財政運営を行うためにも現状規模の基金を維持していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去５年間では、全会計において赤字額が出ておらず、良好な財政運営ができているが、各会計での赤字運営を避けるために一般会計からの繰入により黒字を保っているのが現状である。国民健康保険特別会計においては、保険料の見直しをおこなったものの厳しい運営となっており、計画的な運営に努める必要がある。扶助費の自然増に対しては、検討が必要であり、引き続き計画的な財政運営に努めていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
償還が終了したものや繰上償還により平成24年度に償還額は大幅に減少したものの、平成24.25年度に行った大型事業の償還が平成２７年度より始まっており上昇傾向である。現状程度の水準を維持できるよう実施計画段階から事業の平準化を考慮し、計画的かつ有効な起債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去５年間将来負担額を充当可能財源等が上回っている。今後、道路橋梁の長寿命化や公共施設維持、防災対策、リニア・三遠南信道開通を見据えた各種インフラ整備等による地方債残高の増加が見込まれるため、繰上償還や有効な起債への借換、国・県補正予算事業に対応できるような計画立案を進め、将来的に財政悪化が生じない財政運営を行う必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、過去の繰上償還により類似団体平均値と同程度で推移している。将来負担比率については、24年度以降「-」であり良好である。現状程度の水準を維持できるよう実施計画段階から事業の平準化を考慮し、計画的かつ有効な起債の活用に務める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から593百万円の増加(+3.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、公営住宅の建設等による資産の取得額(455百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から328百万円増加し、基金は、リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業に備えるために、基金積立てを行ったこと等により、基金(固定資産)が551百万円増加した。全体の資産における、一般会計等の資産の占める割合は99.4%であり、連結の資産における一般会計等の資産の占める割合は、93.2%である。したがって、上述した一般会計等における増加要因が、全体、連結においても主要な増加要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,005百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,743百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,262百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(843百万円)、次いで補助金等(529百万円)であり、純行政コストの47.6%を占めている。今後は、高齢化の進展等により、社会保障給付が増加することが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。保険料を経常収益としないため、国民健康保険特別会計で650百万円、介護保険特別会計で745百万円の純行政コストとなっている。これらの特別会計を含めたことにより、全体の純行政コストも一般会計等に比べて、大きく増加している。連結団体の行政コストが840百万円であるため、連結の純行政コストも全体に比べて、増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,640百万円)が純行政コスト(2,886百万円)を上回ったことから、本年度差額は753百万円となり、純資産残高は765百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて公営住宅の建設を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、公営住宅取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされる。このことが純資産が増加した要因のひとつとして考えられる。全体の純資産残高における、一般会計等の純資産残高の占める割合は99.6%であり、連結の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は、94.5%である。したがって、上述した一般会計等における増加要因が、全体、連結においても主要な増加要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は846百万円であったが、投資活動収支については、大規模な基金積立を行ったことから▲964百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、▲171百万円となったが、地方債の償還が進んでいるものと考えている。全体、連結で連結される金額は、一般会計等の規模に比べて小さい。したがって、上述した一般会計等の資金収支の状況が、全体、連結の資金収支の状況とほぼ同様となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、この資料の数値とHPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料ではH29年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、HPで公表している資料はH29年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。指標数値について、類似団体平均値より低くなっているが、当村は類似団体と比較して、所有する公共施設が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より10%以上高く、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、この資料の数値とHPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料ではH29年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、HPで公表している資料はH29年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大幅に下回っている。要因としては、保有する公共施設が少ないことにより減価償却費が少ないことが考えられる。今後も指定管理者制度活用の促進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、この資料の数値とHPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料ではH29年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、HPで公表している資料はH29年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。地方債の発行にあたっては、交付税措置等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体平均値を大幅に下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値とほぼ同程度である。引き続き適正な受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県喬木村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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