事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,450人 | |
| 現在給水人口 | 6,321人 | 給水区域面積 | 1,201ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,450人 | |
| 現在給水人口 | 6,321人 | 給水区域面積 | 1,201ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.5億円
①経常収支比率は100%を超え、減価償却費を加えた費用を収益で賄えている。②累積欠損金は発生していない。③短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は800%を上回っており2.4億円の現金を保有している。④統合簡易水道事業(H25~H28)に伴い企業債残高は給水収益の約6倍規模に増加したが類似団体平均に比べ低い値となっている。⑤料金回収率はH27年の料金改定以降100%を上回り、給水費用を給水収益で賄えているが減少傾向にあり、今後の人口減少等による収入減に注意が必要。⑥当年度は起債償還額の減少及び有収率の向上に伴い給水原価は低下し費用効率は改善された、今後は起債償還の増加が見込まれるため更なる有収率の向上及び経費節減により費用効率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが人口減少などによる利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行った結果前年比0.39%の改善があり配水量に対する効率性の向上が図られた。
公営企業1年目であり、比較できる数値が出ていないため今後動向に注視する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。