長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①【経常収支比率】経常収益/経常費用・前年度より51.64ポイント増加し、147.72％となった。施設除却に伴う一般会計からの繰入金により収益が増加したことが要因である。③【流動比率】流動資産/流動負債・前年度より52.06ポイント増加し、130.51％となった。現金預金の増加及び未収金の減少に伴う流動資産の増加。償還が進んだことによる企業債の減少に伴う流動負債の減少によるものである。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・前年度より43.34ポイント増加し、92.56％となった。料金改定に伴う増収及び工事・委託業務等の完了による費用の減少によるものである。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・前年度より179.52円減少し、231.02円となった。年間有収水量がほぼ横ばいであったものの、事業の完了等により汚水処理費が減少したことによるものである。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団体より高い65.00%にある。適切な施設利用率となるよう努める。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高く98％を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。

①処理場堰下浄化センター（H08.10供用開始）・建築物：設置後28年経過【耐用年数33年】・機械：設置後28年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後28年経過【耐用年数20年】②管路：設置後28年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後28年経過【耐用年数25年】①の堰下処理場関連では機械、電器設備はH31,R01で長寿命化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。併せて、策定済みのｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づいた修繕等を行っていく。令和７・８年度において、電気設備の更新を実施予定である。

本村ではｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄにより整備済みの帰牛原地区及び農業集落排水により整備済みの伊久間地区と事業計画区域を統合し、公共下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の統合を図ってきた。令和4年度から7年度にかけ段階的な料金改定を行っており応分の増収となっているものの、人口減少に伴う需要の低下が懸念される。また、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画を基に計画的な修繕・更新を実施していくが、老朽化に伴い更新需要は増大している。職員体制については正規職員1名体制であるが、役場全体の職員配置によるものであり、当面変化はないと推察される。情勢による物価及び諸費用の高騰により営業費用の増加が予測されるが、料金改定や事業の見直し等により、経営の安定化を図っていく。