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長野県喬木村:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体喬木村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,369
現在給水人口6,261給水区域面積1,201ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は100%を超えており、類似団体の値とも近似値を示していることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は該当無し。③流動比率は800%を上回っており短期債務に対する支払い能力は充分備えている。④給水収益に対する企業債残高は600%程度となっており、類似団体よりも高い値であるものの、改善傾向となっている。⑤料金回収率は類似団体より高い値を示しており、給水に関わる費用は料金で賄えている。⑥公営企業化後、給水原価は増加傾向にあるものの類似団体よりは低い値となっている。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが、今後人口減少に伴い配水量の減少や遊休状態の施設が増加することが予測されるため、施設利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行ったことにより給配水に係る施設効率が良くなっており、類似団体よりも高い値となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成25~27年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行ってはいるものの、更新が必要となる施設等が今後増加していくため対応が必要となってくる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。