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長野県喬木村:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体喬木村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,450
現在給水人口6,321給水区域面積1,201ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、減価償却費を加えた費用を収益で賄えている。②累積欠損金は発生していない。③短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は800%を上回っており2.4億円の現金を保有している。④統合簡易水道事業(H25~H28)に伴い企業債残高は給水収益の約6倍規模に増加したが類似団体平均に比べ低い値となっている。⑤料金回収率はH27年の料金改定以降100%を上回り、給水費用を給水収益で賄えているが減少傾向にあり、今後の人口減少等による収入減に注意が必要。⑥当年度は起債償還額の減少及び有収率の向上に伴い給水原価は低下し費用効率は改善された、今後は起債償還の増加が見込まれるため更なる有収率の向上及び経費節減により費用効率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが人口減少などによる利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行った結果前年比0.39%の改善があり配水量に対する効率性の向上が図られた。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

公営企業1年目であり、比較できる数値が出ていないため今後動向に注視する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。