長野県喬木村：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％を超え、減価償却費を加えた費用を収益で賄えている。②累積欠損金は発生していない。③短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は800％を上回っており2.4億円の現金を保有している。④統合簡易水道事業（H25～H28）に伴い企業債残高は給水収益の約6倍規模に増加したが類似団体平均に比べ低い値となっている。⑤料金回収率はH27年の料金改定以降100％を上回り、給水費用を給水収益で賄えているが減少傾向にあり、今後の人口減少等による収入減に注意が必要。⑥当年度は起債償還額の減少及び有収率の向上に伴い給水原価は低下し費用効率は改善された、今後は起債償還の増加が見込まれるため更なる有収率の向上及び経費節減により費用効率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが人口減少などによる利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行った結果前年比0.39％の改善があり配水量に対する効率性の向上が図られた。

公営企業1年目であり、比較できる数値が出ていないため今後動向に注視する。

平成29年度から公営企業会計に移行し、財務諸表に基づく経営状況が把握できるようになった。経常収支比率及び料金回収率いずれも100％を超えており料金等の収入で減価償却費を含めた費用は賄えてはいるものの料金収入額は減少傾向にあり今後の人口減少等による収入減を考慮した料金設定を考える必要がある。短期債務に対する支払い能力は増加したが、償還額の増加に伴う給水原価の上昇が見込まれるため収入・支出のバランスを考慮した経営が必要となってくる。漏水修繕などによる有収率の向上が見られるものの施設利用率は低下傾向にあるため取水割合を上流部にシフトするなど経費削減による既存施設の有効利用を進める必要がある。資産の老朽化の割合は類似団体の平均より低いものの増加は避けられないため投資財政計画（経営戦略）を策定し計画的な老朽化対策を実施する必要がある。