長野県喬木村：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①【経常収支比率】=経常収益/経常費用・100%を下回り87.28%であった。水道施設台帳作成等委託料の増加や電気料高騰等、営業費用が増加したことによるものと考えられる。②【累積欠損金比率】・1.26%であり、営業費用の増加により純損失が生じ、その結果当年度未処理欠損金が生じたことが原因となる。③【流動比率】＝流動資産/流動負債・571.16%と前年度比95.92%の減少となった。年度末竣工の工事等未払金の増加により流動負債が増加したことが原因であるが、500％を上回っており短期債務に対する支払い能力は類似団体と比較しても充分備えているといえる。④【企業債残高対給水収益比率】・688.46%と前年度比42.46%の増加となった。給水収益は前年度同等であるが、工事等での借入による企業債残高が増加したことにより昨年度よりやや高い値となった。⑤【料金回収率】＝供給単価/給水原価・80.67%と前年度比23.41%の減少となった。営業費用の増加に伴い給水原価が増加したことが原因であり、給水に関わる費用は給水収益で賄えていない状況といえる。⑥【給水原価】・232.27円と前年度比59.7円の増加となった。水道施設台帳作成やアセットマネジメント策定等による委託料の増加、電気料高騰による光熱水費の増加、漏水修繕工事の増加による修繕費の増加等により営業費用が増加したことが原因となる。⑦【施設利用率】＝一日平均配水量/一日配水能力・70.60%と前年度比3.8%の増加となった。漏水等を原因とした配水量増加が原因と考えられる。類似団体に比べて高い値となっているが、今後は人口減少に伴い利用率の低下が懸念される。⑧【有収率】＝年間総有収水量/年間総配水量・90%を下回り、83.86%となり類似団体同等となった。給水管からの漏水に加え、水道本管からの漏水が昨年度より増加したことが主な要因と考えられる。今後も漏水箇所の早期発見、早期修繕に努める。

H25～H28年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行っているが、今後耐用年数を迎え増加傾向にある。管路については法定耐用年数は40年であるため、今後耐用年数を超過する管路が増えてくるが、更新については経営戦略では70年程を目標に設定している。