事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,369人 | |
| 現在給水人口 | 6,261人 | 給水区域面積 | 1,201ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,369人 | |
| 現在給水人口 | 6,261人 | 給水区域面積 | 1,201ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
➀経常収支比率は100%を超えており、類似団体の値とも近似値を示していることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は該当無し。③流動比率は800%を上回っており短期債務に対する支払い能力は充分備えている。④給水収益に対する企業債残高は600%程度となっており、類似団体よりも高い値であるものの、改善傾向となっている。⑤料金回収率は類似団体より高い値を示しており、給水に関わる費用は料金で賄えている。⑥公営企業化後、給水原価は増加傾向にあるものの類似団体よりは低い値となっている。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが、今後人口減少に伴い配水量の減少や遊休状態の施設が増加することが予測されるため、施設利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行ったことにより給配水に係る施設効率が良くなっており、類似団体よりも高い値となっている。
平成25~27年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行ってはいるものの、更新が必要となる施設等が今後増加していくため対応が必要となってくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。