長野県喬木村：末端給水事業の経営状況（2018年度）

➀経常収支比率は100％を超えており、類似団体の値とも近似値を示していることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は該当無し。③流動比率は800％を上回っており短期債務に対する支払い能力は充分備えている。④給水収益に対する企業債残高は600％程度となっており、類似団体よりも高い値であるものの、改善傾向となっている。⑤料金回収率は類似団体より高い値を示しており、給水に関わる費用は料金で賄えている。⑥公営企業化後、給水原価は増加傾向にあるものの類似団体よりは低い値となっている。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが、今後人口減少に伴い配水量の減少や遊休状態の施設が増加することが予測されるため、施設利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行ったことにより給配水に係る施設効率が良くなっており、類似団体よりも高い値となっている。

平成25～27年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行ってはいるものの、更新が必要となる施設等が今後増加していくため対応が必要となってくる。

村営水道が始まり30年程経過しており、耐用年数を迎える施設等の更新が今後の課題となってくる。平成29年度から地方公営企業法を適用し、企業としての経営状況が把握できるようになった。経営状況を把握した上で設備更新に優先順位をつけながら計画的に行っていくことが必要と考えており、経営戦略策定も済ませている。また、水需要も人口減少と共に減少していくことが考えられることから維持管理費用、老朽化した施設の更新費用等を捻出できる料金設定を行っていくことも考えなければならない。