長野県喬木村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県喬木村が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喬木村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】=経常収益/経常費用・100%を下回り81.32%であった。料金改定検討業務委託等委託料や漏水修繕工事等修繕費の支出により営業費用が増加したことが原因と考えられる。②【累積欠損金比率】・59.13%であり、営業費用の増加により純損失が生じ、その結果当年度未処理欠損金が生じたことが原因となる。③【流動比率】＝流動資産/流動負債・490.48%と前年度比108.39ﾎﾟｲﾝﾄの減少となった。流動資産は工事前払金の支払もなく昨年度より減少している一方、流動負債は企業債等の増加により昨年度より増加したことが原因となる。概ね500％であり短期債務に対する支払い能力は類似団体と比較しても備えているといえる。④【企業債残高対給水収益比率】・734.97%と前年度比42.36ﾎﾟｲﾝﾄの増加となった。給水収益は前年度同等であるが、工事等での借入による企業債残高が増加したことにより昨年度より高い値となった。⑤【料金回収率】＝供給単価/給水原価・72.02%と前年度比9.3ﾎﾟｲﾝﾄの減少となった。営業費用の支出が多く、給水に関わる費用は給水収益で賄えていない状況といえる。⑥【給水原価】・263.03円と前年度比35.53円の増加となった。委託料や修繕費の支出により営業費用が増加したため昨年度より高い値となっており、200円以上の年が続いている。⑦【施設利用率】＝一日平均配水量/一日配水能力・67.93%と前年度比0.92ﾎﾟｲﾝﾄの増加となった。1日平均配水量が増加したことが原因となる。類似団体に比べて高い値となっているが、今後は人口減少に伴い利用率の低下が懸念される。⑧【有収率】＝年間総有収水量/年間総配水量・86.47%と前年度比2.86ﾎﾟｲﾝﾄの減少となった。給水管からの漏水に加え、配水本管からの漏水が多発したことが主な要因と考えられる。今後も漏水箇所の早期発見、早期修繕に努める。
老朽化の状況について
H25～H28年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行っているが、耐用年数を迎え増加傾向にある。管路については法定耐用年数は40年であるため、今後耐用年数を超過する管路が増えてくるが、更新については経営戦略では70年程を目標に設定している。老朽化した管路の更新については令和8年度に管路更新計画を策定して今後布設替えを行っていく。
全体総括
人口減少に伴い水需要の減少が想定される一方、維持管理費等は増加傾向にある。今後も安定的な事業経営を行う必要があるため、当村では令和8年度から令和12年度へ5年間かけて段階的に水道料金の改定を実施する。村営水道事業が始まり40年程経過しており、その間、下水道管布設時には布設替を行った箇所もあるが、今後は耐用年数を迎える施設等の更新が課題となってくる。地方公営企業法を適用し、企業としての経営状況が把握できるようになっており、優先順位をつけながら計画的に行っていくことが必要と考えている。職員体制については正規職員1～2人での体制が続いている。これは役場全体の職員配置によるものであり当面は大きな体制変化はないと推察している。近年の物価高騰等による影響により営業費用は増加傾向にあり欠損金等が生じた要因となっている。今後も節電や漏水等修繕必要箇所の早期発見早期修繕に努め支出の最小化を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。