長野県喬木村：末端給水事業の経営状況（2021年度）
長野県喬木村が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喬木村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を上回っており、良好な収支といえる。②累積欠損金は該当無し。③流動比率は600％を上回っており短期債務に対する支払い能力は充分備えている。④給水収益に対する企業債残高は600％程度となっており、類似団体と同等の値となっている。⑤料金回収率は100％を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は昨年度より若干増加した。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが今後人口減少に伴い利用率の低下が懸念される。⑧有収率については、漏水箇所の修繕を行っており、昨年度より高い値となった。
老朽化の状況について
H25～H28年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行っているが、今後耐用年数を迎え増加傾向にある。管路については法定耐用年数は40年であるため、今後耐用年数を超過する管路が増えてくるが、更新については経営戦略では70年程を目標に設定している。
全体総括
村営水道事業が始まり40年近い年月が経過しており、その間、下水道管布設時には布設替を行った箇所もあるが、今後は耐用年数を迎える施設等の更新が課題となってくる。平成29年度から地方公営企業法を適用し、企業としての経営状況が把握できるようになった。経営状況を把握した上で設備更新に優先順位をつけながら計画的に行っていくことが必要と考えている。今年度実施するアセットマネジメントの策定や来年度に控える経営戦略の見直しを行うなかで、中・長期的な財政見通しに立った管路更新を今後計画していく。また、水需要も人口減少と共に減ってくると考えられることから維持管理費用、老朽化した施設の更新費用等を捻出できる料金設定を行っていくことも考えなくてはならない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。