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長野県喬木村:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体喬木村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,064
現在給水人口6,042給水区域面積1,011ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、良好な収支といえる。②累積欠損金は該当無し。③流動比率は600%を上回っており短期債務に対する支払い能力は充分備えている。④給水収益に対する企業債残高は600%程度となっており、類似団体と同等の値となっている。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は昨年度より若干増加した。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが今後人口減少に伴い利用率の低下が懸念される。⑧有収率については、漏水箇所の修繕を行っており、昨年度より高い値となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

H25~H28年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行っているが、今後耐用年数を迎え増加傾向にある。管路については法定耐用年数は40年であるため、今後耐用年数を超過する管路が増えてくるが、更新については経営戦略では70年程を目標に設定している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。